石川晃夫

科学技術庁はこの審議会の事務局として動いているわけでございます。

その場合には、各省庁において行ないます事業につきましての総合調整という立場で科学技術庁長官がこれを見ているわけでございます。

こういう海洋科学技術審議会につきましては、総合調整の立場から見ているというのが実態でございます。

ただいま先生の御質問の件は、これは海洋科学技術審議会に対する諮問第１号ということで全般的なものを述べてあるわけでございます。その後第２号、第３号というふうにいろいろ諮問が出てまいりまして、昨年の七月に諮問第３号に対する答申が出まして、これによりまして、わが国の海洋開発のための開発計画というものが決定されたわけでございます。現在はこの第３号の答申によりまして現実的な海洋開発を進めているという段階でございます。

ただいま先生の御質問になりましたこの一〇三ページは諮問第１号の第三次答申でございまして、私が先ほどから御返事申し上げましたのは、一三九ページにございます諮問第３号に対しての答申ということで、私はこのあとの一三九ぺ−ジについて御返事申し上げたわけでございます。 　この一三九ぺ−ジに開発計画というものの全般的なものを述べております。これは第１号、第２号の答申をさらにふえんいたしまして、もう少し大きな観点から見まして、やはりこの第３号についての答申の中にもこのようなデータは十分完備すべきであるということで、実は現在運輸省にあります海洋センターあるいはここに載っております水産センター、そういうものを全部含めまして、もっと大きな構想で海洋の

補足させていただきます。 　本年の七月三十一日でございますが、アメリカとの間で技術協力に関する交換公文が交換されたわけでございます。この中身につきましては、わが国のＱロケット、それからＮロケット、それから通信衛星、それからその他の応用衛星――応用衛星と申しますのは、そのほかの航行衛星とか、あるいは気象衛星とか、こういうものを含んででございますが、それに必要な技術は、アメリカのほうでも許可をいたしますというような話し合いでございます。これによりまして、私たちのほうから職員を派遣いたしまして、その内容について今後どのように運ぶかという点について打ち合わせを行なったわけでございます。 　ただいま山縣委員からのお話のように、その結果とい

ただいま先生から御質問ございました秘密条項はないかという件でございますが、これは七月三十一日にこの交換公文が結ばれましたときに、内容は全部御発表いたしましたし、またこれにつきまして秘密条項はございません。内容はそのとおりでございます。 　それからそのあとの企業の問題でございますが、これはわが国の宇宙開発に必要なものについての技術導入ということでございますので、当然企業間で結ばれる契約につきましても、この宇宙開発に直接関連したものでございます。したがいまして、その金額につきましては、われわれのほうはそこまではタッチできないわけでございますが、何でもこれを機会に技術導入、宇宙開発に直接関係しないものも入れることはないと思いますし、また

お答えいたします。 　この交換公文におきまして、このインテルサットに関係ある条項といたしましては、このように書いてございます。「アメリカ合衆国の協力を得て開発され又は打ち上げられた通信衛星は、現行のインテルサット取極（同取極から発展するものを含む。）の目的と両立するように使用すること。」という表現になっております。インテルサットの会議は、御承知のようにことしでき上がる予定になっておりましたが、とうとう恒久協定はできませんでして、五月と九月とさらに十一月と、この三回準備会議を開いているわけでございます。さらに来年の三月ごろにまた会議が開かれるわけでございますが、現在はその起草の段階でございます。したがいまして、これができましたときに

ただいまの技術導入の問題でございますが、これは通信衛星についての技術導入でございまして、ロケット関係の技術導入はこれは別でございます。ロケットに関する技術導入は、今回のこの交換公文によって可能でございます。ただ、その技術導入によってつくられた通信衛星というものでございまして、その中に地域衛星が入る可能性があるということでございますが、これは現在わが国ではインテルサットを認めて、その中で地域衛星が可能になるようにという方向で会議に臨んでおりまして、その主張はぜひ通そうということで、各省それぞれの点については努力している最中でございます。

明年度の予算におきまして、やはりこの委員会の強化ということを考えておるわけでございますが、現在委員長は国務大臣、長官でございますが、委員といたしまして四名の非常勤の方に委員になっていただいているわけでございます。さらに、明年度の予算要求といたしまして、二名の委員を増員していただきたいということと、その増員の中で二名の方を常勤にしていただきたいというのが、私たちの委員会強化に対する考え方でございます。

お答えいたします。 　このスモン病につきましては、かねてから厚生省のほうからこれの特別研究を行ないたいというお話がございまして、私たちのほうでも検討いたしまして、この八月にスモンの病因と、それから治療に関する特別研究というテーマにおきまして、三千万支出いたすことに決定いたしまして、厚生省のほうへ流したわけでございます。

ただいま御質問のリハビリテーションの問題、治療費の問題、これにつきましては、直接は厚生省の所管でございますので、ただいまお答えのような線で検討されることと思いますが、私たちといたしましても、三千万の特別研究費によりまして、これの病因と治療というものについて研究をしていただいておりますので、なるべく早くこの結果を出していただきまして、そしてこのスモンの患者が少なくなるよう望んでおるわけでございます。

科学技術庁といたしましては、このようなむずかしい病気につきましての専門家がいないわけでございまして、その点、このようなスモンのお手助けをするということになりますと、先ほど申し上げました特調費というものを使いまして、緊急研究ということで専門家の厚生省にやっていただくということになるわけでございます。厚生省のほうも、とりあえずはこの特調費をもとにいたしまして、研究班を組織していただきまして、さっそく取り組んでくれるわけでございますが、私たちの希望としましては、なるべく早く成果をあげていただきたいということを希望しております。またただいまも話にございましたように、厚生省としましても、明年度から予算要求をするという段階になっておりますので、

これは当庁におきましては、理化学研究所のほうで研究を行なっているということでございますし、研究調整局の所管ではございませんので、ひとつ担当の所管の局を通じまして本日先生のおっしゃった旨を伝えたいと思っております。

お答え申し上げます。 　科学技術庁といたしましては、研究調整関係につきましては、災害並びに公害と並びまして、この交通災害に対しましては重要研究テーマとしてあげているわけでございます。したがいまして、この各省庁におきます研究につきましては、科学技術庁としましてもこの内容については取りまとめて研究調整を行なうことになっておりますが、ただ従来の研究の状況から申しますと、交通安全に対する研究といたしましては、警察庁、運輸省、通産省、建設省、各研究所において行なわれておりますが、その研究の成果につきまして、研究を行なうにあたりましての研究の調整というものは、予算を通じまして見積もり方針というものを私たちのほうで調整しているわけでございます。

実際につきましては、重要テーマとしてあげましてから昭和三十六年からこの問題についていろんな問題を取り上げているわけでございます。なお各省庁にまたがって行なわれます研究につきましては、私たちのほうにございます特別研究促進調整費という経費をもちまして、各研究所においてその経費によって研究を進めていただくということになっております。 　なお、つけ加えますが、従来まではそれに対しまして出した経費といたしましては、約二億三千万ほど使っているわけでございます。

科学技術庁といたしましては、現在ここにございます日本海大陸だなの海底資源の開発に関する地質学的研究ということで、四十三年度からこの調査を始めているわけでございますが、計画といたしましては、四十三年度から四十五年度までということでやっておるわけでございます。 　内容につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、私たちも十分といえるような内容のものではございませんが、一応手をつけておるわけでございまして、現在やっておりますのは、特調費をもちまして、通産省の地質調査所とそれから運輸省の水路部と、この二つにお願いいたしまして、この調査研究をやっておるわけでございます。 　金額といたしましては、四十三年度三千八百万、四十四年度

お答えいたします。 　科学技術庁といたしましては、従来、総合調整的な立場から、この海洋開発というものと取り組んでいたわけでございます。なお予算につきましては、予算の見積もり方針という点におきまして、各省庁の予算計画におきます見積もり方針を作成いたしまして、それぞれ関係のところと相談しながら、予算折衝をしていたわけでございます。しかしながら、この計画そのものにつきましては、従来から各省庁において、それぞれの立場におきまして海洋開発というものを進めていたわけでございますが、これは今般の答申に見られますように、はっきりした海洋開発計画というようなもので従来から出てきたものはございませんでした。したがいまして、各省庁はそれぞれの所管におい

ただいま先生から御激励いただきまして、ありがとうございました。私たちも、このような開発計画ができてまいりましたので、この線に沿って、大いにわが国の海洋開発を進めていこうという決心でございます。

ただいま各省庁からも御意見がございましたように、私たちも、このような開発計画ができましたので、この各省庁間のいろいろな実施部門と私たちのほうの調整機能との食い違いがないように、ひとつその点は十分注意いたしまして、私たちがその調整役といたしまして、十分各省の役に立つように、さらに、私たちがまとめ役になりながら、その中でひとつこの全体の海洋開発計画が進むように、鋭意努力したいと思っております。