科学技術庁におきましては、従来から環境科学技術という範疇におきましてこの公害問題の解決に取り組んでいたわけでございます。ただ、科学技術庁の立場といたしまして、主体を研究に置いたわけでございますが、この研究につきましては昭和三十七年ごろからいろいろな種類の研究を行なってきているわけでございます。特に科学技術庁といたしまして、各省庁間で行なわれます公害に対する研究というものに対します総合調整という立場に立ちまして、いろいろな研究を行なってきておりましたが、たとえば大気汚染の問題あるいは悪臭の問題、こういうような問題につきましては、すでに数年前からこれに取り組んでおりました。これは現在公害問題が非常に重要になってまいりまして、こういうよう
ただいま先生から御指摘ございましたように、公害防止あるいは大きな意味での環境科学技術というものは、非常にシステム的にアプローチしていかなければいけないものだと存じます。これにつきましては従来は個々に大学においてその分野分野に従って行なわれておりましたが、それを科学技術庁のほうでは総合的にやらなければいけないということは十分考えているわけでございますが、その環境に対する考え方といたしましては、エネルギーとかあるいは物質の利用というものを自然の循環過程において調和させて、全体としてバランスのとれたものに持っていかなければいけないというふうに考えますと、あらゆる分野の研究が公害の問題と関連してくるということが考えられるわけでございます。し
実は研究所というはっきりした形のものは現在考えていないわけでございます。と申しますのは、この公害といいますのは、先ほどから先生御指摘のように、非常に多部門にわたるいわゆる総合的な研究の成果というものが公害防止のために必要でございます。世間で以前からいわゆる姿なき研究所というようなことばでいわれているような研究所はございます。これは一つのシンクタンク的な内容のものでございまして、それを一つのところで公害対策に対するテーマというものを取り上げまして、それを各省の研究所を使って、といいますとちょっと大げさでございますが、それぞれの省庁の研究所でそのテーマと取り組んだ成果を集めてきて、最後に一つのテーマにまとめてしまう、こういうやり方がござ
宇宙開発委員会といたしましては、この宇宙開発委員会の中に二つの部会を設けているわけでございます。一つは計画部会、もう一つは技術部会。この二つの部会を設けているわけでございますが、この技術部会の中に、第一、第二、第三の三つの分科会を設けております。この第一分科会におきましては、従来から、一年に二回でございますが、一、二月期並びに八、九月期に打ち上げますロケットの打ち上げの結果について、いろいろその内容を検討するという分科会でございます。それから第二分科会は、ロケットの開発についての技術的な分科会でございます。第三分科会は、衛星の技術についての分科会でございます。ただいま先生から御質問がございましたのは、この第一分科会において行なわれま
お答えいたします。 ロケット打ち上げ計画につきましては、このような分科会のいろいろな御意見を反映させながら計画を今後進めていくわけでございますが、今後の影響でございますが、このように従来からいろいろ問題にされておりながら、なかなか表面に出てこなかったような技術的な問題が表面に出てきたということで、かえって開発に対してはいい影響を与えるんではなかろうかと思われるわけでございます。確かに、今回指摘されましたようないろんな点につきまして、事業団におきましても、あるいは東京大学におきましても、信頼性の管理という面につきましては十分従来から検討を進めていたわけでございますが、やはりまだまだ甘いという結論が出てきたわけでございます。したがい
ただいま御質問ございました、まずチェック・アンド・レビューの体制でございますが、これにつきましては、今回この分科会から出てまいりました報告の中に、その点について強く指摘されているわけでございまして、これは従来からの体制をさらに強化して行なわなければならない、そのために、事業団においても従来から信頼性管理部のようなものがございましたが、さらにそういうものを強化していく、それから東京大学におきましては、これは東京大学の研究所でございますので、必ずしも事業団と同様な体制をとるということは非常に困難だとは思いますが、しかしやはり信頼性の確保という点についてはやはり東京大学のほうも考えなければいけないというようなことがこの報告で述べられておる
いま先生御指摘の施設といたしましては、大型大気環境実験用施設というものでございます。これは実は、科学技術庁の中に国立防災科学技術センターというのがございまして、そのセンターにおきましては、いろいろな天然災害等におきます大規模な共用施設等を持っております。現在持っておりますのは、耐震実験装置、いわゆる地震に対する大型の実験装置それから、現在建設中でございますのが大型降雨の実験装置、こういうような大型のものをつくりまして、これを共用的に各研究機関で使っていただこうということで共用施設としてつくっておりますが、それと同じように、この大型の大気環境実験施設というものを現在計画しているわけでございます。明年度予算要求しておりますのは、この施設
経費といたしましては、これに必要な経費は大体十億くらいかかると試算されております。
これはもう、大気汚染関係に関係する省庁はほとんどこのような施設を使うわけでございますが、気象庁、建設省、それから厚生省、通産省、運輸省、そのようなところでございます。
従来、このような大型施設につきましては、施設ができ上がりましたときに増員要求をいたしまして、おおむねその増員につきましては現在まではつけられているわけでございます。
ただいま手元に資料がございませんので、後ほど調査いたしまして御報告申し上げます。
このような施設につきましては、やはり技術的な問題もございますので、それを解明しながら建設ということになりますので、われわれとしましては、やはり三年くらいが必要かと存じております。
この具体的な内容につきましては、本年度に比べまして約七千万ほどふえるわけでございますが、これにつきましては、これから検討を進めるということでございますが、そのねらいといたしましては、やはり社会開発関連の技術というものに重点を置いているわけでございます。したがいまして、産業公害あるいは交通災害、あるいは自然災害、こういうものを対象に今後特調費を活用していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 宇宙開発委員会におきましては、去る十月の二十一日に宇宙開発計画を策定したわけでございますが、これは、昨年度、四十四年度に宇宙開発計画をつくりましたときに、その計画の中に、わが国の宇宙開発はまだ初期の段階にあるので、今後毎年見直しを行ないながらこの計画を定めていくということが述べられております。したがいまして、去る十月の二十一日に、宇宙開発計画を四十五年度決定として決定したわけでございます。 で、今回策定されました計画の骨子を申し上げますと、 まず、現在東京大学で開発しております科学衛星計画につきましては、この計画を一年ないし三年おくらせるということになっております。したがいまして、昨年の計画におきまし
科学衛星につきましては、従来、その打ち上げ用のロケットといたしまして、ラムダロケット、それに引き続きましてミューロケットということで計画を進めておりました。もちろん、ラムダロケットにつきましては、これはミューロケットを完成するための中間的なロケットということで開発していたわけでございます。このラムダロケットにつきましても従来から開発を進めておりましたが、十分衛星を軌道に乗せることができませんでしたが、去る二月の十一日に「おおすみ」を軌道に乗せることができたわけでございます。したがいまして、今回、ラムダロケットよりも大型でございますＭロケットによりまして科学衛星の第一号を軌道に打ち上げるべく、この九月に実験を行なったわけでございますが
先般のミューロケットの失敗につきましては、現在、宇宙開発委員会の中の技術部会の第一分科会におきまして、この当時の資料を全部検討いたしているわけでございます。その結果、現在までにわかっておりますのは、第三段目を次り離したあとのスピンの問題でございます。このスピンが、計算以上にスピンがかかりましたために失敗したということまでは、状態はわかっておりますが、その原因につきましては現在検討中でございます。しかし、大体のデータがとれておりますので、これにつきましては、来年の一月に上げます試験衛星におきましては、東京大学のほうでは十分確信を持っているというふうに聞いております。なお、詳細につきましては現在検討を進めている段階でございます。
現在までに開発いたしました経費につきましては、昨年に決定いたしましたＱロケット、さらにそのあとに続きますＮロケットというもの——ＱＮ計画と称しておりますが、それについての経費を支出したわけでございます。しかし、まだ昨年の時点におきましては、Ｑ計画並びにＮ計画につきましては、ほんの計画の最初の段階でございますので、それにつきましてはあまり——いままで支出いたしました経費の全部をそれに投入したというわけではございませんでして、基礎的な内容に相当使われているわけでございます。一部Ｑロケットに支出された経費もございますが、これにつきましては、現在、それが今度の新しい計画にどの程度使用し得るかということを検討中でございまして、いままで使いまし
宇宙開発計画の変更の理由でございますが、これは、まず、従来開発を進めておりましたＱロケットでございますが、これは、Ｎロケットの中間的なロケットというふうに考えまして開発を進めていたわけでございます。これを、昨年から本年にかけまして、いろいろそのシステムデザインについて検討を進めてまいりましたところが、いろいろ予期しなかった技術的問題というものが明確になってきたわけでございます。技術的に非常に困難な問題があるということが明らかになってまいりました。したがいまして、従来どおりの計画をそのまま進めてまいりますと開発が相当おくれてくるということ、それから、さらにこの計画を進めまして、それに、従来から計画しておりましたＮロケットの開発を進めて
宇宙開発につきましては、まあ、この宇宙開発の効用と申しますか、そのようなものにつきましては、いろいろ従来から検討されているわけでございますが、ただいま御指摘のように、宇宙開発による衛星を利用するという効果、さらに、その宇宙開発に必要な技術によります波及効果、こういうようなものもあるわけでございます。で、わが国といたしまして考えなければならないことは、その二点についてはやはり相当重視しなければならないと思っております。 まず、利用についてでございますが、この利用につきましては、従来から、利用につきまして、関係各省庁から、それぞれの利用分野につきましての意見が出されまして、それを宇宙開発委員会において調整を行なっているわけでございま
固体ロケットの開発につきましては、従来から東京大学が中心になりまして開発を進めておりました。それから、当時の科学技術庁の宇宙開発推進本部におきましても、固体ロケットについての開発を進めていたわけでございます。したがいまして、わが国におきます固体ロケット技術というものも相当進んでまいりまして、ミューロケット等によります実用の段階にまで達しているわけでございますが、今回の宇宙開発計画によりまして、実用衛星を打ち上げるロケットは液体ロケットを使うということになりましたが、固体ロケットにつきましては従前どおり東京大学においてこの技術は開発を進めていくわけでございます。 なお、この液体ロケットにいたしましても、液体ロケットが大型化いたして
