したがいまして国費を使う種類のものと申しますと、いろいろ技術情報とかあるいはそういうものもあるかと存じますが、現在国費を使ってやります宇宙開発は、原則としまして、現在宇宙開発事業団が開発しようというものに対するもののみでございます。これに必要な特許とかあるいは技術情報というものにつきましては、すべてこの事業団に所属するということになっております。したがいまして、事業団の許可なくしては出せないわけでございます。
実は東京大学の件については手元に資料がございませんのでお答えできないわけでございますが、事業団の場合におきましては、これは契約によってそのようなことはできないようになっております。
ただいま御指摘の点につきましても、私ども実は十分検討しておりませんので、これは検討させていただくことにしたいと思います。
初めにインテルサットの問題について御返事申し上げます。このアグリーメントにおきましてインテルサットと両立する、しないという問題でございますが、これの決定は、現在やはり、去る二月十六日から三月二十日までに開かれましたインテルサットの第二回の政府間会議におきまして問題になったわけでございます。現在このインテルサットの恒久協定をつくるという段階におきまして、これは両立すれば結局地域衛星に関係あるわけでございますが、この地域衛星を認めるか認めないかということについて議論がかわされた結果、やはり、もし両立するということを前提にするならば認めようということで進んだわけでございます。現在大体そういうようなことになっておりますが、その場合の両立する
ただいま手元に東大と事業団の内訳がございませんので、これはさっそく資料を取り寄せることにいたしますが、四十一年度は打ち上げの機数が四十一機でございまして、そうして期間は六十四日でございます。四十二年度、三年度は、打ち上げ問題についてまだ地元との交渉ができなかったために、打ち上げることができなかったわけでございますが、四十四年度におきましては、打ち上げ機数が三十三機、それから期間が八十八日ということになっております。その内訳につきましてはすぐ資料を取り寄せることにしたいと思います。
打ち上げの時期につきましては、ただいま御質問ございましたように、一−二月期と、それから七、八月と申されましたが、これは大体八月、九月というのを中心にして、われわれは八−九月期と称しているわけでございます。これは、ただいま御指摘ございましたように、確かに気象条件としては必ずしも十分な気象条件ではないわけでございますが、地元の漁民との話し合いにおきましても、地元の事情から見ましても、やはり漁閑期にあててほしいという要望が強いわけでございます。それと科学技術庁あるいは事業団の打ち上げ時期、当時は科学技術庁の推進本部ということでございますが、これと打ち上げ時期の問題との妥協と申しますか、そういう点を加味いたしまして、やはりこのあたりが一番適
ただいま御質問ございました、今後は機数がどんどんふえていく「そしてそのためにこういう期間では満足な実験ができないのではないかということでございましたが、われわれ宇宙開発につきまして、必ずしも今後の開発が進むに従って機数がウナギ登りにふえていくということは考えてないわけでございます。といいますのは、現在も宇宙開発事業団の開発方針におきましても、さらに先般宇宙開発委員会におきまして技術部会の第一分科会で出した結論におきましても、今後の宇宙開発というものは地上における試験に重点を置くべきであるということをいわれているわけでございます。これは島理事長もおっしゃっていますが、空へ打ち上げるときは、やはり空でなければためすことができない実験を行
そのとおりでございます。
予算につきましては、実は昨年、四十四年度宇宙開発委員会におきまして各省庁からの予算要求の見積もり調整を行なったわけでございます。これがただいま先生御指摘の概算要求ということではなかろうかと存じます。その前に、科学技術庁あるいは各省から、宇宙開発に必要な予算は八月の終わりに大蔵省へそれぞれの省庁から提出しているわけでございます。それが正式の要求でございまして、そうして委員会におきましてはそれの見積もり調整を行なっておるわけでございますが、その決定が、大蔵省の案が出たのがことしの一月でございます。このようなかっこうで予算が進められてきたわけでございます。
もちろん計画も十分検討されておるわけでございますが、委員会の所掌といたしまして、宇宙開発関連経費の見積もり調整という大きな仕事が一つと、それから宇宙開発計画の策定という問題があるわけでございます。先生いま御提示の資料は、それは宇宙開発関連経費の見積もり調整という点についての書類でございます。
ただいま御指摘の当初要求いたしましたものは、科学技術庁関係として二百二十三億でございますが、事業団として二百五億でございます。これはその当時予算要求を提出しました時点における宇宙開発計画に基づいて算出した要求額でございます。したがいまして、この内容につきまして大蔵省のほうでも十分検討されまして、そうして今度の予算額になったわけでございますが、われわれといたしましては、その当時における計画から見ますと、やはりああいうふうなやり方が一番適当ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。しかし、宇宙開発事業団が十月一日に発足いたしまして、その内容についても、宇宙開発の進め方につきましても、事業団のほうにおきましても現在検討が進められて
当初の要求につきましては、ただいま先生からおしかりいただきましたように、幾らか甘い点もあったわけでございます。これにつきましては、大蔵省のほうからも指示をいただきまして、われわれ作業いたします間に、やはりふなれなためにいろいろな算出根拠というものに間違いもあったわけでございます。そういう点につきましては訂正したわけでございます。 さらに計画の内容につきましては、これはわれわれとしては計画が十分遂行できるようにということで予算を組んだわけでございますが、しかしやはり国の財政事情その他から見まして、必ずしもわれわれの要求どおりそれが一〇〇％満足されるということは非常に困難なことでございまして、その額が減るということはやむを得ないので
予算を提出する時期は八月の終わりでございまして、概算要求、その見積ももり調整を行ないました日付は九月になっておりますが、実質的には八月にこれは各省の予算要求をもとにしてやったわけでございます。したがいまして、宇宙開発委員会の計画は十月の一日に決定されまして、そしてこれが宇宙開発委員会の計画として出されたわけでございます。
追跡ステーションの問題でございますが、機能といたしましては、早晩上げられます科学衛星の追跡については、現在宇宙開発事業団を中心といたします沖縄、勝浦、それから東京大学の内之浦、それから電波研究所の鹿島、この四カ所の追跡体制で十分満たし得るのではなかろうかというふうに考えております。しかし、やはり地球の裏側に参りました場合には、その科学衛星につきましては、現在もＮＡＳＡの協力を得ておりますし、それも足しまして十分体制がとれるというふうに考えられますが、ただ実用衛星になりますと、このような体制ではたして十分かどうかという点は問題がございまして、やはり追跡網を広げないといけないということも考えられるわけでございます。この点につきましては、
具体的にはまだ考えておりません。
昨年の暮れ、技術部会の第一分科会において行なわれましたあの趣旨につきましては、完全に実施されまして、それが今回の「おおすみ」の成功につながったわけでございます。
この宇宙開発委員会の技術部会で行ないましたのは、昨年の八月、九月に打ち上げましたロケットにつきまして、東京大学と科学技術庁で打ち上げたロケットについての評価を行なったわけでございます。したがいまして、その内容につきましては、その実験の目的なりあるいはその結果につきまして十分評価を行ないまして、そしてこの分科会としましては、このような方向で進むべきであるということをサゼスチョンいたしまして、各東京大学、事業団はこれを踏まえまして今度の一−二月期の実験に移ったわけでございます。
この技術部会の第一分科会の構成としましては、これは先般御質問ございましたときに申し上げましたように、直接衛星を打ち上げる作業に従事した委員と、それから得られたデータを持っている部門、それに第三者のメンバーを合わせたわけでございます。このメンバーの中で佐貫先生、内田先生それから山内先生、この三名の方は、いわゆる第三者的な立場で加わられた方でありまして、ロケットを打ち上げた当事者としては、東大側としては斉藤先生、玉木先生、事業団側としては黒田総括開発部員と松浦副理事長、こういうようなかっこうで参加いたしました。なお追跡データということによりまして電波研究所の村主鹿島支所長、事業団の村松追跡部長、この二名が加わって、それぞれ、東京大学側で
大学における宇宙開発計画におきましては、いわゆるロケットによって宇宙観測をやる業務と、もう一つは人工衛星を使用する科学衛星の業務と、二つ宇宙開発があるわけでございます。この科学衛星を使ってやる科学観測につきましては、当然この基本計画の中に入るというふうに考えております。
これは、従来からの考え方で問題ございません。
