科学技術庁におきましては、この七月一日付をもちまして、研究調整局の中に海洋開発室をつくったわけでございます。でこれは、今般もこの答申が出ましたように、今後実質的に海洋の開発というものに進んでいかないといけませんので、その開発計画をいかに運用していくか、ことに実際の実施部門におきましては、各省庁において実施されるということでございますので、その間の調整をいかにうまくやっていくかという面も含めまして、今後の大きな意味での海洋開発というものを、この海洋開発室において今後作業させていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまお話しの大陸だな問題並びにその他の国際的な問題につきましては、従来からいろいろ問題があったわけでございますが、その点は、今回この答申におきましても、やはりそういう点に問題があるということが述べられているわけでございます。したがいまして、私たちはこの技術開発というものとは別の観点におきまして、やはりこの問題と真剣に取り組んでいきまして、国益を得るような方向で検討していきたいと思うのでございます。
科学技術庁といたしましては、昭和三十七年におきまして特調費を支出いたしまして、この研究につきまして厚生省にお願いしたわけでございます。私たちの研究調査いたしました結果は、厚生省に御送付申し上げまして、厚生省の、先ほどお話ありました食品衛生調査会というところでその研究結果の御判断を願ったわけでございます。
科学技術庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、特調費によりましてこの研究を行なったわけでございまして、この私たちの研究の成果というものは、それぞれの関係行政機関においての行政判断の資料としてお配りするわけでございまして、そういう意味合におきましては、この行政措置あるいは行政判断というものについては、当庁の所管ではないというふうに考えていたと存じます。
科学技術庁といたしましては、この問題につきまして三十七年に特調費によりましていろいろ調査していただいたわけでございます。その結果につきましては、ただいま厚生省からもお話がありましたように、私たちとしては厚生省の意見を尊重していきたいと思います。ただ、最近非常に公害の問題がクローズアップされてまいりましたので、またいろいろな研究調査というものが今後進むこともあるかとも存じますが、その時点におきましては、また厚生省とよく相談いたしまして、新しい時点が発見されました場合には、それについての調査ということもやぶさかではございません。
ただいま先生から御質問ございましたわが国の技術の――技術と申しますか、現在開発されておりますいろいろな技術の経費面あるいは技術面というのものに対してはどう考えるかというようなお話でございましたが、確かにわが国の経済的な基盤は、何と申しましても、やはりまだ浅いという感じをぬぐい切れないわけでございます。これに必要といたします、いろいろなビッグサイエンスに必要といたします経費を十分まかなうというのは現在の国情から見ましてなかなか困難だとは思いますが、われわれはわれわれの国情に応じたような経費の使い方というものを考えてしかるべきではなかろうかと思います。ただ、私たちの行なっておりますのは、いわゆる技術開発という面からこの経費の面を見るわけ
初めに御質問ございました、何を月から得ようとしておるのかという問題でございます。 確かに先生の御指摘のように、アメリカといたしましては、メンツの問題もあったことと存じます。しかし、その問題はその問題といたしまして、このアポロ計画が成功いたしました暁には、どういうようなことが得られるのかということから考えてみますと、やはり各国ともアポロ計画が成功した暁にほしがっているもの、さらにアメリカがやはりそれを代表して得ようとしておるものということを考えますと、大体三つほどに分かれるのじゃなかろうかと思います。 といいますのは、従来前人未踏の地でございました月へ参りまして、月から地球を観測する、これは科学的観測でございます。そういうため
お答えいたします。科学技術庁におきましては、従来から科学技術庁に計上されております特別研究促進調整費というものを使いまして、二省庁以上にまたがります研究の調整を行なっておるわけでございます。それにつきましての報告は、内容にもいろいろございますが、やはり通常こういうふうに特別研究の報告書なんというかっこうでまとめておるわけでございます。
科学技術庁において行なっております研究につきましては、それぞれこの研究の成果をそれぞれ所管の官庁において行政に生かしてもらうような配慮のもとに研究を促進しているわけでございます。
御指摘の点まことに申しわけないのでございますが、実は四十四年の一月と申しますのは、私たちが各省から報告を集めた時点で一月ということで書いたわけでございます。したがいまして、この報告書が四十二年度の調整費を使っています。やはり早急にこの結果をまとめないといけないのでございましたが、実際これはつい最近各関係の機関並びに都道府県へお配りしたというのが実情でございます。
この調査を行ないましたのは実はこの中にもございますが、四十三年の三月から、これは実は年度といたしましては四十二年の終わりになるわけでございますが、四十三年の三月から四十三年の六月までの間にわたって行なわれた調査でございます。
これにつきまして簡単に御説明申し上げます。 初めに、特別研究促進調整費ということでございますが、これは科学技術庁の中に特別研究促進調整費というものが計上されているわけでございます。この内容に二つございまして、通常各省間の協力を必要とする重要研究に出すものと、もう一つは、地震とか、あるいはその他の天災のような緊急事態に対処して早急に推進しなければならない研究という二つのものに対して、この特別研究促進調整費というものを支出しているわけでございます。今般のこの神通川の問題につきましては、これは後者の緊急事態における研究ということで、この特別研究促進調整費を支出したものでございまして、総額といたしましては、これに支出した額は、約六百万で
ただいま申しましたこの報告書に述べてありますように、この調査は実はそういう理工学的な、科学技術的な調査ということでございまして、実はどこからどういうふうに出て、それがどういうふうな行政的な措置を講ずるかというようなことは、実はこの調査の範囲に入っておりませんので、それぞれこの調査報告を生かして、各行政官庁に、担当の行政官庁において、それぞれの措置をしていただきたいというのが従来特別研究促進調整費で行なっております研究でございます。
ただいまの点についてお答え申し上げます。 人工衛星を打ち上げるロケットの燃料といたしましては、御承知のように、大きく分けまして、固体燃料というものと液体燃料という二つがあるわけでございます。このおのおのの燃料のメリットと申しますか、メリット、デメリットというようなものを申し上げますと、固体燃料を使いますロケットとしましては、液体燃料を使いますロケットに比べまして非常に簡単な構造ででき上がるわけでございます。しかし、これは、ロケットの中に推薬を詰めまして、それが燃焼するわけでございますが、それが燃焼いたしますには一定の速度をもちまして一定の分量の燃料が燃えるためのこまかな操作ができないという欠点があるわけでございます。燃焼自体は非
現在、わが国において行なっておりますロケットの開発につきましては、従来から、先ほど申しました固体燃料を使いまして東京大学がミューロケットを開発してきたわけでございます。科学技術庁といたしましては、固体と液体とを合わせまして、Ｑロケット、さらにＮロケット、そういうものをやっているわけでございまして、私たちといたしましては、東京大学で得ました成果というものを十分活用したいというふうに考えておりますので、その間の連絡と申しますか、技術的な交換というものにつきましては、現在科学技術庁でこの開発に従事しております宇宙開発推進本部の中の運営委員会の中に東京大学の先生方も入っていただきまして、その点は遺憾ないよう期しているわけでございます。
ただいま先生から御質問ございましたように、この海洋開発につきましては、非常に多岐にわたりますので、私たちもこの点、従来から御指摘いただきまして、苦慮しているわけでございますが、現在、海洋科学技術審議会におきましても、この点を頭の中に入れまして、いろいろ御検討を願っているわけでございます。 私たち、当面、現在考えておりますのは、どこへ重点を置いて政府は施策を行なうのかという御質問でございますが、この件につきましては、先ほど佐々木先生からも御説明がありましたように、実質的な問題につきましては、各企業がすでに手をつけておるものもございます。しかし、その根本的なものといたしましては、まだわが国において自主的に開発されたものではなくて、ほ
お答えいたします。 ただいま総合研究課におきましては、総員十六名でございます。課長を除きますと十五名になるわけでございますが、この中で、直接海洋開発関係を担当しておる職員が二名でございます。それから、そのほかは、いわゆる総合研究課のいろいろなほかの防災関係あるいは公害関係あるいは環境、電子、こういうようなものを分担しているのが残りの人数でございまして、その意味におきましては、あまり大ぜいとは申し上げられないと思います。
ただいま御説明申し上げましたのは、いわゆる総合研究課の中の組織の分担ということで、正式の分担でございますが、実質的に、この海洋関係は昨年から非常に仕事量もふえてまいりましたので、私たちは、その範囲の中をいろいろやりくりをいたしまして、現在海洋関係の仕事に、直接は命令されておりませんが、いわゆる応援というような形でやっているわけでございます。それを合わせますと、先ほどは二名と申し上げましたが、実際は六名になるわけでございます。六名が現在実質的に海洋関係を担当しておるということでございます。 この内訳は、先ほど申しました二名のほかに、防災関係をやっております者、あるいは併任で来ておる者が二人おりまして、そういう者を合わせますと五名に
その地質調査所、海上保安庁から来ておりますのが、いま申しました併任というかっこうで来ているわけでございます。これが二名でございます。したがいましてその地質調査所、海上保安庁からの方も実際に海洋開発の仕事をやっていただいているわけでございます。
ただいま近江先生から御指摘のように、数から言いますと、おまり大ぜいとは言えないわけでございますが、数ばかりでございませんで、やはりその集まっている人の能力ということが問題になると思います。私たちも、現在の海洋開発の仕事というものが、先年来非常に海洋開発が進んでまいりまして、能力の限界にある程度達しているというふうにも判断いたしまして、その組織についても従来から苦慮いたしまして、いろいろ検討しているわけでございますが、やはりいろいろな事情がございまして、なかなかその組織が思ったように実現しないわけでございます。しかし、私たち、じんぜんこれをほっておくわけにもいきませんので、できれば一つの室的な組織にして動かしていきたいということで、そ
