アメリカから導入いたします技術につきまして、まだ、詳細な点につきましては、現在事業団のほうでこれを検討している段階でございます。しかし、わが国といたしましても、このＮロケットにつきましては——新しいタイプのＮロケットにつきましては、一段目を液体燃料を使ったエンジンといたしまして、二段目は、従来からＱの三段目に使っております小型の液体エンジン、三段目は固体エンジンというような計画で現在進めているわけでございます。 で、一段目の液体ロケットでございますが、これはいわゆるブースターでございまして、相当大型なものでございます。これにつきましては、先ほど申しましたように、非常にむずかしい技術がございますので、相当な部分アメリカから技術導入
わが国の宇宙開発につきましては、当面、自主技術と、それから外国からの技術との調和をはかりながら効率的に進めていくということが、この宇宙開発の基調になっておりますが、今回の計画改定においても、同じようなことを重要な要素と考えたわけでございます。 アメリカからの圧力がなかったかというような御質問でございましたが、これにつきましては、いま申しましたように、わが国としても自主開発ということをたてまえにしておりますので、そのような事実は一切ございません。ただ、現在アメリカからの技術導入をいたしまして、どの程度までわが国の技術のポテンシャルが上がった時点において完全に自主技術に踏み切るかということにつきましては、現在事業団のほうで検討中でご
今回の宇宙開発計画におきまして、この人材養成につきましてもあまり詳細に述べられておりませんが、確かに、先生御指摘のように、わが国におきます宇宙関係についての技術者というものは、あまり十分ではございません。しかしながら、現在、事業団におきましてもこの技術者の養成を行なっておりますし、また、この人材につきましても、現在東京大学といろいろ打ち合わせながら、この人材を急速に充実していきたいということで検討中でございますが、これにつきましても、委員会としては相当関心を持って今後具体的な計画を進めるべく検討中でございます。
具体的なことでございますので、私から御答弁申し上げたいと思います。 昨年の七月三十一日に結ばれました日米技術協力の協定がございますが、この中でわが国の政府はアメリカからの技術または機器を移転する場合には平和目的のみに使用するということが明らかに書いてございます。またそのように約束しております。このような場合に限ってアメリカからは技術並びに機器の移転を承認するというようなかっこうになっておりますので、その点は間違いないと存じます。
この技術部会の第一分科会の検討はこの九日から始めたわけでございます。現在におきましては大体東京大学のほうからいろいろ今度のミューの実験につきましての報告をいただいたわけでございますが、あわせて宇宙開発事業団が行ないました打ち上げ実験の結果もこの分科会で検討するわけでございます。したがいまして、予想といたしましては大体十二月の上旬ぐらいにはまとまるのではないかというふうに考えております。したがいまして、その時点において報告書が作成されるわけでございます。
わが国の海洋開発を総合的に進めております科学技術庁といたしまして、今回提案されましたこの条約案につきましては相当深い関心を持っているわけでございます。ただいま外務省のほうからも御説明がございましたように、問題としてはいろいろあると思いますが、やはり外務省の考えておられる方向が、われわれとしてもそのような方向で進むべきであろうというふうに考えております。なお、これを進めるにあたりまして、わが国の海洋開発に必要な国益をそこなわないということを根本的な考え方として今後外務省と相談していきたいというふうに考えております。
科学技術庁といたしましては、ただいま各海洋開発の関係省庁の官房長で構成しております推進連絡会議というのがございますが、ここで今後の実行計画を練っておるわけでございます。これはことしの一月に実行計画の第一次案ができたわけでございますが、それをさらにその後の海洋開発の状況に従いまして実行計画を練り直しまして、新しい実行計画を進めたいというふうに存じております。 そのほか、それに関連もございますが、明年度の計画として考えておりますのは、まず第一に海洋科学技術センターというものの設置を考えております。これは今後の海洋開発を本格的に推進する上に必要な海洋科学技術に関する調査研究、あるいは大型の共用施設の設置あるいは運用、それから人材の養成
この海水汚染の問題でございますが、これにつきましては海洋開発審議会の答申におきましてもこの問題は非常に重要な問題であるということは取り上げられているわけでございます。一方、科学技術庁におきましては、従来から、海洋汚染と海水汚染というだけではなくて、全体の環境科学という立場から、いろいろなそういうような公害問題と取り組んでおります。したがいまして、従来の海洋汚染というのは主として陸上に原因を持った汚染というものが多かったわけでございますが、これについても現在公害対策本部等においても検討が進められております。当然海洋の海水汚染に対する対策もわれわれとしては取り上げないといけないわけでございますが、その実態というものをまず研究段階において
ただいま私のほうから説明申し上げましたのは科学技術庁プロパーの内容について御説明申し上げたわけでございますが、海洋開発全般といたしましては明年度は約九十七億近くの予算が出てきているわけでございます。したがいまして、その中にただいま申しました瀬戸内海の水理模型あるいは汚染等の問題について各省それぞれ現在の各省の所掌におけるものについては取り組んでおりまして、その調整は当然科学技術庁で行なっているわけでございます。 なお、詳細な資料につきましてはただいま手元にございませんので、いずれ別の機会に御説明申し上げたいと思います。
冒頭申し上げましたように、ただいま各省庁の官房長をベースにいたします推進連絡会議がございます。ここで現在ことしの一月につくりました四十四年度の実行計画の見直しを行なっておるわけでございます。その中の一番大きな柱が海水の汚染問題を取り上げております。したがいまして、その実行計画ができ上がりますと、その中に海水汚染に対する大きなテーマが入ってくるわけでございますが、これはただいま検討中でございますので、でき上がりましたら御報告申し上げたいと思っております。
ただいま御指摘の放送の問題でございますが、これは所管が郵政省でございますので、詳細は郵政省のほうからお答えすることが正しいと思いますが、ただ私たち従来から聞いておりましたのは、郵政省といたしましても、沖縄関係が従来テレビが見れない、ことに内地のテレビが見れないということでいろいろ施策を講じていたようでございます。その結果は、結局沖縄の各島々まで一応テレビの電波が届くというようなかっこうにはなったわけでございますが、それのカラー化につきまして現在郵政省で検討しておるようでございます。 なお一方当局の関係いたします宇宙通信におきましても、そのような離島に対する放送のサービスというものについての通信衛星というものも考えているようでござ
これは当庁の所管ではございませんので参考でございますが、郵政省があそこにテレビ回線をつくるときにいろいろな島々からの要請がございましてテレビ回線をつくったそうでございますが、何しろ電波が届かないので、テレビを送ってくれといっても無理でございます。したがって何か方法はないかということでいろいろスキャター方式とかそういうものを考えまして、現在テレビが送れる範囲は送っておるはずでございます。電波の届かないところに対しては空輸をしているということでございますので、これ以上技術的にはちょっと無理ではないかというふうに考えられます。したがいまして、ただいま申し上げましたように、これにテレビを同時に放送するということになりますと、これは衛星を使う
具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げますが、この公害を含めまして海洋汚染等につきましての防止技術と申しますか、こういうような技術につきましては、現在、海洋科学技術審議会等におきましても検討されているわけでございます。また、海洋科学技術開発推進連絡会議においてもこの問題は取り上げられまして、早急に、今年度並びに明年度において一歩でも前進するように解決に努力したいということで進んでおるわけでございます。この内容につきましては、この海洋汚染の問題につきましては、監視の問題、さらに測定技術の問題、あるいは機器の問題、こういう問題に取り組もうということで、現在、推進連絡会議におきましては、この具体的な項目について実行計画を作成中
現在、宇宙開発委員会のメンバーといたしましては、委員長と、それから委員が四名でございます。委員長は、科学技術庁長官が委員長をなさっておるわけでございますが、委員といたしましては、具体的に申しますと、山県委員、関委員、大野委員、吉識委員、この四名の方が委員になっておられます。なお、関委員が七月におなくなりになりましたので、現在一名欠員になっております。 なお、本年の七月からこの宇宙開発委員会も常勤制をとりまして、山県委員と関委員が常勤委員として任命されたわけでございますが、ただいま申しましたように、関委員がおなくなりになりましたので、現在、常勤委員は山県委員だけでございます。
ただいま長官からもお答えがございましたように、昨年の十月に宇宙開発計画ができたと同時に、宇宙開発事業団も発足したわけでございます。宇宙開発事業団では従来からＱロケット及びＮロケットの開発の計画を進めておりまして、そうしてそれのシステムデザイン等についても検討を進めていたわけでございます。その十月の計画ができましてから、事業団においてもさっそくこの検討にかかったわけでございますが、事業団の内部におきましては、その中に担当の部がございまして、専門の理事がございまして、そこで検討を進めてまいったわけでございます。その結果、先ほど長官からのお話のような考え方がまとまったわけでございますが、これは、ただ事業団で考えたというだけでは十分でござい
その宇宙開発委員会の技術部会におきまして再検討というお話でございましたが、実は、その点は少し異なりまして、この内容につきまして、さらに専門的なものを集めて検討するということで、現在検討を進めております。これにつきまして、まず二回ほど、いままで詳細については検討を進めたわけでございますが、それをさらに詰めまして、また技術部会に報告する、こういう形になって進んでおります。
もともとこれは宇宙開発計画の問題でございますので、これを正式に扱うところは計画部会でございます。ただ、計画部会が自分の考えをまとめるために、技術部会においてその技術的な内容について検討を進めるということになっておりますので、技術部会で検討された結果は、計画部会に報告されまして、計画部会において計画を策定したあと、宇宙開発委員会の正式の会議にかかるわけでございます。
その点につきまして、委員会の技術部会長の吉識委員のほうからも、その点は十分詰めるように各委員に話がありまして、現在詰めている段階でございます。
現在試算されておりますのは、千五百億よりは多くなると思います。ただ、いままだ最終的な、でき上がるまでの経費は十分固まっておりませんので、やや多くなりますので、約二千億近くになるのではなかろうかというふうに考えております。
確かに、おっしゃるとおり、固体燃料のロケットと同じ性能までに達する場合には、固体燃料のほうが安く上がるというふうにわれわれも考えているわけでございます。Ｑロケット、さらにそのあとのＮロケットというものを固体ブースターを使っての開発計画は、大体千五百億から千七、八百億という試算がされていたわけでございます。ところが、このＱロケットのシステムデザインをやっている過程におきまして、やはりいままでに予期しなかったいろいろな技術的な問題点が出てまいりましたので、その点につきまして一つ一つ解決してまいりますと、時間がかかりますと同時に、やはり経費的にも増加してくると思います。しかし、それを見込みまして、かりに百キログラムの衛星を上げるというとこ
