石川晃夫

宇宙開発の定義あるいは宇宙の定義というものについてでございますが、まず宇宙の定義というのは、実はこれは国連の平和利用委員会におきまして検討を進めておりますが、まだ結論が出ていないわけでございます。これは宇宙の範囲というものをどこにとったらいいか、これはいろいろ宇宙開発の問題にも関係してまいりますのでいろいろの説が出ておりまして、それはいわゆる天文的に見たりあるいは機能的に見たり、そういうようなところでその宇宙の範囲が違ってくるわけでございます。一例をあげますと、たとえば衛星が軌道を回る高さからを宇宙と見るという方法もございますし、またあるいは天然現象的にいわゆる真空状態になるというところからを宇宙と見るという考え方もございます。また

ただいまの説明に補足させていただきますと、私が御説明申し上げましたのは、宇宙委員会設置法に書いてございます宇宙の開発という意味を御説明いたしたわけでございます。ここに宇宙開発の定義というのが出ておりますが、この法律の中の宇宙開発というものは、人工衛星及び衛星打ち上げ用のロケットの開発を言うのだというふうなことでございます。したがいまして、通常世間で言っております宇宙開発は、ここで申します宇宙の開発という意味でございます。

公害対策につきまして具体的に御説明申し上げます。 　科学技術庁におきましての公害対策というものにつきましては、環境科学技術というような内容でとらえておるわけでございますが、従来から、この公害のような、たとえば大気汚染、あるいは水質汚濁、騒音、振動と、こういうような公害の防止につきましては、公害対策基本法というものがあるわけでございます。これに基づきまして、大気汚染防止法とか、あるいは騒音規制法というものがつくられておりまして、このようなことは各省でやられておりますが、科学技術庁におきましては、いま申しました環境科学技術というもので取り上げて、この予算の見積もり方針あるいは特別研究促進調整費というものによりまして、この公害の試験研究

この公害対策の推進のために国として各省庁でやっているわけでございますが、公害の性質というものが非常に多岐にわたりまして、一カ所でやるというにはあまりにも複雑なものでございます。したがいまして、それぞれの所管庁においてやっているわけでございますが、この総合調整的なものは科学技術庁において見ているわけでございます。その実施にあたりましては各省庁でやっておりますが、四十五年度の予算としましては、各省庁の分を合わせまして約十一億円の予算が計上されております。この研究を進める方法といたしまして、たとえば運輸省の中には、このたび交通安全公害研究所というようなものを設けるという計画が出ておりますし、また、厚生省では公害衛生研究所というものの計画が

海水汚染の問題につきましては、やはり公害の問題等にも関係があるわけでございますが、科学技術庁で事務局をやっております海洋科学技術審議会におきましても、この海洋開発の一環として海水汚染の問題は取り上げたわけでございます。しかし、現時点におきましては、あまりにも原因がいろいろ複雑でございますので、一応海洋開発の一環として、計画の一環としては具体的なものとしては取り上げてはおりませんが、これは重要な問題であるということについても、単なる技術の解決だけによって進められるというものではない、そのほかいろいろ関係があるというので、これは非常に大きなテーマとして、別な問題として取り扱っていこうという考え方で進んでいるわけでございます。したがいまし

宇宙開発審議会におきましては、四十六年度に電離層観測衛星を打ち上げる、さらに四十八年度に実験用の静止通信衛星を打ち上げるということが、この宇宙開発審議会において決定されたわけでございます。その後、宇宙開発委員会が一昨年の四十三年の五月に発足をいたしまして、その宇宙開発委員会におきまして今後の宇宙開発計画というものを検討したわけでございますが、考え方としまして、今後十年間を展望しながら今後五年間の間にどのように宇宙開発を行なうかということに焦点をしぼって検討したわけでございます。その結果、各界の方の意見をお聞きいたしまして、現在のわが国の宇宙開発の能力、あるいは諸外国の情勢というものを勘案いたしまして、昨年の十月一日に、新しく宇宙開発

先生のおっしゃるように、人工衛星とロケットの調和ということは非常に重要でございまして、ごもっともなことだと思います。それで、現在の宇宙開発計画におきましては、人工衛星と、それからロケットと、これの調和をはかりながら開発していくという点にやはり重点を置いておりまして、これは現在宇宙開発事業団におきまして進めているわけでございます。ただいまの電離層観測衛星あるいは実験用の静止通信衛星、これはいずれも開発段階のものでございますので、いずれも今後、この開発段階におきましては同じ宇宙開発事業団の中において開発されることになるわけでございます。したがいまして、この事業団の中でロケットと人工衛星の開発というものが並行して行なわれることになりますの

現在、宇宙開発委員会で策定いたしました宇宙開発計画によりますと、当面、電離層観測衛星と実験用の静止通信衛星、この二つについては、そのスケジュールをはっきりきめておりますが、航行衛星、それから気象衛星、測地衛星というものは、今後五年間くらいの間に研究を進めるようにということになっております。したがいまして、現在、四十五年度におきましても、この航行衛星、気象衛星、測地衛星というものにつきましての研究は、それぞれ所管の各省において、基礎研究は予算をもらって進めることになっております。 　なお、この航行衛星、気象衛星、測地衛星のような種類の衛星になりますと、実は、システムの問題につきましては国際的に非常に関連性のある衛星でございます。たと

初めにインテルサットの問題についてお答え申し上げますと、現在、三月の二十日までワシントンにおいてこのインテルサットの会議が行なわれているわけでございまして、ここで問題になっておりますのが、わが国としては非常に関心がございますのは、ただいま御質問ございました地域衛星というものの権利を確保できるかどうか、これは参加国でございますが、参加国が地域衛星というものの権利を確保できるかどうかという問題が一つございます。この点につきましても、昨年来数回にわたり会合を開いておりまして、ようやくその意見もほぼ統一される段階になりまして、現在までの空気から見ますと、非常に有利に展開しているという情報が入っております。 　それから次に、このインテルサッ

このアジア各国におきます通信衛星の機構につきまして、通信の需要量がどの程度あるかという件につきましては、これは郵政省において十分検討されるべき内容のものだと存ずる次第でございます。しかし、まあ、先ほど申しましたように、わが国として、数年たてば国産の通信衛星を打ち上げ得るという能力を持ちますので、そのような要求が出てまいりましたときには、十分これにこたえ得るものだと存ずる次第でございます。

ただいまの御質問にお答えいたします。 　科学技術庁におきましては、付属機関といたしまして防災科学技術センターというものがございます。ここではいろいろな種類の雪害対策というものの研究を行なってはおりますが、これは研究が主体でございまして、昨年から山形県の新庄にまた支所をつくりまして、ここで野外実験を行なっております。しかし、これは従来の方法を利用したものでございますので、地下水を使いまして、またそれを消雪パイプ——雪を消すパイプでございますが、消雪パイプから出しまして、そして、いろいろ効果をあげる実験はやっております。しかし、北海道のように非常な極寒地になってまいりますと、普通の地下水でございますとやはり温度が低くなりますので、これ

お答えいたします。 　この特別研究促進調整費につきましては、昭和三十五年から科学技術庁で一括計上して実施しているわけでございますが、この内容につきましては、ただいまお話しのように、一般に総合研究、それから緊急研究の二つに分けております。総合研究につきましては、おおむねの期間といたしましては二年ないし三年をかけまして、二省庁以上にまたがる研究について総合的な研究を行なっているわけでございます。それから緊急研究につきましては、これはその年度におきまして、非常に緊急に研究しなければいけないというテーマが出ましたときに、この緊急研究の経費を出しているわけでございます。 　この総合研究の内容を大きく分けますと、防災科学技術に関するもの、そ

この緊急研究につきましては、原則といたしまして、その当該年度の緊急を要する研究ということになっておりますので、このテーマ自体は翌年度へは持ち越さないということを原則にいたしております。したがいまして、その後継続して研究をする必要がある場合には、それぞれの所管省において予算を取って研究を続けていく、こういうような原則になっております。

地震の問題につきましては、当庁の防災科学センターにおきましていろいろな研究が実施されているわけでございますが、この中でも特調費を使ってやっておるものもございます。四十四年度におきます防災科学技術の中で、地震関係といたしましては北松型地すべりの発生機構とかいうようなものが入っておりまして、地震予知そのものの内容を含んだものはないわけでございます。ただ緊急研究といたしまして、一昨年、四十三年度でございますが、松代地震に対しての特別研究は行なっております。

お答えいたします。 　先般二月の十一日でございましたが、一月期のロケット打ち上げにおきましては、東京大学のラムダロケットの四段目が人工衛星軌道を回ったということで、私たちとしましても、わが国の科学技術の水準が相当上がっており、また確実であるという自信は得たわけでございます。しかし、この宇宙開発事業団が開発を進めておりますロケット並びに衛星につきましては、これは実用衛星を打ち上げるという目的でございますので、今後さらに現在以上にいろいろな技術を総合いたしまして進めていかなければならない問題点がたくさんあるわけでございます。したがいまして、そのような点を今後研究、開発を進めまして、早期に打ち上げられるように目下鋭意努力中でございます。

宇宙開発委員会で定めました宇宙開発計画につきましては、四十七年度にＱロケットによりまして電離層観測衛星を打ち上げる予定になっております。先ほども申しましたように、宇宙開発につきましてはあらゆる技術を総合しないといけないので、なかなか困難な問題がたくさんございますが、私たちとしましてはこれを計画どおり進められるように現在努力中でございます。

ただいま先生のお話のように、われわれの技術導入といたしましては、やはりわが国の宇宙開発を円滑に進めるという目的で技術導入をするわけでございまして、現在まで昭和三十年以来東京大学が開発した技術、さらに三十九年以降宇宙開発推進本部において開発いたしました技術、このようなものでも相当技術力の高いものもあるわけでございます。しかし全般的に見まして、システム的に見ますと、中にわが国においてまだ十分開発されてないものもございます。その点におきまして一応バランスのとれるようなかっこうで宇宙開発を進めていかなければいけないということで、技術導入をするわけでございますが、この技術導入の主眼といたしまして、やはり外国で長い間かかって、失敗を重ねながら開

ロケットの全体のシステムにつきましては現在一社でございますが、内容に分かれてまいりますと、やはりいろいろなシステムの方法につきまして、それぞれまた要求が出てくるかとも存じます。しかしながら、現時点において多くのシステムを並行的に輸入するということはかえって混乱を起こすことになりますので、その点は相互に調整をとりながら十分輸入をさせたいと思っております。

この海洋総合データセンターにつきましては、現在海上保安庁の中に海洋センターがございます。そこで海洋関係のデータを集めております。農林省のほうは現在のところまだございません。

この海洋科学技術審議会におきまして審議された事項は、これは総理大臣に答申されるわけでございます。総理大臣がその意見を尊重いたしましてそれぞれの省庁においてこれを実施するというかっこうになっております。