補助対象外の事業につきまして、具体的に例をあげさせていただきたいと思います。まず鹿児島県につきましては、串木野の漁協におきまして冷蔵庫をつくるわけでございますが、これの凍結能力の一部分を対象外にした。これは実は冷蔵庫等におきまして、凍結能力十五トンまでは対象内に入れておりますが、十五トンをこえるものは対象外にしたということでございます。さらに施設の部分におきまして、施設の更新がございまして、新しく建て直す、あるいは修理する、こういうようなものにつきましても対象外としたものでございます。それから内之浦でございますが、これも同じように漁業協同組合の事務室を一部対象外にしております。それからまた施設につきましても、ただいまの串木野と同じよ
串木野におきます冷凍施設は二十トンでございますが、これは二年間にわたって行なったものでございますので、一年分、初年度分といたしまして一・一四トンを除外したものでございます。
これは当初県から計画が参りましたときも、二年間で実施したいということを言っているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、この内容につきましては早急に解決しなければいけない。また地元でも早急に解決し、さらに四十四年の夏までにはなるべく早く打ち上げるように準備したいというようなことでございましたので、この二年間にわたる継続ではございましたが、当初の第一年にこの二十トンの冷蔵庫を認めたわけでございます。
この共同利用施設といたしましては、この種子島周辺漁業対策事業の補助金の交付規則というものを策定いたしたわけでございますが、その中に内容として記載してあるわけでございます。ただいま御質問でございました集団操業施設というものでは、集団操業指導を行なうための無線機、魚群探知機もしくは方向探知機等の漁船用の機器またはその他漁場観測器具の購入設置というものを、集団操業施設設置というふうに考えております。
ただいまお話のとおりでございまして、この事業主体と申しますのは、やはり事業を実施するものでございますし、また事業の執行にあたり適正な監督が行ない得るというものを選んでいるわけでございます。
魚群探知機につきましては、おおむね価格にいたしまして大体二十万円程度というふうに考えられているわけでございますが、ただいま御質問のございました点につきましては、魚群探知機の購入等につきましては、あるいはその管理という面につきましては、県あるいは漁協で監督するというたてまえになっております。したがいまして、先ほどのお話の県から交付されているというようなお話でございますが、この点につきましては、県といたしましてこの魚群探知機なり、あるいはそういう集団操業施設、あるいは設備というものについて、どのような監督をしていくかということについては、県の自主性にまかせているというのが実態でございまして、その点、県としても十分な管理監督がなされている
国の補助対象事業につきまして、六割を限度としたということでございますが、これはほかの水産関係に対する補助の、たとえば水産関係で、基地周辺の整備事業というものにつきましても、おおむね六割という線をとっておるわけでございます。それを勘案いたしまして、この種子島周辺の補助対策事業につきましても、四十三年度におきましては各県の関係漁業者と一応納得の上、この限度をきめたわけでございます。
現在これにつきましてはいわゆる定額補助ということの方式をとっておりまして、その補助対象の額によりまして補助額というものを表にして、この額を決定しているわけでございます。
確かに御指摘のとおり、県によって同じものでも金額の違うものもあるわけでございます。この点につきましては、県の事情によりましてその補助の限度額というものに満たない申請があった場合には、やはりその申請金額を限度といたしまして決定したわけでございますが、その場合、先ほど自主性と申しましたのは、ちょっとことばが足りませんで、自主的な計画というふうに訂正したいと思いますが、その県の計画によりまして、あるいはまた、その漁協の申請によりまして、このような金額が決定されましたので、その間におきまして同じものでも金額が違うこともあったわけでございます。
ただいま御指摘いただきました点につきまして、私どもも十分なれていなかったために、あるいは不十分な点もあったかと存じますが、このようなかっこうで、あるいは監督面においてまだ十分行き届いていない点におきましては、今後十分監督いたしまして、せっかくのこの漁業対策というものが円滑に行なわれるよう、努力してまいりたいと存じております。
昨年十月に発足いたしました宇宙開発事業団のその後の経緯についてお答えいたします。 十月一日に宇宙開発事業団が発足したわけでございますが、その後、事業団といたしましては、体制の整備、あるいはその中のいろいろな、それまで各省庁並びに各部門において進められておりましたいろいろな研究を総合的に行なうというようなことを実施していたわけでございますが、実際に行ないました事業といたしましては、ことしの二月にロケットを打ち上げて実験を行なったわけでございます。これは打ち上げました実験は成功いたしましたが、そのほか、その同じ時期に東京大学が打ち上げました、ラムダロケットで打ち上げました人工衛星の「おおすみ」でございますが、これの追跡にも、この事業
四十四年七月にできました協定によりまして、現在技術導入を具体的に行なっているわけでございますが、そのような別の協定をつくらなくても、現在技術導入は円滑に進んでおります。
具体的な問題といたしまして、電離層観測衛星につきましては、従来この宇宙開発事業団ができますまでは、郵政省の電波研究所においてその開発が進められていたわけでございますが、事業団に移されまして、事業団の中でもこの開発を進めているわけでございます。当初電離層観測衛星の設計、その他は電波研究所で行なわれておりまして、それで進める予定になっておりましたが、いろいろ開発を進める段階におきまして、やはりさらにいいものをつくるためには、幾らか技術導入をする必要があるのではないかということで、そのほうの研究も現在進めておるところでございます。なお、事業団の中の衛星開発部におきましては、そこの職員も現在渡米いたしまして、その辺のところを現地のメーカーと
初めに基本計画の問題でございます。事業団が事業計画をつくるにあたりましては、内閣総理大臣が定めました基本計画に基づいて事業計画をつくるわけでございますが、この基本計画は三月の二十六日に決定されたわけでございます。ただし、この内容を申し上げますと、実はこの内容の中に二つ項目がございまして、大体方針的なものを書いたものと、それから具体的な計画を書くというものと、二つに分けたわけでございます。方針的なものは、宇宙開発委員会で作成されました宇宙開発計画を尊重いたしまして、おおむねその趣旨を生かしまして、そうしてこの基本方針を決定したわけでございます。なお、具体的な計画につきましては、実は宇宙開発委員会で昨年の十月一日につくりましたものが四十
お答えいたします。 この国立防災科学技術センターと申しますのは、自然災害に関連いたしまして、いろいろな防災科学技術を推進するというたてまえで設けられたわけでございますが、そのような防災科学技術というものを推進するための総合的な中枢機関ということで、昭和三十八年に発足したわけでございます。この防災科学技術を強力に推進するために、この防災センターは三つの基本的な業務を行なっております。まず第一には、関係行政機関の共用の施設でございますが、共用に供する大型の設備を設置する。これは各省庁でそれぞれ研究所を持っているわけでございますが、その研究所自体でそれぞれ大型のいろんな試験設備を持つということは、きわめて効率的にも思わしくないことでご
ただいま先生のおっしゃいましたように、これはわが国の学識経験者あるいは学者、研究者、こういうものが一つになってやはり進めなければならない問題だと思うわけでございます。で、このためには科学技術庁は関係各省庁とは十分連絡をとってやっているわけでございますが、そのほか大学等の研究協力が必要であるということは十分に認めているわけでございます。したがいまして、このセンターの発足以来、関係各省庁それから大学との共同研究ということは強力に進めているわけでございます。このセンターにおきましては、防災科学技術の推進に関する協力体制というかっこうで各省庁からそれぞれ防災関係に関係あります研究所の所長、それからまた大学関係の関係者も来ていただきまして、運
このたびの筑波の研究学園都市につくろうという計画を持っております大型降雨実験施設でございますが、これは私、京都大学の施設を見ているわけではございませんが、それに比べまして相当大きなものになるというふうに聞いております。建屋の大きさとしましては、一応スパン五十メートル、長さ七十メートル、高さ二十メートルという大きさでございますが、これから出ます雨の放出還流装置でございますが、これが一応一番降雨実験装置としての問題点でございます。これは雨量の強度としまして一時間十ミリから百七十五ミリまでの間の範囲で任意に人口雨水を放出できるということになっております。また、雨のつぶは〇・六ミリ及び三ミリの二種類のものを天井のノズルから流そうというような
先生のおっしゃることごもっともでございまして、海洋科学技術審議会におきましてもその点は十分検討されたわけでございます。ただいま御指摘の、ことしの一月にできました海洋科学技術開発推進連絡会議と申しますものの第一次の実行計画でございますが、これは昨年七月につくりました、総理府の中にございます海洋科学技術審議会の答申を受けまして、それの実行計画を作成したわけでございまして、この海洋科学技術審議会の答申の中でも、この海洋汚染の問題につきましては相当関心を持っていたわけでございますが、ただ、この海洋科学技術審議会におきましては、もっぱら海洋開発における科学技術の面について審議したわけでございます。ところが、海水汚濁の問題につきましては、これは
そういう点につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、これが同時に同じような場所からこのような海洋開発が行なわれますと、やはり鉱物資源の掘さく——鉱物資源の開発と水産増養殖関係とぶつかるということは当然でございます。その点、当庁といたしましても、かねがね検討しているところでございます。しかし、ただ現在のわが国におきましては、まだ現状といたしまして、そこまで進んでいないものでございますから、これをどのように解決するかという具体的な案についてはまだできていないわけでございますが、一案といたしましては、将来あるいは石油掘さく地帯においては増養殖というものはそれ以外の場所に持っていく、いわゆる地域を指定するというような考え方も一つ
ただいまの大臣の御答弁に補足させていただきますと、通商産業省の大型プロジェクトといたしまして、海水の淡水化及び副産物利用という項目におきまして、四十四年度は二億円予算がつきまして、本年、四十五年度におきましては六億五千七百五十八万円という予算がついているわけでございます。これは従来、通産省が継続事業としてやっておりましたものでございますので、特に継続されておりますので、新しい項目としては上がっていないわけでございます。
