海洋科学技術審議会についてお答えいたします。 海洋科学技術審議会は、これは昭和三十六年に総理府の中に設けられた機関でございまして、これは内閣総理大臣の諮問に応じまして、海洋に関する科学技術に関する重要事項を調査審議するということを所掌業務といたしております。それには、委員と専門委員というのがございまして、員といたしましては、これは現在でございますが、現在は、会長は東海大学の教授であります速水頌一郎教授が会長をやっておいでになります。委員の名前をあげますと、香川大学教授の大島教授、東京水産大学の佐々木教授、それから東京大学の西脇教授、同じく東京大学の藤井教授、東洋大学の本間教授、それから東京大学の吉沢教授、それから日本造船研究協会
部会は四つ設けてございます。部会長にはこの委員の方がなっていただいておるわけでございますが、内容といたしましては、まず、海洋環境を調査するような部会、それから、海洋開発におきます重要な問題でございます、いわゆる石油あるいは天然ガスを掘削するような部会、それから水産の部会、それから機器の部会、この四つの部会をつくっております。部会の正式の名前は、調べて後ほど申し上げます。
御答弁いたします前に、先ほど申しおくれました足りなかった点について補足させていただきます。 名前としましては、第一部会、第二部会、第三部会、第四部会となっておりますが、第一部会は通称鉱物資源部会と称しております。第二部会は生物資源部会、第三部会は海洋環境部会、第四部会を共通技術施設部会、このように称してきております。 次に、この審議会でございますが、この審議会は実は総理府設置法の中に載せられているわけでございます。その運用につきましては、海洋科学技術審議会令という政令によって運用されております。これは、ただいま申し上げました委員の方、いわゆる学界、業界、官界、この三つの方面からの学識経験者を集めまして構成しているわけでござい
先般来、海洋開発が非常に重要な問題として取り上げられるようになりまして、昨年、研究調整局の中の総合研究課の中で従来海洋開発を取り扱っておりました部門を海洋開発室というかっこうで進めたわけでございます。ところが、これでもやはり十分ではございませんので、このたび予算要求をいたしまして、海洋開発官というものを新設していただくようにお願いいたしたわけでございます。現在の計画でいきますと、予算をお認め願いますと、この七月一日から発足させたいというふうに考えております。海洋開発官はおおむね課長待遇でございますので、当然、課長の仕事をすることになるかと思います。大体、計画といたしましては、それに補佐、あるいは専門官を三名ほどつけまして、その下に係
運輸省で考えておりますのは大型測量船でございますが、これの詳細につきましては、私どもまだ手元に資料を持っていないわけでございますが、現在までに聞いたところによりますと、従来、海底の地形、あるいは海底の磁力でございますか、こういうようないろいろな測量をやるには三百トン程度の船しかなかった。そのために、日本全国の測量をやるには約二十年かかるということで、ひとつ大型測量船を持ちまして、そうしていかなる天候の際にも測量ができるようにという構想のもとに、これが出てきたわけでございます。大きさといたしましては、おおむね千八百トン程度というように聞いております。これによりまして、現在の程度でございますと約二十年かかる日本周辺のいろいろな地質図、あ
現時点におきましては、そのような種類の博物館なり、あるいは民間の施設に対しては、まだ科学技術庁のほうからは出しておりません。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、この種の事故につきましては、科学技術庁のほうにおきましても、いわゆる防災科学という点で非常に関連があるわけでございます。したがいまして、いろいろな災害に対しまして、その災害の原因の中におきまして、いろいろ研究的な分野が含まれているというものにつきましては、科学技術庁が調整をとりまして、関係の各省庁の研究というものに対して促進方あるいは調整方を実施しているわけでございますが、原因のはっきりわかっているもの、そういうものにつきましては、それぞれ所管の庁において実施するということになっておりますので、その点につきましては、それぞれの所管の庁において責任を持って解決していただく、こういう方針をとって進ん
ただいま先生の御質問で、各省庁にまたがる研究内容につきましては、もちろん私たちが責任を持ってこれを調整するわけでございます。今回の大阪におきます事故につきまして、私もまだ詳細に存じていないわけでございますが、この内容におきまして、地下鉄工事の問題、さらにガス管の問題、こういうようないろいろ複合的な内容のものの集積というものが、このような事故を誘発したということも考えられるわけでございます。したがいまして、そのような点につきましては、いわゆる都市災害という点で、われわれがどのようにして検討を進めていくか、現在実は各省からいろいろ資料を事務当局のほうで集めているところでございます。したがいまして、いまこの時点において、どのような調整をと
ただいま最近までに起きました事故につきましては、それぞれの管轄しております省において解決をいたしましたので、私たち科学技術庁で調整をとるほどのことはなかったわけでございます。しかし今度の事件につきましては、どの程度のものか、相当規模が大きい事故でございますので、どのような問題点が出てくるか、この点についてわれわれ今後検討していかなければ、いまここでどの点に問題があるということはちょっと差し控えたいと思っておる次第でございます。
御承知のとおり、最近のように都市文化が進んでまいりますと、いろいろな要因が重なりまして、それが集積されまして事故を誘発するということは、当然考えられることでございます。したがいまして、われわれも常日ごろそのような問題が集積されないように、たとえ偶然であろうと、そういうものが集積されてくると非常に大きな事故になるということで、都市防災研究の中の一つのテーマといたしまして防災問題というものを取り扱っているわけでございます。ただわれわれにいたしましても、それがどのようなかっこうで集積されてくるかということは事実なかなか解明がむずかしいものでございます。天然災害におきましては、科学技術庁の中の防災科学技術センターにおきましていろいろ検討を重
大体この総合研究自体につきましては十一名ほどでやっているわけでございますが、何名これに担当しておるかという点につきましては手元に資料がございませんので、さっそく取り寄せることにいたしたいと思います。
総合研究につきましては、種類としてはその分野は大体十九に分けてあるわけでございます。最近非常に問題になっております防災科学あるいは環境科学、これは内容的にはほとんど公害的なものがあるわけでございますが、その防災科学あるいは環境科学、それから海洋科学技術、それから電子技術、さらに宇宙科学技術、医療科学技術、おもだったものはそのような種類のものでございますが、そのようなものと十一名が取り組んでいるわけでございます。
従来から行なっておりましたこういう研究の調整という立場から見まして、最近のように非常にいろいろな科学技術が進み、文化の程度が進んでまいりますと、そういうものがふくそういたしまして、いろいろな現象を起こしてくるわけでございます。したがいまして、解決しなければならない問題が年々ふえてくることは事実でございまして、それに対応いたしまして、われわれも懸命に解決の努力を払っておるわけでございますが、先生のおっしゃるとおり、確かに人数としては十分ではないというふうには考えております。しかしながらそれぞれの仕事の分担、研究分野を各省にお願いすることによりまして、効率的にこの研究を進めていくということにも格段の努力をわれわれは払っておるわけでござい
われわれの科学技術庁のほうで、この総合調整ということの立場から、現在いわゆる特調費と称しておりますが、それに対しても四十五年度は六億八千万円ついたわけでございます。この中で、そういう緊急対策用の経費といたしまして大体二億円近くの金額を予定しているわけでございます。その金額によりまして、このような突発的な事故というものは解決していくことになっておりますし、また基礎的な、先般先生がおっしゃいましたような、もっと事前にいろいろな研究をしておく必要があるではないかというようなものにつきましては、その残りの費用をもちましていろいろ進めているわけでございます。金額全体としては御指摘のように、あるいは十分まかない得ないという点もあるかとも存じます
基礎的な広範囲にわたります研究につきましては、研究調整という立場から、毎年各省からの研究機関の方々に集まっていただきまして、それぞれの、ただいまお話がございましたような項目につきましてわれわれは調整しているわけでございます。したがいまして、その重要な問題というものは各省庁の集まり、連絡会議において取り上げられるわけでございまして、それをどこが分担して研究するかという点についても、われわれのほうで音頭をとって調整をしまして、それぞれ各省庁において推進をしたほうがきわめて効率的であるという研究については各省庁において研究を進めてもらい、また予算も獲得してもらう、そのようなかっこうで進めているわけでございます。どうしても各省庁において研究
ただいま御質問ございましたそのおくれた事情を少し御説明申し上げたいと思います。 これにつきましては四十三年にこの話が、技術導入の問題が出まして、それからあと御承知のジョンソンメモの問題でわれわれもいろいろの検討をしたわけでございます。これにつきましていろいろ向こう側、アメリカ側からの意見と申しますか、その条件というものがあったわけでありますが、わが国としては必ずしもその条件全部を受け入れるわけにいかないということで、それに対していろいろ外交交渉があったわけでございます。それに非常に時間をとりまして、そして昨年の七月にようやくその間の交渉がまとまって、アメリカからの技術導入が円滑に進むということになったわけでございます。したがいま
この基本計画につきましては宇宙開発委員会におきまして決議をしていただきまして、総理大臣のほうに決議を出していただくことになっておるわけでございますが、その手続は相当前に済んだわけでございます。ただ、あとその手続の問題といたしまして、大蔵省との協議が、これは事業団法の中ですべく規定されておるわけでございますが、それをしていた最中でございます。この日にちが確かに四月二日の国会の席上におきまして、大臣のほうにまだ十分御説明してなかったので、大臣は近く決定されるであろうというふうな御返事をされたわけでございますが、事実いつの日付になって決定されるかということが実は不確定でございましたので、その点まことに申しわけなかったわけでございますが、日
あのとき大臣のほうから関係方面に手続中ということを説明されましたので、私たちそれで御説明したというふうに解釈していたわけであります。
ただいまおしかりを受けまして、まことに申しわけなかったと存ずる次第でございます。ただ、私たちといたしまして、その正式の文書というものを待っていたわけでございまして、そのためにことばが足りなくて、また説明が不十分であったという点についてはおわび申し上げたいと思っております。事実、正式文書によっての回答が四月三日に来たわけでございます。それまでには実質的に協議が進んでいたものでございますから、大臣にはその旨を御説明いたしまして、実質的には三月一ぱいぐらいには何とかなるのではないかというふうに大臣には御説明申し上げたわけでございます。それを大臣から国会の席上御説明があったわけでございますが、そのようなことで、文書がおくれてまいりましたため
ただいまの御質問でございますが、日本の各企業が独自に開発したもの、これはその企業に属するわけでございます。したがいましてこれは外国へ出しても別に支障はないものと思っております。ただその宇宙開発に……。
