宇宙開発事業団は、宇宙開発事業団法に基づきます各種の事業を行なうわけでございます。これは、事業団法に書いてございますように、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用のロケットの開発、それから打ち上げの業務と追跡の業務、こういうものをやるのが宇宙開発事業団の業務でございます。 いま御指摘の、科学技術庁の中にございます航空宇宙技術研究所でございますが、これは宇宙開発の将来を見通した先行的な基礎的な研究を行なうということになっております。あるいは、さらにそれに関連のある各種の試験研究を通しまして、宇宙開発の計画の推進に直接寄与できるような設計をするなり、あるいはデータを収集するなりという仕事もあります。したがいまして、事業団は直接開発につながる
それははっきりいたしております。
ただいま申し上げましたように、研究所におきましては、先行的な研究あるいは基礎的な研究並びにそれに関連する試験研究を行なうということになっております。事業団におきましては、宇宙開発の開発部門を担当するということになっております。したがいまして、宇宙開発事業団におきましては、そのような先行的な研究あるいは基礎的な研究は行なわないたてまえになっております。
全然別のものでございます。
宇宙開発の進め方といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、宇宙開発事業団が中心となりましてわが国の宇宙開発を進めていくわけでございます。ロケット、衛星ともにこの宇宙開発事業団において開発を進めていくわけでございますが、その開発のもとになります基礎研究あるいは先行研究、こういうものにつきましては、航空宇宙技術研究所のみでなく、電波研究所あるいは気象研究所、そのほか国土地理院、いろいろ関係のある研究機関がございます。その研究機関の成果あるいは計画につきましては、それぞれ所管の省庁において実施されるわけでございますが、これは宇宙開発委員会におきまして、それらの関係省庁は幹事というかっこうでこの宇宙開発委員会の計画に参画しているわ
インテルサットの恒久化のための第二回の政府間会議がこの二月の十六日から三月二十日までワシントンで開催されたわけでございます。ここで重要な問題となっておりましたのは、管理機関をどうするかという問題と、それから地域衛星の問題、大体この二つの大きな問題になっていたわけでございます。このインテルサット関係につきましては郵政省が所管でございますので、郵政省から担当の係官が出席して、この会議に参画して会議を進めてきたわけでございますが、その二つの問題につきまして、郵政省の話によりますと、機構問題なり地域衛星の問題につきましても、当初いろいろ議論がございまして、相当紛糾して、今会期中にはまとまらないのではないかというような悲観的な空気が強かったそ
この資料につきましては、私どもも実は資料は入っておりません。これは郵政省のほうで資料を持っていると思いますので、郵政省のほうへ連絡することとしたいと思っております。
この服務の規程の中に「内閣総理大臣の許可」というふうに書いてございますが、これは法案では普通、常勤の委員は報酬を得まして、そしてほかの職務に従事するという場合には、普通の立法例にならいまして内閣総理大臣の許可が要るということになっておりまして、それを述べているわけでございますが、常勤委員の場合は、常時委員としてその仕事に従事するわけでございますので、勤務状態にあるということが平常な姿であるということから当然要請されることでございます。内閣総理大臣の許可につきまして、特に一般的な基準というものはないそうでございまして、そして現職にあって常勤委員としての職務を遂行するに支障を来たすか来たさないかという個々の例によって判断するということに
宇宙空間の平和利用委員会におきましては、中に技術の小委員会、法律の小委員会と二つ設けておるわけでございます。またこの宇宙空間の利用ということにつきましては、各国ともまだ十分進んでおりませんので、その内容を分析しながらいろいろ取りきめを行なって平和利用を行なっていくというようなことで作業を進めておるわけでございます。宇宙の定義ということが先ほど問題になりましたが、それにつきましては、この法律小委員会におきましても、また技術小委員会におきましても、それぞれの立場から、また技術の立場からそういうものを現在検討しておる段階でございます。先般、ことしの初めに法律の小委員会がございまして、またこの四月には技術の小委員会がございます。非常に活発に
先ほど近江先生から御質問のございましたロケットの打ち上げでございますが、これがただいま資料が届きましたので申し上げたいと思います。 昭和四十一年度でございますが、これはすべて東大でございます。打ち上げは六月を除く各月に行なっております。 この打ち上げ機数は四十機でございますが、告示の日数としては百二十三日あったわけでございますが、実際打ち上げた日数は三十二日、漁業制限日数が六十四日、結局六十四日間の期間の間に打ち上げたわけでございます。 それから四十四年度でございますが、昭和四十四年度の打ち上げ機数は、八−九月期が、告示が三十八日間で、打ち上げ日数が十七日でございます。これは東京大学が十七機と、それから当時の科学技術庁の
お答えいたします。 この委員会には二つの種類がございまして、一つは国家行政組織法第三条に基づく機関、総理府のような府、省及び庁でございますが、このような国の行政機関として置かれるものが第三条によるものでございます。それから、同じく行政組織法の第八条に基づきます委員会といたしましては、行政機関に付属するものということになっております。 宇宙開発委員会は、この法律に基づきますと、原子力委員会あるいは行政監理委員会、これと同じようなものでございまして、組織法の第八条に基づく、総理府の付属機関でございます。しかし、この宇宙開発委員会は諮問に応じて審議することをたてまえとするような一般の審議会と趣が異なりまして、委員会設置法第二条第一
そのとおりでございます。
宇宙開発委員会の庶務を行ないます事務局でございますが、これは委員会設置法の十一条に規定してあるわけでございまして、科学技術庁の研究調整局が総括して、この事務を処理するということになっております。 ただ、宇宙開発におきましては、御承知のように衛星を使っての通信、それから気象、航行、測地というようないろいろな種類の衛星があるわけでありますが、このような関係はそれぞれ各省の所掌に属しているわけでございます。したがいまして、そのような各省間の関連性が非常に多うございますので、この宇宙開発委員会の運営にあたりましては、これらの各省の所掌に属する事項につきましては、科学技術庁の事務局と関係各省庁との間におきまして庶務を協同して処理するという
いま先生の御質問のような事務局というのはないわけでございますが、いわゆる事務を取り扱う局として研究調整局が当たっておりますので、それを通称事務局と称しております。しかし、法律の十一条には、ただ庶務の仕事を行なうということになっておりまして、ただいま先生のおっしいました事務局という名称は使っておりません。
宇宙開発委員会の仕事の進め方でございますが、宇宙開発委員会は、御承知のように、科学技術庁長官が委員長を兼ねているわけでございますが、その下に非常勤の委員の方が四名おいでになります。事務局のようなかっこうで庶務を扱っておりますのが、現在は研究調整局の宇宙開発課でございます。宇宙企画課では十一名の職員がこの事務を処理いたしております。
宇宙開発委員会は、定例の会合といたしましては毎週一回開催を行なっております。そのほかいろいろな問題が起きますたびに臨時の会議あるいは打ち合わせ会、懇談会というようなものを開催いたしておりまして、宇宙開発委員会といたしましては、四十三年の八月に発足以来本日までに定例の会議が五十四回、それから臨時の会議が五十回開催されております。
この委員会は科学技術庁の庁内の会議室において毎週一回開催いたしております。
現在は、先生おっしゃいましたようにその部屋が特につくってございませんので、これから官房と相談していろいろ部屋をさがすわけでございますが、ただ現在分室もございますし、現在非常勤の委員の先生方に会議を持っていただくときに使っていただくための部屋も準備はいたしております。それからまた、現在新しく庁舎も建設中でございまして、そちらのほうには委員の方が仕事をしていただく場所をつくってございます。
まず宇宙開発委員会のほうから御説明申し上げますと、四十三年の八月に宇宙開発委員会が発足いたしましたときに四名の非常勤の先生を委員にお願いしたわけでございますが、そのうち半分が実は先般任期が切れまして、国会で御承認願ってまた再任を願ったわけでございます。したがいまして、現在の四名の委員の方のうちの半数は残りが一年半でございまして、先般再任された委員の二人の方は三年の任期でございます。したがいまして委員のほうといたしましては交互に二名ずつ任期が来るということになっているわけでございますが、ただいま先生からお話ありましたように、私たちといたしましても、この仕事が途中で切れるということは今後の宇宙委員会の運営上非常にまずいわけでございますの
わが国の現在におきます宇宙開発の状況について御説明申し上げますと、先般、昨年の十月でございますが、宇宙開発委員会におきまして宇宙開発計画ができ上がったわけでございます。これはわが国の宇宙開発計画としての初めての計画でございまして、今後これを基本にいたしまして進めていくわけでございますが、同時に、従来宇宙開発を推進しておりました、科学技術庁の中にございました宇宙開発推進本部が十月一日から発足いたしました宇宙開発事業団に吸収され、また、従来やはり宇宙開発の衛星部門を担当いたしておりまして、しかも電離層観測衛星の開発を行なっておりました電波研究所のその部門の職員もこの宇宙開発事業団に入ったわけでございます。このようにいたしまして、計画がで
