ただいま先生おっしゃいましたように、確かに海洋開発につきましてはいろいろな思惑もございまして、民間がやったらいいとか、あるいは政府が主導的にやればいいというようないろいろな意見がございます。確かに非常に効率の悪い体制にはなっております。しかし、この海洋開発の本質的なものから見まして、やはり基礎の段階におきましては政府が主導権を持って進めていくべきであると存じますし、またそれがある程度開発段階が進んでまいりますと、それは民間へ移行すべきものであるというふうに考えられるわけでございます。これは諸外国におきましてもやはりそういう形態で進んできております。したがいまして、ただいま先生がお示しになりました海洋開発の産業会議のようなものをつくっ
この大陸だなの問題につきましては、かねがね外務省を中心といたしまして検討を進めているわけでございますが、一応関係各省庁からそれぞれの意見を持ち寄って、現段階におきましては、先ほど先生がお話しになりましたような結論に達しているわけでございます。しかし、今後の各国の海洋開発の実態、わが国の海洋開発の進展に伴いまして、この問題についてもさらに検討が進められていくものと存じております。したがいまして、その時点におきまして、また関係省庁といたしまして外務省に適切な意見を申し述べたいと存じております。
この大陸だなの問題につきましては、かねがね外務省を中心といたしまして検討を進めているわけでございますが、一応関係各省庁からそれぞれの意見を持ち寄って、現段階におきましては、先ほど先生がお話しになりましたような結論に達しているわけでございます。しかし、今後の各国の海洋開発の実態、わが国の海洋開発の進展に伴いまして、この問題についてもさらに検討が進められていくものと存じております。したがいまして、その時点におきまして、また関係省庁といたしまして外務省に適切な意見を申し述べたいと存じております。
確かに先生のおっしゃいますこの海洋開発、ことに近代的な海洋開発におきましては、科学技術というものが中心になって進んでいくということはいなめないのでございまして、われわれといたしましても、そのような観点からこの海洋開発につきましては科学技術というものを中心にして進めるという考えで、海洋科学技術審議会で現在の海洋開発を進めているわけでございます。したがいまして、現在は科学技術を中心にいたしましていろいろなプロジェクトを組んでいるわけでございます。しかしながら、そのプロジェクトを進めるにあたりましても技術的に相当むずかしい問題がございまして、それを解決するということがまず第一だろうと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁がありましたよう
まず第一に基本法的なものが必要ではないかという御質問でございます。これにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、わが国の海洋開発というものは、現在科学技術の面から基本的なもので進めているという段階でございます。しかも、この海洋開発につきましては、それぞれの国情によってその海洋開発の目的、進め方というものが変わってくるのは当然でございまして、たとえばアメリカのような海洋開発のしかた、フランスのような海洋開発のしかた、それぞれその国の特技を生かしまして海洋開発の方向というものを進めております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、わが国においてはどこに重点を置いてやったらいいかという点については、まだ十分確立された
この種の最近出てまいりましたいろいろな問題があるわけでございますが、これとの取り組み方につきましては、ただいま大臣からお話がありましたように、前向きの姿勢で進んでいるわけでございますが、何しろ最近いろいろなこの種のものが非常に次々出てまいりまして、私たちがこれを十分に調整を行なうというのはまだ不十分な状態でございます。しかしながら、大臣からも再三われわれ事務局に対しましても、この問題について積極的に取り組むように御指示をいただいておりますので、われわれもわれわれの仕事といたしまして、この調整機能というものを十分活用いたしまして、しかもわれわれのほうにございますたとえば特調費のようなものも効率的に十分これを活用いたしまして、そして御期
科学技術庁といたしましては、最近の都市の過密化、さらに産業の発展というものに伴いまして、悪臭の問題が公害問題として出てきたわけでございます。これに対しまして、科学技術庁といたしましても、相当重大な問題であるというふうに判断をいたしたわけでございまして、現在科学技術庁の中でいろいろその研究の分類がございますが、その中の環境科学技術というものの一環としてこれを取り上げたわけであります。昭和四十年から三カ年計画をもちまして、大気汚染防止に関する総合研究というテーマを取り上げたわけであります。その中で悪臭の問題を取り上げまして、悪臭の捕集分析——悪臭をつかまえることと分析という問題の研究を行なったわけであります。また昭和四十三年から三カ年計
四十三年から開始いたしました悪臭に対する総合研究でございますが、ただいま先生お話の労働省の労働衛生研究所と通商産業省の資源技術試験所、北海道工業開発試験所、厚生省の国立公衆衛生院、これが一緒になって、担当機関としてやっているわけでございます。予算といたしましては、四十三年度におきましては千四百七十二万六千円でございます。四十四年度といたしましては二千七百五十一万六千円、これだけの経費でやっておりまして、四十五年度につきましては、まだ予算内容につきまして検討中でございます。これの主たる項目といたしましては、悪臭が発生源から流出しないような防止研究、それからもう一つは発生源の周囲の環境における悪臭防止方法の研究、こういうものを大きなテー
昨年の七月に結ばれました書簡交換につきまして、あれは、考え方といたしましては、日本で開発いたしますＱロケット及びＮロケットの開発に対する技術協力ということでございまして、その内容におきましては、ポスト・アポロ計画というものは含まれていないわけでございます。したがいまして、もしポスト・アポロ計画におきましてわが国がこれに積極的に参加するとか、あるいはそういうような事態が生ずる場合は、あるいはこれはわれわれのほうから言うべきことではなくて、アメリカ側のほうから何らか協力要請というものが出てまいりましたら、それに対してわれわれがどのようなかっこうで協力していくかということにつきまして別途また検討したいと思っております。
ちょっと補足して説明さしていただきますが、宇宙条約におきましても、この宇宙開発は政府機関によって行なわれるということになっておりまして、民間では宇宙開発は行なわないというたてまえになっております。補足さしていただきました。
お答えいたします。 わが国で必要とする宇宙開発に関する技術をアメリカの民間企業から導入するということは、現にやっておりますし、今後もあることではございますが、この宇宙開発そのものを、そういう民間主導というようなかっこうで開発することは、今後もあり得ないと存じております。
わが国におきましては、大体年間十三億円程度、ひょうによる害を受けているというふうに言われているわけでございます。このひょう害と申しますか、これを防止する技術を開発するということが必要でございますので、この件につきましては、科学技術庁の国立防災科学技術センターにおいてこの研究が行なわれているわけでございます。この降ひょう抑制実験でございますが、これは、ひょう害を防止するための技術開発を目的として計画されたものでございまして、大体、ひょうが降りますときは、積乱雲の中の水滴が成長いたしまして、それが落下することにより発生するということになっております。それを抑制するわけでございますが、そのときに、積乱雲の中に沃化銀を散布いたしまして、そし
実用につきましては、やはりこの実験結果によるわけでございますが、積乱雲の大きさ、あるいは高度、そのような性質等をこれからも研究しながら、それを散らすためにどのくらいの沃化銀なりあるいは高さが必要かというようなことも検討されますので、この実用の見通しにつきましては、やはり本年度の実験結果によりましてさらに検討されるものと存じておる次第でございます。
「おおすみ」の状況でございますが、ことしの二月十一日に打ち上げられたわけでございますが、初めの予定では大体三十時間ぐらい電波を発射しながら軌道に乗っているというような予定でございましたが、そのうち事故がございまして、六周目ぐらいから発信が弱くなり、とまりまして、大体時間にしまして、予定されている半分ぐらいの時間で送信が途絶えたわけでございます。したがいまして、これを追跡するという方法は電波的にはできませんので、あとは光学的に追跡するよりしかたがないということでございますが、光学的と申しましても、高さが約三百キロから、遠地点におきましては二千五百キロくらいになりますので、このようなものを光学的に観測するということは非常に困難でございま
衛星からのデータは電波によって受ける。光学的に受ける方法もございますけれども、実際にデータを受けるのは、電波によって、テレメーターによって受けるという方法を現在とっているわけでございます。したがいまして、電波がとまってしまいますと、上からの資料というのが全然入ってまいりませんので、そういう意味の観測資料というのはほとんど今後はないというふうに考えていいのではないかと存ずる次第でございます。
非常に技術的な問題になってまいりますので、私も十分承知してないわけでございますが、現在、衛星に対する通信、あるいはテレメーター・コマンドというようないろいろな方法が考えられておりますが、せっかく打ち上げた衛星から確実に資料を取る、また、その衛星に対して、衛星を確実に観測の物体として使用するという点につきましては、ただいま先生おっしゃったような方法もあるかとは存じますが、その具体的な問題につきましては十分に承知しかねております。
このような問題につきましての勧告とかあるいは提案というものは、従来は、昭和三十八年に国連の総会で決議されました「宇宙空間の探査及び利用における国家活動を規制する法的原則の宣言」というものと、それからその翌年でございますが、宇宙空間平和利用委員会におきまして「宇宙実験の潜在的に有害な影響に関する報告」がございます。コスパル——これは宇宙空間研究特別委員会でございますが、これも大体同じような決議がされているわけでございます。 しかし、この勧告なり提案と申しますものは、昭和四十二年にできました宇宙条約の中にこの趣旨は全部盛られているわけでございます。この宇宙条約の中で、この勧告なりあるいは提案に関係あるものとしましては、宇宙条約の第四
この学会で話しされました内容は、先ほど申しましたように、衛星に初めから原子力電池を載せまして、それがまた地上へ降りてきたということでございまして、どちらかといいますと、これは宇宙開発に関する賠償協定の中に含めるべき内容のものではないかというふうに考えるわけでございます。 なお、賠償協定につきましては、現在、国連においても検討中でございまして、まだ最終案を得るに至ってないわけでございますが、その間、いろいろの問題が提起されておりますので、この中で解決されるというふうに考えております。
このインテルサットと、それからわれわれが開発を進めております宇宙開発計画との関連性でございますが、これにつきましては、先ほど柏木監理官からお話がございました内容も含めまして、われわれ強力にわが国の宇宙開発を進めるという方向で進んでいるわけでございます。 なお、ただいまの特別協定の問題につきましては、柏木監理官のほうから説明していただいたほうがいいのではないかと思う次第でございます。
科学技術庁といたしましては、この種の問題につきましては従来からも科学技術庁の立場としては取り組んでいたわけでございますが、それぞれの専門の分野につきましては、ただいま厚生省、農林省からお話がありましたように、それぞれの省庁において従来から研究が進められていたわけでございます。科学技術庁といたしましては、総合調整という立場からこれを見ていたわけでございますが、昨年の九月に出しました昭和四十五年度科学技術振興計画に関する見積り方針調整意見書というものがございます。この中にはこの問題を取り上げておりまして、各関係省庁が相互に関連して推進する必要性の大きな研究という中に、農薬残留の緊急対策に関する調査という問題を取り上げて、これを早急に推進
