ここに申しております「多数部門の協力を要する総合的試験研究」と申しますのは、多数部門というのが非常に難解かとも存じますが、これは多数の技術部門の協力を要するというふうに解釈していただければわかりやすいのではないかと存じております。したがいまして、たとえば技術部門の医学とかあるいは土木とかあるいは機械とか、そのようないろいろな技術部門がございます。それの協力を必要とするような総合的な試験研究、これを行ないたいというふうに考えております。
先ほど先生から御指摘がありました自然環境の仕組みを解明していくということは、確かにわれわれの科学技術の最終の目的でございます。したがいまして、大きな意味におきましてはこのような科学技術というものが人類あるいは自然というものに対していかに順応していくかというようなことを考えるわけでございますが、その一つの手段といたしまして、ここにございますような海洋開発についての多数部門の協力による試験研究を行なう、基礎研究を行なうということになるわけでございます。単なる利益を求めるために研究を行なうのではないかというような御質問でございますが、このセンターにおきます基礎研究と申しますのは、そのような個々の特殊なものをとらえてでは危く、海洋をいかにし
現在この総合的な計画につきましては、まだ具体的なものは出てきておりませんが、ただこれに関係するものの間で、このような問題を取り上げたらいいのではないかというような問題が二、三ございます。それにつきましては、たとえば潜水技術の問題、これにつきましては海中医学の問題あるいは潜水に使う器具の問題、こういうような問題がございまして、このような技術を総合しなければ、なかなかこの潜水技術というものについての試験研究がむずかしかろうというふうに考えております。あるいは、そのほか海中における計測技術、これは陸上の計測技術と違いまして非常に海洋の特質がありまして、陸上のものをそのままアプライするということは困難でございます。そのような計測的な問題、あ
お答えいたします。具体的な問題でございますので私からお答え申し上げたいと思います。 科学技術庁としましては、先般海中作業基地ができましたので、昭和四十六年度から三カ年計画で海中居住実験を開始するわけでございます。この海中居住実験でございますが、これは四十六年度には水深三十メートルのところまで、それからさらにその次の年には六十メートル、さらに百メートルというふうに進むわけでございますが、当面四十六年度としては、三十メートルのところで大体四人のアクアノートを一カ月間居住させたいという作業でございます。したがいまして、ただいま先生御指摘のように、まずそういう人間を送るために潜水シミュレーターで訓練をして、それから送るべきではないかとい
現在設計中でございます潜水シミュレーターは、大体五十気圧ということを考えておりますので、海中にいたしますと大体五百メートルの深さのシミュレーション試験ができるというふうなことで設計いたしております。
世界で行なっておりますいわゆるバチスカーフというような潜水船を使いましてもぐったというのは、船がもぐったわけでございまして、これは一万メートルをこえているわけでございます。しかしこの居住実験という点につきまして、人間が直接海へもぐって海の中で作業するという点につきましては、アメリカでは百数十メートル、フランスではもう少し深くもぐっているようでございますが、おおむね百メートルを少しこえる程度まで人間が作業しているという状態でございます。
海洋科学技術審議会で現在までに行なってまいりました状況につきまして御説明申し上げますと、この海洋科学技術審議会は昭和三十六年の五月にできたわけでございます。その後三回答申を行なっているわけでございますが、諮問の第一号は、海洋科学技術の基本方策についてということで諮問がございまして、そうしてそれに対する答申が三回に分かれて出てきております。それから諮問第二号は、三十六年の七月でございますが、これは緊急に行なうべき重要な研究及び調査についてという諮問がございました。これについての答申が同じく三十六年の十月に行なわれております。最近の諮問でございますが、四十三年の十月に諮問第三号というのがございます。これは海洋開発のための科学技術に関する
具体的な問題でございますので私からお答え申し上げたいと思います。 この海洋科学技術センターにおきましては海洋科学技術の水準を向上させるということでございまして、ここにおきますそういうような活動すべてここで独占的にやろうというつもりではございません。したがいまして、在来の水産関係の問題あるいは船舶とか気象、港湾というような個々の分野におきます試験研究の結果を踏まえまして、そういうものを総合的にいたしまして多方面の海洋開発というもののプロジェクトなどをつくりましたり、あるいは試験研究機関がまだ実施していない研究とかあるいはこれから新たな必要性が出てきた研究、こういうものをやろうということでございます。したがいまして、ただいまの共用設
外国におきましては、ことに海洋開発関係での先進国といいますと、アメリカ及びフランスというようなところが相当進んでいるわけでございます。ソビエトも進んでいるそうでございますが、ちょっとその辺は資料をとりかねますので具体的詳細はわかりませんが、アメリカにおきましてはわりあい民間ベースにおいて行なっておりますし、また大学の研究所というものが相当力を入れているようでございます。このセンターに類似するものと申しますと、フランスのセンターがこれに類似しているものでございますが、これは国立でやっております。しかし独立採算的な内容になっておりまして、その点このセンターとは幾らか趣を異にしていると思いますが、ただ業務内容につきましては大体似たように存
例といたしましてはやはり同じ認可法人でございますが、特定繊維工業構造改善臨時措置法に基づく繊維工業構造改善事業協会とそれから情報処理振興事業協会、この二つが同じようなみなし公務員規定をつくっております。
この海洋開発に直接、間接関連ある試験研究はこれまでもいろいろの既存の研究機関で行なっております。これらの機関におきましては、たとえば水産関係、船舶関係あるいは気象とか港湾、こういうような分野ではそれぞれの研究所が個別的にその問題を解決するために研究を行なっております。しかしながら、こういう巨大なプロジェクトをやるという場合には、それぞれの研究所自体の成果だけでは十分な海洋開発というものができませんので、今後はそのような意味合いにおきましては、このような研究を総合的に集めて、そうして進めるということが必要になってくるかとも存じます。ただ、ではそのような研究機関の成果をどのように扱うかということになりますと、各研究機関が先ほど申しました
従来既設の研究機関で行なっております研究内容につきましては、これは科学技術庁といたしまして総合調整という立場でこの研究テーマにつきましてはいろいろ調整を行なっているわけでございます。しかし、このセンターにおきます業務というのは、そのような研究調整とはまた少し趣を異にするわけでございまして、この施設を使うか使わないかというのは研究機関の自主的な判断にはまかせるわけでございますが、ただ科学技術庁で研究調整を行ないます際には、もしこの施設を使ったほうがその研究を効率的にあげ得るという場合には、われわれのほうとしてもこれを勧奨すると申しますかすすめて、こういう施設を使ってより成果をあげていただくという方向で調整したいというふうに考えておりま
海洋開発を進めてまいります上におきましての調査でございます。これにはいろいろあるわけでございます。一例をあげますと、海上気象あるいは海底地震というものについては気象庁あるいは海象問題については海上保安庁というようなところで、従来からそれぞれの調査を進めております。そのほか通産省の地質調査部等におきましては海底地質の問題あるいは海底鉱物の問題という調査を進めております。このような調査の進め方につきましては、それぞれの研究機関におきましてさらに進めていただくということが人的な面におきましても、また機能的な面におきましても効率的だというふうに存ずるわけでございますが、ただ将来この調査というものがさらに高度化してくるということも考えられます
海洋の科学技術関係につきましては、その内容がいろいろ広範多岐でございます。さらに国によりましても、国の自然条件とかあるいは経済状況、そういうようなものによりましてもまたおのおの千差万別でいろいろ違うわけでございます。海洋開発に関する関心の度は違うわけでございます。したがいまして、かえってそういう意味での国際協力の意義というものは非常に大切だと存ずる次第でございます。したがいまして、各国とも国際協力を推進するという方向で進んでおりますし、また国連等の国際機関を通じましても多国間の協力が盛んになってきております。現在政府間のものといたしましては国連にＩＯＣというのがございます。政府間海洋学委員会でございますが、そこにおきましては国際海洋
瀬戸内海の大型水流模型の設置につきましては、科学技術庁といたしましては海洋開発の一環ということで推進しているわけでございまして、この設置につきましては通産省が行なっているわけでございます。 概要を申し上げますと、この水流模型は瀬戸内海のように非常に島とか海峡が多くて地形が複雑なところでございますが、このようなところの水流状況を模型実験によって再現させてその水流状態を解明しようというのがねらいでございます。通産省において計画され、さらに実施する運びになっておりますが、模型の縮尺といたしましては二千分の一ということになっております。対象範囲といたしましては瀬戸内海の東の端の大阪湾、紀伊水道から西のほうは周防灘、豊後水道に至るまでの瀬
これは四十六年度から予算がついたわけでございます。
そのとおりでございます。
非常にむずかしい御質問でございまして、どのように分析したらいいか、ちょっとその分析の方法というのはわかりにくいわけでございますが、概念的に申しまして、日本の海洋開発というのは、やはりアメリカ、フランスのあとを追いかけているというのが、概念的な分析ではないかというふうに存じております。 日本の従来の海洋開発から見まして、水産方面につきましては、これは技術を非常に高く買われておりまして、アメリカあるいはフランス、ドイツからも、日本の水産技術というものについては高い評価をもらって、そうしてかえって向こうのほうで指導を得たいということで、再三われわれのほうにも交渉がございます。したがいまして、水産に関する海洋開発関係の技術というものは、
ただいま申し上げましたように、部分的にはわが国といたしましても決しておくれていない面もあると思いますが、総合的に見ますと、やはりフランスなどにはおくれているということは認めざるを得ないと思います。ただ、ドイツにしましても、部分的にやはりある工学的な面につきましては進んでいるというふうにも聞いておりますが、われわれといたしましてはアメリカ、フランスには立ちおくれているとは思いますが、ほかの国とはそうひけ目を感じていないという感じでございます。
ここの先進諸国と申しますのは、アメリカ、フランス、まあソビエトがちょっと情報が不足でございましてどの程度進んでいるかわかりませんが、しかしソビエトなどの海洋測量船とかあるいはその他の海洋開発関係の機器等を見ますと、ソビエトはやはり日本よりも進んでいるというふうに受け取れるわけでございます。 したがいまして、そういう点を入れますと、やはり先進国、アメリカ、フランス、ソビエトという国に関してはかなりの立ちおくれがあるということは事実でございます。
