このＢＨＣの問題につきましては専門でございませんので、私としてもはっきりした意見は出せないわけでございますが、しかし、ただいま厚生省のほうからもお話しがありましたように、そのベータＢＨＣにつきましては厚生省自体も立ちおくれているというような現状にあるわけでございます。したがいましてわれわれのほうとしましても、ＢＨＣに対してどのような体制であるかという点はやはり厚生省が実態をつかんでいるというふうに考えざるを得ないわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、この農薬残留の問題につきましてはわれわれも非常に重要な問題であるということで、四十五年度の意見書にも出してございますし、ただ、それから派生いたしましてこのベータＢＨＣの問題が
大臣にかわってお答えしたいと思いますが、大臣も同じようなお考えと思いますが、このように非常に重要な問題でございますし、ただいま厚生省のほうからも説明がありましたように、金額としてわれわれとしても決して十分な金額であるとは思っていないわけでございます。したがいまして、この問題につきましても関係の厚生省、農林省と十分相談いたしまして、厚生省の今後の研究が円滑に進むようにわれわれ十分検討したいと思っております。
考え方につきましては先生のおっしゃるとおりでございまして、われわれといたしましては、わが国の科学技術の水準をさらに高めるためにも、いろいろ技術と技術の間の谷間を埋めながらさらに前進していかないといけないと思っておるわけでございます。それにつきましても、調整局の仕事としましてそういう任務を課せられておるわけでございまして、内容につきましても研究テーマの問題もありますし、また人材の問題、さらに経費の問題、いろいろあると思います。この点につきましては、われわれも今後十分努力をいたしまして先生の御期待に沿いたいと存じております。
お答えいたします。 わが国におきます宇宙開発につきまして、どのような構想、機構、組織で進めていくべきかという問題につきまして、私たちは、大体四つの考え方があると思います。 第一には、その企画、調整面を担当する部門、それから第二に、行政面を担当する部門、それから第三に、その実施機関と申しますか、開発を担当する部門、さらに、それをバックアップいたします研究部門、大体この四つの組織、機構が必要ではなかろうかと思っております。 まず第一の企画調整面という点につきましては、中枢機関としまして四十三年の五月でございますが、宇宙開発委員会ができたわけでございます。また、宇宙開発委員会は、日本の宇宙開発というものを一元的に進めていくとい
その前に、先ほどの答弁、ちょっと訂正したいと思いますが、航行衛星は海上保安庁の水路部は関係しておりません。海上保安庁の水路部は測地衛星でございます。失礼いたしました。 次に、通産省でございますが、通産省の工業技術院で行なっております研究は、一応宇宙開発の関連技術に関する研究ということでございますが、機械試験所におきまして、宇宙開発関連機械技術に関する研究というのを行なっております。また、電気試験所におきましては、宇宙電子技術に関する研究、それから大阪工業技術試験所におきましては、人工衛星軌道解析用スーパーシュミットカメラの試作研究、大体おもな項目はこの三つでございます。
宇宙関係の四十五年度の予算でございますが、総額は約百四十九億円ということになっております。これは前年度に比べまして一六二％の額になっております。その内訳としましては、宇宙開発委員会設置法第二条の規定に基づきまして宇宙開発委員会が経費の見積もりを行なう宇宙開発関係予算としましては、百三十一億でございます。いわゆる宇宙開発委員会の所掌に属するものというものでございますが、これは前年度に比べまして一六八％の増でございます。それから宇宙の利用等に関する予算で宇宙開発委員会が直接経費の見積もりを行なわない金額でございます。いわゆる通称宇宙開発委員会の所掌に属さないものと言っておりますが、この関係の予算経費が約十八億円でございまして、これは前年
まず、事業団の予算でございますが、事業団といたしましては、ただいま申し上げましたように、百二億近くの金額で四十五年度の事業を行なうことになっておるわけでございます。 事業団で行ないますおもな仕事でございますが、これは、まず、ロケット開発に要する経費、それから人工衛星開発に要する経費、それからロケット実験のための打ち上げの経費並びに打ち上げるための施設の建設費、さらに衛星を追跡するための追跡経費、それから一般管理に使います運営費ということに分けられるわけでございます。 ロケット開発につきましては、現在、この事業といたしましてはＱロケットというものを鋭意開発を進めておるわけでございますが、このＱロケットの詳細設計にかかるというこ
科学技術庁におきます四十五年度の政府予算案でございますが、これは、宇宙関係につきましては、トータルで百十三億五千八百万円になっております。これの四十五年度の要求額は二百二十三億八千百万円でございます。昨年度の成立予算が、四十四年度の予算額が、五十七億一千百万円となっております。
まず、四十五年度の予算におきまして、宇宙開発委員会に必要な経費といたしましては千九百七十四万四千円でございます。四十四年度は千七十四万七千円となっております。 それから航空宇宙技術研究所の場合は、四十五年度の政府予算案が四億一千五百三十三万一千円でございます。そのほかに、国庫債務といたしまして十億でございますが、四十四年度は七億八千七百三十九万五千円となっております。 次に、宇宙開発事業団でございますが、宇宙開発事業団の四十五年度の予算案は百一億五千四百万円でございます。
失礼いたしました。 訂正いたしますが、宇宙開発委員会に必要な経費といたしまして、四十五年度の予算額が千九百七十四万四千円でございまして、要求額は三千百六十三万三千円でございます。前年度は千七十四万七千円ということになっております。 宇宙開発事業団につきましては、四十五年度の予算額が百一億五千四百万でございまして、要求額は二百四億六千九百万でございます。前年度の予算といたしましては三十億五千九百万という数字になっております。 航空宇宙技術研究所でございますが、航空宇宙技術研究所の宇宙科学関係でございますが、四十五年度の予算は四億一千五百三十三万一千円、要求額が十億五千四百二十八万八千円でございます。前年度の予算額は七億八千
説明が不足いたしましたが、実は、この宇宙開発事業団は、昨年十月に発足いたしまして、先ほどの三十億と申しますのは、その事業団が発足してからの額でございます。その以前に、科学技術庁の宇宙開発推進本部におきまして、初めの六カ月間、宇宙開発を実施していたわけでございます。その分が十四億八千六百三十一万一千円という金額でございまして、両方合わせますと約四十五億になるということになっております。なお、昨年度の予算要求額がただいまちょっと手元に資料がございませんので、さっそく取り寄せたいと思っております。
三月二十六日に決定せられました「宇宙開発に関する基本計画」でございますが、これは、この基本計画を出します経緯といたしましては、事業団法の二十四条にあるわけでございますが、事業団は内閣総理大臣が定める基本計画に基づいて事業計画をつくるということになっておりまして、したがいまして、この基本計画に基づいて事業団が事業を遂行するという体制が整ったわけでございます。この基本計画をつくるにあたりましては、二十四条にもございますように、宇宙開発委員会の議決を経るということになっておりまして、宇宙開発委員会におきましてはこの基本計画に対して議決を与えまして、そうして内閣総理大臣に送付したわけでございます。 で、内閣総理大臣におきましては、この宇
四十五年の三月二十六日に決定したわけでございます。ただ、これは手続の関係で、私たちのほうへ文書が来るのがおくれたために発表がおそくなったわけでございます。
そのとおりでございます。
ただいま御指摘の計画でございますが、この千数百億ということは、ただいま長官からも答弁されましたように、大体Ｎロケットを完成する、打ち上げる時期までに大体千数百億かかるという試算をしたわけでございます。これは、宇宙開発委員会の前身でございます宇宙審議会におきまして、わが国の宇宙開発計画を立てたわけでございますが、その時点におきましてＮロケットというものの構想も出てまいりまして、それまでにどのくらいの経費がかかるであろうかということを試算した結果が大体千数百億——千五、六百億はかかるのじゃないかということになったわけであります。したがいまして、この内容について詳細を御説明する段階ではないわけでございますが、今後、この開発方式も、事業団が
まず、昨年の七月の三十一日に行なわれました日米の交換公文の要綱について御説明申し上げたいと思います。 これに盛られております内容としましては、まず、アメリカ政府といたしましては、日本のＱロケット、さらにそれに続きますＮロケット、それからやはり日本で開発いたします通信衛星あるいはさらにその他の衛星というものに対して、アメリカで秘密でない技術あるいは機器はアメリカの企業が日本側に提供いたしましょうということが書いてございます。日本政府といたしましては、これを受けまして、この日本に移転された技術とかあるいは機器というものは平和の目的にだけ使用するのであるということ、それからまた、これらの機器等の商業機密に関しては秘密を守るということは
一応、交換公文におきましては、時期的な取りきめはないわけでございます。しかし、わが国の宇宙開発を行ないます途中におきまして、この交換公文では支障がある問題が、あるいはさらにこれを改訂したいという問題が出てきましたときには、その時点において両政府間において協議するということが考えられるわけでございます。
先ほど御質問ございました昭和四十四年度の概算要求額でございます。これについてお答えいたします。 昭和四十四年度の概算要求額でございますが、これは、委員会経費といたしましては三千七百六十万六千円を要求いたしております。それから同じく航空宇宙技術研究所の四十四年度の要求額でございますが、これは十一億三百五十五万四千円でございます。それから宇宙開発事業団といたしましては八十六億八千万要求いたしました。そのほか、国庫債務といたしまして、百三十二億五千八百三十万でございます。 なお、このほかに、宇宙開発推進本部の予算要求があるわけでございますが、当初この概算要求を出しました時点におきましては、事業団法が成立いたしますれば七月から発足い
宇宙開発委員会の任務でございますが、御承知のように、宇宙開発といいますものは、その性格上、非常に多額の国費を必要とされる、さらにまた、限られた人材を有効に活用しなければこの宇宙開発というものはできないということ、それから諸外国の情勢から見ましても、やはり短期間にできるだけ成果をあげる必要がございますので、わが国も、この宇宙開発というものについて本格的に取り組もうということで、この宇宙開発委員会が発足したわけでございます。これは、宇宙開発審議会が昭和三十五年にできたわけでございますが、その宇宙開発審議会を発展的に解消いたしまして、宇宙開発委員会を設置したわけでございまして、これは、いま御指摘のように、機関としては八条機関でございますが
先ほど申し上げましたように、東京大学においても従来から宇宙開発の研究を行なっているわけでございますし、また、それに伴いましての開発も実施しているわけでございます。この宇宙開発委員会におきましては、わが国の宇宙開発の中の衛星部門につきましては、当然宇宙開発委員会のかさの下に入っているわけでございます。したがいまして、宇宙開発委員会の庶務を担当いたします研究調整局といたしましても、そのような開発の実施面につきましては緊密に連絡をとりながらやっているというのが現状でございます。この委員会の下に幹事会というのがございまして、これには各省庁及び東京大学も入っております。文部省を通じて東京大学が入っております。したがいまして、この委員会の意思と
