石川晃夫

四十三年度の種子島周辺漁業対策事業費として認められました予備費は、三億七千二百八十二万八千円でございます。それに対しまして実績といたしましては三億七千百八十三万二千円でございます。不用額は約百万——九十九万六千円でございます。

そのとおりでございます。

このとおりでございます。

当庁でつくったものでございます。

そのとおりでございます。

けっこうでございます。

鹿児島県の総事業費は二億五千六百六十三万五千七百十三円でございます。

こちらの表によりますと、二億六千二百五十八万百四円となっております。

宮崎県の総事業費は二億八千二百四十七万七千四百四円となっております。

宮崎県の総事業費が二億九千四百三十九万三千三百九十八円となっております。

この差額の違いは——この一枚紙の、こちらのほうのこの総事業費というのは補助対象経費でございまして、補助対象外というものは除いてある表でございます。

この一枚紙のほうに書いてございます総事業費は補助対象経費というものでございまして、補助対象外の経費は除いてあると、こういうことでございます。

ただいまの説明を補足させていただきます。 　この、こちらのほうは総事業費でございます。紙の多いほうは総事業費でございまして、一枚紙のほうは補助対象経費から対象外のものを除いてあるということでございまして、これはたとえば、ある施設におきましてそれの総事業費は幾らである、ただしその中で必ずしも全部そのもの自体が対象にはならないわけでございますので、その対象にならない部分を除いた額がこの一枚紙のほうでございます。

御説明申し上げますが、この資料は、いずれもこれは私たちの参考資料としてつくったものでございまして、そうして、正式に報告されたものは補助金について御報告申し上げておるわけでございます。したがいまして、この両資料の間に食い違いがあるのは、先ほど申し上げたような点で、この資料のつくり方において違っていたということでございます。

早急に整理いたしまして提出いたしたいと思います。

ただいま御質問ございました特別研究促進調整費につきましてお答えいたしたいと思います。 　この研究促進調整費は、これは重要な総合研究並びに緊急の事態に対処しての研究費ということで配分しておるわけでございますが、四十三年度におきましては、この総額が六億五千万円でございました。その内訳を申し上げますと、総合研究、重要な総合研究でございますが、これに対しまして三億九千三百万という金額でございまして、緊急研究というものに対しましては二億一千七百万という金額になっております。それから四十四年度でございますが、四十四年度は六億七千万でございます。この六億七千万のうち、総合研究費は四億五千八百万、それから緊急研究費に対しましては一億五千二百万とい

この配付を受けるところは国立の研究機関でございますので、各省にまたがるわけでございますが、そのどこにどのくらいの金額ということは、手元に現在資料がございませんが、この特調費の対象となります内容につきましては、大体十九項目に分類してこの研究を行なっておるわけでございます。おもなものといたしましては、防災関係あるいは環境科学と言っておりますが、これは公害と考えていただいてけっこうかと思いますが、公害関係の問題、それから海洋、宇宙、基礎電子技術、こういうようなものに分けて与えております。したがいまして、防災関係につきましては、科学技術庁の国立防災科学技術センター、それから建設省、それから国土地理院、このようなもの、あるいは地震研究所、こう

この特調費の使用にあたりましては、年度当初、各研究機関を持っております関係省庁が集まりまして連絡会議を開くわけでございます。このときに、各省庁からは特に推進したい重要な研究テーマにつきまして、それぞれ項目が提出されるわけでございます。これは、その関係する研究所において検討いたしました結果、どのテーマを取り上げ、どれを捨てるかというような問題が決定されまして、その項目について担当の省庁が決定されるわけでございます。で、その項目あるいはその内容によりまして金額がはじかれるわけでございますが、その金額をわれわれのほうでは調整いたしまして——これは二省庁以上にまたがる研究ということになっておりますので、必ず複数の研究機関がこれに従事する、作

四十五年度に要求いたしましたこの特調費の予算要求額は八億三千万でございました。これに対しまして内示されましたのが六億八千万という額になっております。

この金額は、ほとんど科学技術庁には出ない金額、残らない金額でございます。ほとんど各省庁の研究機関に渡る金額でございますが、ただ、科学技術庁の中にございます、航空宇宙技術研究所あるいは国立防災科学技術センター、あるいはそのほか、金属材料技術研究所、こういうようなところにも、この中のほんの一部が研究費として渡されるということで、ほとんどはほかの省庁に研究費として渡される金額でございます。