この衛星によります宇宙開発というものにつきましては、東京大学の予算も、この宇宙開発委員会におきまして調整を行なっているわけでございます。ただ、東京大学で従来から行なっております、垂直にロケットを打ち上げまして、いろいろ科学観測を行なう、こういうものにつきましては、大学の研究として、この宇宙開発委員会の所掌には属していないというふうに解釈しております。
宇宙開発局につきましては、四十五年度予算要求の際にも大蔵省へ要求したわけでございますが、先ほど大臣から御答弁がございましたように、実現を見ることはできなかったわけでございます。しかしながら、宇宙開発の現状という点から見ますと、やはり早急に宇宙開発全体の組織を強化しなければいけないという点において要求したわけでございますが、やはり今後の宇宙開発の進展に伴いまして、このような部門も必要ではないかというふうに存じております。現在、研究調整局におきましては、宇宙開発、海洋開発、さらに一般の研究調整というものの三つの大きな仕事を持っているわけでございますが、それぞれ内容においては、趣を異にしているわけでございます。したがいまして、宇宙開発局を
宇宙開発委員会といたしましては、重要施策の問題、あるいは見積もり、調整という問題に加えまして、最近、宇宙開発計画につきまして相当業務がふえてきているわけでございます。ことにふえてまいりましたのは、わが国の宇宙開発が進むに従いまして、国際的な関係の仕事が相当ふえてまいってきております。そのほか、開発を進めるにあたりましても、いわゆる民間業界の指導という面もふえてきているわけでございますが、現時点におきましては、この四名の委員のうち二名を常勤化するということで、当面の業務はこれで処理し得るものと考えているわけでございます。で、将来その委員の数を、非常勤を含めまして増加するかどうかという問題につきましては、今後のわが国の宇宙開発の規模によ
業務上におきましては、宇宙開発委員会と宇宙開発事業団というものは、直接の監督被監督の立場にはないわけでございます。これは、事業団としましては、科学技術庁並びに郵政省が主務官庁となっているわけでございます。しかしながら、この宇宙開発と申しますのは、やはり一元的に行なわれるというたてまえでございますので、宇宙開発委員会と主務官庁と宇宙開発事業団というものが密接不可分な関係にあることは事実でございます。したがいまして、宇宙開発委員会の意思というものが十分宇宙開発事業団に伝わるように行政機関としても努力したいと存じております。
簡単にお答え申し上げますと、弱くなることはなかろうということでございますが、このインテルサットの恒久協定をつくりますためには、前後三回にわたりまして予備会談を行なったわけでございます。これには、当面所管官庁でございます郵政省のほうから電気通信監理官が出席いたしまして、鋭意この交渉に努力したわけでございまして、その日本側からの主張といたしましては、ただいま御指摘ございました地域衛星の権利を確保するという問題、それからさらに、もう一つは、管理機関をどうするかというような、これは今度のインテルサットの会議での大きな問題になっていたわけでございます。 この点につきましても、この地域衛星の権利につきましては、わがほうの代表が非常に各方面と
現在ございますインチルサットの暫定協定でございますが、これにつきましての執行管理機関といたしましては、インテルサットの中に理事会がございまして、そこで決定されるわけでございます。今度の恒久協定の中におきまして提案されておりますのは、総会形式をとるということでございまして、最高機関として総会を置きまして、その総会においては一国一票という提案がなされておりまして、これについては意見がまとまっているというふうに聞いております。
私のほうでかわってお答えいたします。 いわゆる静止衛星と申しますのは、高度といたしまして三万六千キロと言われておりますが、正確には三万五千八百キロということでございまして、赤道上にその高さに打ち上げますと、地球の自転と同じようなスピードで回転いたしますので、いわゆる、とまったように見える。事実上とまったようなかっこうで使えるということで、静止衛星ということになっているわけでございます。したがいまして、地球のまわりでございますので三百六十度ということになりますので、衛星が二度置きに配置されれば百八十個。それから五度置きになりますと、また数が減ってくるということでございまして、その度数によって数がきまってくるわけでございます。
現時点において、二度置きに設置するだけの技術ができているかという問題になりますと、私も実は専門家でございませんので、その辺の技術というものは、まだ詳細に承知してないわけでございますが、当初考えておりますのは、二度置きに設置できるであろうということで、一番数が多くて百八十個であろうというふうに考えられております。しかし、三万六千キロと申しましても非常に高層でございますので、必ずしも同じ高さに一メートルと違わずに並ぶというわけにもまいりませんので、その間に高さの差もございますし、また百八十個といいましても、ある部分によりましては、平等に衛星を配置するということができるか、用途によりまして、できるかできないかわかりませんので、その点におき
昨年の七月に結ばれました日米交換公文の中に記載されておりますが、アメリカ側としてわが国に提供しようという技術並びに機器というものは、アメリカで現在開発しておりますソー・デルタ・クラスのロケットまでの技術を出そうということになっております。ただし、その中で秘密でないものについては出しましょうということでございますが、その意味は、現在アメリカの宇宙開発技術の中におきまして、いわゆる軍が開発いたしております秘密のものと、それから秘密でないものといろいろあるわけでございます。原文によりますと「クラシファイ」ということばを使っておりますが、アンクラシファイドのものは出せるということで交換公文の中でうたっているわけでございます。したがいまして、
これは、交換公文の中に含めてございますが、企業間で行なうということになっております。
現在までに入っておりますもので誘導制御以外のものといたしましては、たとえばロケットエンジンの地上燃焼試験設備等に使われますノーハウの技術等が入っております。
初めに、メーカーの問題についてお答えいたします。 東京大学が宇宙開発を始めましたのが昭和三十年ごろからでございます。その当時は、単なるロケット研究ということから始まったわけでございまして、その当時におきましては、あまりメーカー関係も関心はなかったようでございますし、また、東京大学が開発するために積極的に応援しようというメーカーも国内では少なかったんではなかろうかというふうに推察しております。したがいまして、東京大学といたしましては、機構も、いわゆる全段固体燃料を使ったロケットでございますので、一社で——具体的に申しますと日産でございますが、日産がこれに参加いたしまして、そうして現在のロケットをつくり上げたということでございます。
宇宙関係につきましては、現実に宇宙開発にわが国が取り組んだということは、非常に時日が浅いもんでございますから、そのようなしっかりした団体はないわけでございますが、しかしながら、現在、メーカーの団体でございます経団連におきましても、宇宙開発推進会議というようなものをつくりまして、この宇宙開発についても力を入れているわけでございます。これは、先ほどお話がございました、各メーカーがこれに従事することによって、さらに宇宙開発によって波及効果というものも考えて、宇宙開発を進めようという態勢で進んでいるわけでございます。宇宙開発そのものにつきましては、現在、宇宙開発事業団がほとんど金額といっていいほど政府出資でございますし、そのような性格から見
国連の宇宙平和利用委員会におきまして、宇宙条約ができましたときから、この宇宙の定義というものについて検討を進めておるわけでございます。再三会合を開きまして、その中に、法律小委員会、さらには科学技術小委員会という二つのグループによりまして、この宇宙空間の定義を検討しておるわけでございますが、実はまだ、検討内容におきましても結論が出ていないというのが実態でございます。なぜかと申しますと、実は、宇宙空間の定義を規定するにあたりまして、いろいろな意見が出まして、おおむねこれをまとめますと、九つぐらい意見があるわけであります。これをまた大まかに分けますと、大体、物理的な現象から分けるという分け方、それからもう一つは、現実的なことでございますが
委員会におきます宇宙開発の定義でございますが、これは、委員会の所掌に属するものについて、この設置法の中に述べております、宇宙開発とは次のようなものであるということで、「人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発」、もう一つは、「人工衛星等の打上げ及び追跡に必要な方法、施設及び設備の開発並びに人工衛星の打上げ及び追跡」、これを「宇宙開発」というというふうに述べてございます。これは、現在の宇宙開発委員会設置法の目的あるいは所掌事務というものから、このように定義されておるわけでございます。
宇宙開発基本法につきましては、かねがねいろいろ国会でも御審議をお願いしておるわけでございます。ただいま申しました定義につきましても、ただいま御説明しましたように、なかなかきまりかねる問題もあるわけでございます。しかし、この定義だけの問題ではなく、宇宙の開発利用というものをどのようなかっこうで進めていくかということは、やはり基本法の本質的な問題になってくると思います。 一方、宇宙開発の世界の状況を見てみますと、わが国におきましては、あまり進んでいるというふうには言いかねるわけでございますが、しかし、わが国がこれを契機といたしまして今後宇宙開発を進めてまいりますが、諸外国におきましても、いろいろな形をもって宇宙開発を進めております。
先日の委員会におきまして、手元の資料が不備でございまして、そのために説明が十分行き届きませんで御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。 この委員会に提出いたしました資料につきまして御説明申し上げたいと思います。初めに、「昭和四十三年度種子島周辺漁業対策費」という一枚の資料がございます。これについて御説明申し上げたいと思います。種子島周辺の漁業対策事業といたしまして昭和四十三年度から始めたわけでございますが、ここに記載しております対策費の内容を説明申し上げますと、一番左は各関係県別になっておりまして、その初めの欄に「予算額」というのがございます。これは当初、この対策事業を始めるにあたりまして、予算要求をするための予算額でございます
わが国の宇宙開発を始めるにあたりまして、わが国としてはロケットの打ち上げをどこで行なうかという点について、いろいろ候補地をさがしたわけでございます。その結果種子島でロケット打ち上げ実験を行なうということがきまったわけでございますが、また、東京大学におきましては、鹿児島県の内之浦で打ち上げを行なうということになったわけでございます。この打ち上げを行なうにあたりまして、そのロケットのケースでございますが、それが海上へ落ちるということが当然ございまして、そのために、そのあたりで操業を行なっておる漁民に対してどのようなかっこうでその被害を食いとめるかという問題について検討されたわけでございます。これにつきましていろいろな意見も出たわけでござ
御指摘のとおり、確かに内容的には補償的な要素もあるわけでございます。しかしながら補償というものよりも、そのあたりを使われます漁民の方に対しましては、漁業振興対策、いわゆる共同利用施設とかそういうようなものをつくるほうが、さらに地元に還元するものが大きいというふうに考えられたわけでございます。その点につきましても、地元の方と数次にわたりましていろいろ検討した結果、地元の方との納得の上で、このような形態をとったということでございます。
この点につきましては、先ほど御説明申し上げましたが、四十四年の一、二月期に早急に打ち上げると、そのためには地元との問題を早期に解決しなければいけないという問題があったわけでございます。したがいまして、予備費の支出によりまして、なるべく早くこの作業に着手したいという考えのもとで予備費の支出をお願いしたということでございます。
