石川晃夫

ただいま御指摘ございましたように、体制としましては、確かに私たちとしましても十分だとは言えないわけでございます。しかし、現在のわが国の海洋開発の状況から見ますと、各省庁にまたがって実施しておりますので、実際の実力部隊としましては、各省庁のを入れますと、これだけの人数ではないわけでございます。これを一カ所に集めますと相当な人数になると思いますが、科学技術庁の現在の立場といたしまして、各省庁間の調整連絡ということに従来は主眼を置いてあったわけでございます。しかし、今後の海洋開発の進みぐあいというものから見まして、どういう体制でやっていくのが一番今後の進め方がうまくいくかという点を考えて今後この組織についても十分検討していきたいと思います

ただいま近江先生から御指摘ございましたように、今後の海洋開発を進めるという体制につきましては、私たちとしましても不十分だと存ずる次第でございますが、今後の強化する形については、どういうふうに持っていくかということにつきましては、先ほど政務次官からも御答弁ございましたように、海洋科学技術審議会の答申というものも拝見させていただきまして、そうして、それに適合するような組織に持っていきたいというふうに努力したいと存じておる次第でございます。

この点につきましては、ただいま申し上げましたように、この開発計画という第三号の諮問というもので初めて今後の日本の開発計画というものが出てまいりますし、これが当面五カ年間の開発計画というものの意見になるわけでございます。したがいまして、いまの時点におきまして、こうしたい、ああしたいということを申しましても、それがもし合わない場合は困りますし、また、われわれとしては十分その答申を読ましていただきまして、そうして、その遂行に遺憾のないようにやっていきたいというふうに存じておる次第でございます。したがいまして、具体的に、いまどのような内容のものをつくるかという点については、まだ今後検討していきたいということでございます。

ただいま御指摘いただきましたように、本年度、四十四年度の予算額としては約三十一億六千万でございます。これは各省庁の海洋開発関連の経費を集めたものでございますが、私たちとしましても、まだ十分とは考えておりません。したがいまして、今後の予算、どういう計画をもって進めていくかということによって、予算については十分関係方面とも連絡しながら、さらに予算の獲得ということについては努力したいと思っております。

「しんかい」についての性能を申し上げますと、長さは、こまかくなりますが、十六・五二メートルでございます。これは全長でございます。それから幅は六・五九メートルでございます。喫れが三・九六メートル。それから排水量が水中では九〇・一七トンでございます。安全潜航深度、これが問題になるわけでございますが、これが約六百メートルということになっておりまして、安全率が二・五でございます。なお乗員数は四名。それから、水中におきます速力は、自分で走ります自航速力は二・二四ノットでございまして、水上では二・三五ノットというふうになっております。曳航されましたときの速力としましては約五・一ノットということになっておりまして、水中を二・二四ノットで四・六時間

なるほどただいま使用しております母船の乙女丸というのはあまり大きな船ではございませんで、三百五十トン程度の船でございます。したがいまして、これを母船として今後ずっと使っていくという場合には、先生からお話がありましたようないろいろな問題点が出てまいります。私たちとしましても、今後ずっと母船としてこういうようなかっこうでいくかどうかということについては、いろいろ問題点があげられるわけでございまして、できましたら将来専用母船というようなものを考えたいとは思っているわけでございます。しかし、母船を建造する時点におきまして、現在そのほかからもいろいろ、海洋開発に必要でございます観測船の問題だとか、いろいろ船の問題がございます。したがいまして、

お答えいたします。 　この「しんかい」というのは非常に特殊な船でございますし、乗り組み員もまた特殊な能力を持たなければいけないという船でございますので、私たち科学技術庁のほうでこれを管理いたしますと、また運航の面におきましていろいろ問題がございますので、なれたといいますか、そういうことになれておられる海上保安庁に運航についてひとつお願いしたいということで、海上保安庁にお願いしたわけでございます。 　しかし、この「しんかい」をどのように運営して海洋開発に役立てるかという問題につきましては、現在科学技術庁の中に潜水調査船運用会議というものをつくっておりまして、この会議の構成メンバーといたしまして、関係しております各省庁が全部入ってこ

お答えいたします。 　科学技術庁といたしましては、ただいま宇宙開発委員会のほうにおきまして、山縣先生からお話しのようなスケジュールで計画策定に進んでおいでになりますので、私たち、その計画ができましたら、それを受けて立ちたいと思っておるわけでございますが、ただいま先生からお話がありましたように、この内容について私たち意見は全然発表したことがございませんし、また、われわれとしましても、委員会と協力しながらその達成に邁進したいというふうに思っております。ただ、技術導入の点につきましては、先ほどお話ございましたように、委員会のほうから、早急にこの問題を解決するようにというふうにいわれておりますし、私たちとしましても、現在その点につきまして

先ほど先生からお話ございました、民間に主体をまかせているのかという問題でございます。これにつきましては、先ほど山縣委員からも御説明ございますように、現在計画立案中でございますので、このような表現はあまり適切ではなかろうかと思います。と申しますのは、計画ができまして、各民間関連産業がその計画に基づいて動くわけでございます。したがいまして、現在この宇宙関連産業というものが、はたして、私たちが計画しておりますＱロケットあるいはＮロケットに対する製作体制というものができているかということになりますと、これは計画ができなければその体制が万全になっているかどうかということを判断することは不可能かと存じます。したがいまして、詳細な計画が出ていない

日米につきましては、すでに御承知のとおり、昨年の一月にジョンソンメモが参りまして、それに対して、昨年の十二月の終わりに、わが国からそれに対する考えを向こうへ申し越したわけでございます。その中には、わが国としては、当然平和利用の問題を含んでおるわけでございますが、それと同時に、技術的な協力も仰ぎたいということで、その具体的な内容について今後検討を進めましょうということで申し越したわけでございますが、それにつきましては、本年の当初から接触を始めたわけでございます。これは政府間で交渉する内容のものでございますので、まずは原則的なものを取りつけるということで、現在その原則的なものについて交渉中でございます。内容につきましては、現在まだ外交交

ただいま申し上げましたように、原則的な問題をいま提出しているわけでございますが、その点について了解に達したということでございます。（三木（喜）小委員「原則って何だ」と呼ぶ）どのような形で技術を導入するかというような問題でございます。

その内容につきましては、現在まだ交渉中でございますので、これがどのような結論になるかわかりませんので、その点については発表いたしかねるわけでございますが、ただ、実際の機器につきましては、これは民間ベースに移して、実際の機器の技術導入ということはやるわけでございます。その前提といたしまして、政府といたしまして、もちろんこれは外務省、科学技術庁相談してやっているわけでございますが、この点につきまして、私たちどのようなかっこうで、しかも、どういうような種類といいますか、大きな原則的なものでございますが、そういうものについての交渉を行なっているわけでございます。

これは、当方からアメリカ側に渡した書簡の内容にもございますように、物といたしましてはロケット関係の機器——機器と申しますか、ロケット開発に必要な技術ということでございます。（三木（喜）小委員「それはきまっておる、おかしなことを言うなよ」と呼ぶ）ただいまちょっとことばが足りませんでしたが、向こうが申しておりますのは、ロケットと衛星についても十分の援助を用意しているというようなことでございましたが、わがほうとしましては、ロケットについて要求しておるということでございます。

この交渉の内容は、先ほど申しましたように、外交的な交渉でございますので、その内容については詳細まだ公表できない段階でございますが、私たちとしましては、ただいま先生からおしかりを受けましたように、ロケットということでおしかりを受けたわけでございますが、私たちとして、将来使いますロケットとしまして、固体ロケット並びに液体ロケットというものを考えているわけでございます。さらに、先般も申し上げましたが、やはり誘導装置というようなものについても技術の援助をいただきたいということで話を進めているわけでございます。

この内容につきましては、まだ詳細ではございませんが、しかし、わがほうといたしましては、これについて新しく別に立法措置を講ずるつもりはないということを言っておりますし、先ほど申しましたように、原則的ということになりますと、そういうような趣旨のことも含んでの原則的でございます。したがいまして、その内容が第三回に漏れてもいいかどうか、これは一つの商取引の問題でございまして、法律の範囲内ということでございましたら、そういうことも可能かと存じますが、その点につきましては、まだ今後の問題かと存じます。

先ほど参事官のほうからも説明がありましたように、アメリカにおきましては、すでにアポロによります有人飛行というもの、さらに月着陸というところまで技術は進んでおるわけでございます。わが国におきましては、残念ではございますが、まだそこまで技術は進んでおりませんし、したがいまして、われわれのほうでいま現在必要としておりますのは、そういう高度のものではございませんので、アメリカといたしましても相当以前に開発したものというふうに考えられますので、その点につきましては、いわゆる商業機密の問題もあるかとも存じますが、概念的に申しまして、そう高度な技術ではないというふうに考えているわけでございます。

現在のわが国の計画に基づきますと、その程度で十分だと思いますが、わが国の計画がさらに高度なものになってくる場合には、わが国自体においても開発を行ないますし、また、必要なものはそういうものを導入するということも考えられるわけでございますが、現在のわが国の科学技術のレベルというものから判断いたしますと、今後わが国の自主開発というものがこれによって進むものというふうに考えております。

ＬＳ−Ｃにつきましては、わが国自体においてこれは開発したものでございまして、別にまだ、その点につきましては外国からの技術導入という必要はないわけでございます。

現在まで技術導入を受けておりますものは、いわゆる設計のフェーズゼロ、概念設計までの段階のものは一、二件導入しておるわけでございます。

ただいま申しましたのは、ロケットの基本設計の技術導入でございます。