石川晃夫

その所要経費の件につきましても、宇宙開発委員会におきまして、これは計画部会で検討されることになると思います。したがいまして、現在、技術的な詰めが終わりまして、それが計画部会に出る段階におきましては、当然その問題が検討されるというふうに考えております。

わが国の宇宙開発計画、東京大学の開発を除くわけでございますが、それを除きまして、現在までに、四十四年度までには、大体百四十億近くかかっております。その中に、特にＱロケット、Ｎロケット——四十四年度に決定された計画でございますが、それまでに要した額は百億近くでございまして、それ以外の大体四十億近くの金でございますが、それは、ＱＮ計画ではなくて、いわゆるわが国のロケット開発の基礎的なものとして使った経費でございます。

現在、その機種については事業団のほうで検討中でございますが、性能的に見ますと、これは大体アメリカのソー・デルタに近い形のものになるのではないかと考えております。

ソー・デルタ・ロケットについて御説明申し上げたいと思います。 　ソー・デルタが初めてできましたのが一九六〇年でございます。十年ほど前でございますが、その後、このソー・デルタにつきましては逐次改良が進められてまいりまして、現在までに約八つの改良型ができてきております。今後まだ、三種類、四種類の、年々——大体一年ないし二年間隔でございますが、これを改良していく計画があるようでございます。したがいまして、このソー・デルタといいましても、われわれ、もしかりに技術導入をいたすとしましても、そういう古い型ではなしに、新しい型のものを、実際われわれが使えるものを導入したいというふうに考えております。 　次に、故障、事故の件でございますが、確か

私どもで入手いたしておりますデータは、先ほど申し上げたようなデータでございますが、ただいま御指摘のような点もございますので、われわれのほうで慎重にその点についてさらに調査を進めていきたいというふうに存じております。

その点につきましては、確かに、お話のとおり、種子島周辺、あまり大きな島ではございませんので、そのうしろに民家もあるわけでございますが、この点、安全の問題につきましては、やはり今後非常にこれは重要な問題でございますので、われわれも慎重に検討して、さらに調査を進め、設計にあたってもその点を十分配慮していきたいというふうに存じております。

いままでの経緯並びにこの考え方について、簡単に御説明申し上げておきます。 　宇宙開発委員会におきまして昨年の十月一日に四十四年度の宇宙開発計画を作成したわけでございます。その計画によりますと、ただいま御指摘ございました、Ｑロケットを開発してそれから次にＮロケットを開発し、そうして電離層衛星を四十七年に打ち上げるという内容のものが、この四十四年度の開発計画の中に入っていたわけでございます。なお、同じ昨年十月宇宙開発事業団が発足いたしまして、宇宙開発事業団におきましてはこの開発計画につきまして技術的な面におきまして検討を開始したわけでございます。この結果、いろいろ検討すべき事項が出てまいりまして、それはこの五月ごろから作業を開始いたし

技術導入の問題につきましては科学技術庁が中心になって行なっておりますので、科学技術庁のほうからお答えしたいと思います。 　ただいま検討されております今後Ｎロケットに使うべきブースターにつきましては、宇宙開発事業団のほうでその技術的内容について検討を進めているわけでございますが、当初日米協定におきましてソー・デルタクラスまでの技術は日本に出せるというようなことであの協定がまとまっているわけでございます。で、そのときに考えましたソー・デルタというのは、やはり実用衛星を打ち上げるためのロケットとしていわゆる相当適切なロケットであるという考え方からソー・デルタということで話を進めたわけでございます。 　このソー・デルタにつきましても、ア

ただいま海洋汚染の問題について御質問がございましたが、われわれ科学技術庁といたしまして、このような汚染があるということ自体がはなはだ遺憾なことだと存じております。これを何とか科学技術的に解決できないかというのがわれわれに課せられた課題ではなかろうかというふうに存じます。 　当面ヘドロの問題等が例にあがりましたが、このような海洋汚染というものが最近クローズアップされてまいりまして、その面におきましては、これに対する科学技術の対処というものがおくれていることは事実でございます。科学技術庁としましては、このような面につきましても早急に取り組みまして、各それぞれの研究所を督励し、またわれわれのほうでもそれに必要な経費等についても十分配分す

科学技術庁におきましては、海洋開発審議会のほうで海洋汚染の問題が検討されたわけでございますが、この海洋科学技術審議会におきまして、昨年度の答申で見られますように、この海洋汚染というものは非常に重要な問題であるということは指摘されているわけでございます。ただその時点におきます海洋汚染というのが、その原因はおおむね陸側の汚水あるいは汚染源によって海洋がよごされるということでございますので、その陸側の解決をまず先にすべきである、あとは海洋開発を行なうにあたっての海洋開発自体の汚染というものがどのような形で発生されるか、このような問題、二つに分かれるわけでございまして、ただいま公害対策本部からございましたように、陸側から海洋を汚染するという

科学技術庁の立場といたしましては、まず、そのような、たとえばヘドロのような汚染物が海洋に投棄された場合、どのような形態をとるかということの研究問題が残されていると思います。これはやはりわれわれのほうの手によりまして解決しなければならないわけでございますが、従来、海洋環境というものについてまだまだ十分な研究調査がなされていないわけでございます。その点につきまして、明年度の予算にも計上しておりますが、海の、たとえば汚染海域の潮流の問題あるいは潮汐の問題、あるいは風向、水温、こういうような問題を逐次解明いたしまして、そのようなものが投棄された場合にはどのような形態で流れていくか、あるいは、その海水の浄化力はどの程度が限度であるか、このよう

お答えいたします。 　初めの人口衛星の打ち上げ計画でございますが、これは現在のロケット開発後新しく開発しようとしておりますＮロケットというようなものの開発を進めてまいりますと、当然衛星計画もそれに伴って変わってくるわけでございます。と申しますのは、この打ち上げますロケット自体の能力というものが、従来から考えていたものとだいぶ変わってくるわけでございます。したがいまして、そのロケットに適応したような衛星計画が立てられるわけでございますが、この衛星につきましては、それぞれ郵政省、運輸省あるいは建設省等からこのような衛星を打ち上げたいという計画が委員会のほうに提出されております。その内容につきまして、これから宇宙開発委員会でその内容を検

大幅の技術導入をした場合にはどういうふうになるかというような御質問でございますが、これは今回の宇宙開発計画の見直し、改定に際しまして関係省庁から出されてまいりました衛星計画というものを踏まえまして、これをなるべくすみやかに打ち上げる、さらに自主技術の開発能力を向上させるということについて検討を進めていくわけでございますが、わが国として従来から進めておりますやり方としましては、効率的に開発を進めるために、外国の技術を有効に導入しようということは考えていたわけでございます。したがいまして、昨年七月米国との間に宇宙開発に関する技術協力の交換公文を取りかわしたということでございますが、この新しい計画によりますＮロケットの開発というものにおき

科学技術庁のほうからお答え申し上げます。 　科学技術庁といたしましては、この公害問題につきましてはかねがね重点的なものといたしましてこれと取り組んでいるわけでございますが、公害問題につきましては、この公害対策研究というものに現在重点を置いております。これはいろいろな分野がございます。環境科学技術という面で、その中の一環としての公害対策でございますが、それぞれの個々の公害の問題につきましては、各省からもお話がございましたように、これは各省でそれぞれ関係の法規の整備、強化というような面あるいは施策の面ということで実施していただいているわけでございます。ただ、科学技術庁といたしましては、科学技術の面からこの公害を解決しないといけないとい

ただいま速水会長から昨年の七月四日に提出されました海洋科学技術審議会の第三号答申の構想について内容の御説明があったわけでございますが、政府といたしましてもこの第三号答申を受けまして、それに対する対策というものを早急に行なうべき必要があるということでその体制を進めたわけでございます。 　七月四日に答申をいただきまして、その翌月八月の二十一日でございますが、事務次官会議におきまして、海洋科学技術開発推進連絡会議の設置を決定したわけでございます。この連絡会議のメンバーは、海洋開発関係に関連のある各省庁の官房長で構成されている会議でございまして、この会議によりまして各関係省庁間の協調連絡体制というものを緊密にするという目的で作業を進めたわ

お答えいたします。 　ただいま御指摘のように、現在科学技術庁で行なっておりますのは、海洋科学技術という面からこの海洋開発の問題を取り上げているわけでございまして、この構想といたしましては、先ほども申し上げましたように、近代の海洋開発というものはすべて科学技術がもとになるという構想から科学技術庁がこれを取り上げたわけでございます。御指摘のように、今後の海洋開発という面から見ますと、国土開発的な要素も多分に含んでいるわけでございます。しかしながら、その基礎になりますものは科学技術でございますので、現在のこの科学技術というものを重点的に進めていくということは、今後の大きな意味の海洋開発には十分基礎となるというふうに確信しているわけでござ

予算につきましては先生おっしゃるとおり、われわれもこれで十分だとは思っていないわけでございます。ただ、海洋開発のスケジュールをどのように効率的に進めていくかということにつきましては、いろいろ問題がございまして、五百億を五等分して百億ずつ年間つけたほうがいいのかあるいは初めは基礎的ないわゆる予算に関係のない、頭を十分に使って、やはりいろいろなものをつくる時点においてどかっと予算をつぎ込むという方法がいいのか、いろいろ進め方はあると思います。その点につきまして実はこの実行計画、第一次の実行計画をつくりまして、さらに実態を踏まえながら第二次、第三次というふうに実行計画をつくって、今後のわが国の海洋開発の体制を整えていくということになると存

体制の問題でございますが、これにつきましては先ほども御説明申し上げましたが、現在の審議会、それから推進連絡会議、このような体制で進んでおりますし、また現段階におきましては科学技術が中心になりますので、このような体制で十分と存じているわけでございます。ただ、この推進連絡会議が実行計画をつくり、これを政府といたしまして各関係省庁を十分にまとめて進めていくためには、さらに調整的な機能を持つ作業のできる機関が必要ではないかということで、先般研究調整局の中に海洋開発官という制度を設けたわけでございます。この海洋開発官のもとに係が三つあるわけでございますが、その中の推進係というところを母体といたしまして、この各省庁の海洋開発計画を一元的に調整し

法制上の問題につきましては、それぞれの所管官庁におきまして行政的措置を行政的な判断によって行なうのが当然でございますので、それぞれの関係の所管庁でその法制上の問題を取り扱うというのがたてまえになっておるわけでございます。かえって、これはそれぞれの専門分野において扱うほうが、内容的にも非常にりっぱなものができるということでございまして、ただその場合、ほかの関係省庁は全然関与しないというものではないのでございまして、これは従来から、法律は、関係省庁に全部法律案の段階において回ってくるわけでございます。したがいまして、その省庁におきましても、それぞれの法案の内容につきましても意見を出したり、あるいはその内容について意見等を徴したりいたすわ

確かに先生のおっしゃるとおり、海洋につきましてもその実態を知らせるという面については欠けていると思うわけでございます。ただ従来から海洋につきましては、子供のときから海というものに親しんでいる関係で、海洋開発というものに非常に取り組みやすいわけでございますが、その実態についての宣伝と広報というものについては、もっともっとわれわれとしても努力しなければいけないと思っております。したがいまして、今後われわれの機構といたしましても、この海洋開発の広報という面については十分努力したいと存じております。