私が先ほど御答弁申し上げましたのも大体同じような意味でございまして、理学、いわゆる理論的にはわが国はおくれていない。しかし開発というのはいわゆるエンジニアリングと申しますか、要するにシステマティックにそういう開発というものに組んでいくエンジニアリングは相当立ちおくれがあるということでございますので、先生と考え方としては同じだと存じております。
業務といたしましては、まずやはり総合的な試験研究というのが業務の一番の大きなねらいでございます。その次が研修でございますが、この教養といいますのは、総合的な試験研究を行なうためには教養施設というものが必要になってまいります。したがいまして、総合的な多数部門の協力を必要とする総合的試験研究というのが主体でございまして、そのための施設、特に教養施設につきましては個々に持つということが非常にむずかしいので、ここで設置してこれを使わせるということでございます。 なお研修につきましては、これは従来の国立の研究機関と趣を異にいたしまして、このねらいといたしますところは、従来の普通の技術者、研究者というものに海洋開発を行なうためにそのような学
大きなものとしてはその三つと考えております。
この海洋科学技術センターは、政府と民間というものの協力の形で運営されるわけでございますが、先生御指摘のように、民間色が強くなればその経済合理主義というものでこの運営が左右されるのではないかという御懸念だと思います。この点につきましては、われわれもこの法律をつくる時点におきましては相当考慮いたしまして、そうしてそういうことのないような形に整えたつもりでございます。と申しますのは、民間団体が入ってまいりますし、そのときには当然政府の出資と民間の出資と両方でこの資本金ができ上がるわけでございます。ところがこの法文をお読みになっていただきますとわかりますように、出資者がその出資者に応じた特別な利益を得るというような内容のものはないはずでござ
このセンターにおきましては、先生御懸念の公害問題等についてどのように考えているのかという御質問でございますが、海洋開発に関するいろいろな技術を、総合的な研究を行なうというたてまえからいたしまして、従来からいろいろな研究所において行なわれております内容が総合されなかったというところに、やはり公害というものが出てくる問題点があったのではないかというふうに考えております。そのような点につきましては、このセンターのように総合的に試験研究を行なうという場合には、かえってその問題点が浮き彫りにされまして、そうしてその点についての公害対策というものも研究の一環として行なわれるということが可能でございます。われわれ検討の段階におきましても、確かに基
現在このセンターの予定地といたしましては、横須賀市の追浜に設置したいということで、現地の横須賀市と交渉中でございます。
さらに詳細に申しますと、横須賀市の追浜に前に米軍の駐留していた基地がございました。これが去る二月の十九日に日本側に返還になりまして、その土地をわれわれのほうでこのセンターの設置予定地ということで、横須賀市と現在交渉中でございます。 その土地は海岸に面しておりまして、その海岸のそばにセンターをつくりましてそこに本部を置きたい、そしてさらに海中作業基地等は、そこから適当な実験場所に移動できるようなところを考えております。 なお、先生御指摘のように、海に近いところということでございますが これは将来研究内容によりましてはそれぞれ適切な土地を選びまして、海の近くなり何なりに支部とか実験場というものが設けられるというふうに考えておりま
先生御指摘の点はごもっともでございまして、われわれとしても今後の海洋開発はそのようなかっこうで進まなければいけないというふうに存じております。その前段階といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、研修ということでも、既存の機械とか電子あるいは土木というような分野の研究者、技術者を海洋開発の有力なメンバーにしたいということで、そのような人に海洋物理なりあるいは海洋化学あるいは海洋生物学というような海洋関係の学科を教授し、同時に、シミュレーター等使いまして、潜水技術を身につけてもらう、そして実際に自分で海へもぐって活動を行なうという体制をとることは、先生の御趣旨に沿っていると考えるわけでございます。
海洋科学技術センターの科学技術という問題でございますが、われわれの考え方といたしましては、海洋開発というものは相当大きいものであるということは先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、今後の海洋開発というものが、やはり科学技術というものを中心に進めなければ、いわゆる諸外国で行なっているような海洋開発に対応し、さらにそれを追い抜くことはできないということで海洋科学技術ということをつけたのでございまして、現在の海洋開発というものは科学技術がなくしてできないということでございますので科学技術ということをつけただけでございます。したがいまして考え方としましては相当大きなビジョンというものは、この海洋科学技術センターが将来育っていく上において
この海洋科学技術センターが発足する段階になりますと、監督の問題につきましてはたぶん研究調整局がその担当になるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、ただいま長官からも答弁いたしましたように、このセンターの運営につきましては、十分そのような御趣旨に沿うようにわれわれも努力してまいりたいというふうに存じております。
現在このセンター自体において国際協力でどうこうという計画はまだ現実の問題として作成をしておりませんが、海洋開発を行なうにあたっては当然そのような国際協力が必要になってくると思います。したがいまして、今後そのような状態になりましたときには十分前向きの姿勢でこれと取り組んでいきたい、このように考えております。
海底マンガンの採取につきましては、科学技術庁といたしましても従来から特調費をもちまして四十四年度から三カ年計画でこのような研究については促進方をはかっているわけでございます。ただ、これを本格的に企業としてやるかどうかという問題につきましては、その前に明年度までこの研究が進んでおりますので、この研究の成果が出ましてから検討したいというふうに考えております。
具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 このような促進調査につきましては、従来海洋科学技術審議会におきましての答申を受けまして、官房長ベースで海洋開発に関する推進連絡会議がございまして、その中で具体的な実行計画をつくっております。一昨年の四十四年の七月に第三号諮問に対する答申が出まして、それに基づきまして第一次計画を策定いたしまして、それをまた半年ほど後にさらに具体的な内容を少し改めまして計画を立てて、現在その計画に従ってやっております。したがいまして、現在海上保安庁の水路部あるいは通産省で行なっておりますそのような測量につきましては、この計画に基づいて、またこの計画に記載された内容に基づいて進めてい
私のほうの担当の宇宙関係あるいは海洋関係についての今後の見通しというものについて申し上げたいと思いますが、ただいま長官からも御説明がございましたように、将来の見通しとしては非常にむずかしい問題だと存じます。しかし、ただ現時点におきましてわが国の宇宙開発の計画あるいは海洋開発の計画というものから見てどのような傾向をたどるかということで御説明申し上げたいと思います。 まず宇宙開発でございますが、現在の計画といたしましては、大体昭和五十年ごろに一応実用衛星が上がりまして、その後逐次実用衛星を上げていく予定になっております。したがいまして、それに必要な経費といたしましては、やはり第一次のピークが五十年前後、四十七、八年ごろから五十二、三
具体的な問題でございますので、私から御説明申し上げたいと思います。 海洋科学技術センターの用地につきましては、このたび神奈川県の横須賀市追浜にございました米軍基地のあと地が日本側に返還されるということになったわけでございます。当庁といたしましては、その土地がかねがね最適の土地ではなかろうかということで地元の横須賀市と、それから国有財産の管理の任に当たります大蔵省と折衝を続けてきたわけでございます。 御承知のように横須賀の旧米軍基地あとのあと地処理につきましては、旧軍港市転換法というのがございまして、それに基づきまして大蔵大臣が旧軍港市国有財産処理審議会というものに諮問するわけでございます。その審議会で審議を終わりまして、そう
私たちの聞いたところによりますと、横須賀市といたしましては、あの土地の、現在海面でございますが、そこに今後埋め立てを行なって敷地を広げたいという考えでいるようでございます。この海洋科学技術センターとしましては、特に大きな海面を必要とするということではございませんが、ただ船と船あるいは作業基地との支援ブイ等の係留をする都合もございますので、一部にそういうことができる場所がほしいというふうには考えております。その点につきましても、横須賀市のほうにはそういう意味で海岸に面したところということを申し入れておりますが、あと、埋め立てにつきましては現在横須賀市が独自に計画を立てまして、今後の全体の計画の一環として進めているようでございます。
科学技術庁といたしましては、現実の問題につきましてはそれぞれの省庁で先ほどから御説明ありましたような研究を進めているわけでございます。これは研究が進みまして、そしてこのようなものが将来の廃棄物処理の問題につきまして有効であるという時点にわれわれが早く到達できるように促進をしているわけでございますが、科学技術庁といたしましてはただいまの先生から御指摘がございました、いわゆる今度法律施行に際しましての準備体制という点につきましての相談ということは別に行なってないわけでございます。このプラスチック等を含めまして一般の産業廃棄物というものに対しましての処理の推進という面につきましては当然研究調査の段階におきましても進めておりますし、また科学
お答えいたします。 海洋開発の全般の問題につきましては、総理府の中に海洋科学技術審議会というのがございまして、そこにおきまして海洋開発に関する科学技術の部門を取り扱っているわけでございます。この審議会におきまして、昭和四十四年の七月に、この海洋開発計画につきましての答申が出たわけでございます。その答申の中におきましては、大体五つの大きなプロジェクトを示しております。一つには「日本周辺大陸棚海底の総合的基礎調査」、二には「海洋環境の調査研究および海洋情報の管理」、第三といたしまして「資源培養型漁業開発のための研究」、第四番目としましては「大深度遠隔操作掘削装置等に関する技術開発」、五番目として「海洋開発に必要な先行的、共通的技術の
ただいまの長官の答弁に補足させていただきます。 この経緯を少し述べさせていただきますと、御承知のようにわが国の海洋開発はようやく初期の段階でございまして、今後わが国の海洋開発をいたしまして力を入れるべきことといたしましては、基礎的なものがあるわけでございます。その基礎的な海洋開発というものにつきましてかねがね科学技術庁においても検討を進めていたわけでございますが、やはりこれを一つのセンター的な構想をもって基礎研究の開発を行なわなければいけないということは考えております。たまたま民間の側におきましても同じような要望が出てまいりまして、そこで政府と民間とその内容につきまして検討いたしました結果、やはり民間も十分使えるようなセンターを
科学技術庁といたしましては、毎年度各省庁の試験研究費の見積もりの調整という作業を行なっておりますが、この環境保全の問題につきましてもかねてからその研究開発に総合的な推進をはかってきていたわけでございます。来年度の見積もりも行なったわけでございますが、その調整に当たりまして特に四十六年度におきましてはこの環境科学技術というものに重点は置いてございます。もちろんその中には先ほどの食品の問題それから農薬の問題、こういうものも含みまして強力に推進していきたいというふうに考えております。 一方、各省庁におきましてもそれぞれこういうような問題につきましては研究開発を行なっていただいているわけでございまして、それにつきましてもわれわれは強力に
