現在私たちがこの海洋科学技術センターの敷地として希望しております面積といたしましては、約二万坪程度はほしいということで希望を出しているわけでございますが、これは、今後の地元当局の意向によりまして、あるいはそれだけの面積が得られないかとも存じます。しかし、ただ、地元の計画といたしましても、埋め立て等を行なうという計画もあるわけでございますので、将来この規模が拡大いたしますれば、そのような方法で土地の取得ということ可能かと存じます。また、施設といたしましても、そのような考えで現在計画を練っているわけでございますが、ただ、今後の海洋科学技術センターの業務の進展に伴いまして、かえって、このセンターではなくて、よそに支所を置いてやったほうがい
初年度計画といたしましては、ただいま先生から御指摘ございましたような金額を想定しているわけでございますが、スタートといたしましては十月一日、この法案が通りますれば、十月一日にはスタートさせたいというふうに考えております。したがいまして、半年間の経費ということでございますので、政府側から一億三千万、それから民間側から一億九千万ということで、初年度は計画の遂行ができるというふうに考えております。
このセンターにおきます研究、あるいは実験成果というものは、原則として公表するというたてまえで進みたいと思っております。これは、海洋科学技術センターがわが国の海洋開発を進めるという上におきまして裨益するような内容のものの研究を進めますので、これが、ある一つの会社だけにこういう成果がとどめられますと、かえって、わが国の海洋開発には裨益いたしませんので、ここでの成果というものは公開したいというふうに考えております。ただ、いわゆる特許とか、そういうようなものにつきまして、ある会社が独自の立場で研究してやったものは、いわゆる商業機密として保護されるということもあり得るかとも存じますが、ただ、特許権の移譲につきましては、今後十分検討して、なるべ
センターの資金によって行ないました実験結果についての特許は、これは当然センターに属するものというふうに考えております。
そのように考えていただいてけっこうだと思います。
センターの発足当初といたしまして、四十六年度といたしましては大体三十名というような考え方でございます。ただ、五年後の昭和五十年ごろには、大体この研究所を二百名程度の規模にしたいという構想で現在進んでおります。この技術者の比率でございますが、当初は、規模は小さくても、管理面の人員が必要でございますので、やはり比率といたしましては、技術者よりもあるいは管理者のほうが多いかと存じます。しかし、その後におきまして、五十年ごろになりますと、やはりほとんどが研究者、技術者ということになると思います。
まだ、現在においては、具体的な方法というものはきめられておりませんが、ただ、技術者の確保といたしまして、各民間企業が相当このような海洋の科学技術について熱心でございますので、民間から相当な人が得られるというふうに、われわれ、現在の下打ち合わせの段階においては、確信をしているわけでございます。したがいまして、今後、民間が主体になりますような海洋科学技術センターにおきましては、相当民間人が集まってくるということが考えられると同時に、われわれといたしましては、先生御指摘になりましたように、確かに海洋開発に関する人材というのは、わが国においては非常に少ないわけでございます。このようなセンターを使いまして、可及的すみやかに、このような海洋開発
このセンターの職員の待遇でございますが、これは、今後このセンターが設立される段階におきましていろいろ検討されるものと存じております。しかしながら、いわゆる事業団、あるいはこのような認可法人の職員の給与といいますのは、公務員よりもやや上回るというのが通例でございます。したがって、そのあたりに落ちつくのではなかろうかというように考えております。
確かに御指摘のような点がございます。われわれもその点を非常に心配しているわけでございますが、ただ、今後のこのセンターの運営のやり方でございますが、評議員会あるいはその他そのようなセンターの幹部の打ち合わせで、いろいろその待遇をきめてもらうわけでございますが、わが国の現状のように、研究者が非常に少ない、しかも、その研究者が非常に高給であるという場合は、給与面においても、なかなかセンターに人を集めるということはむずかしいと思います。したがいまして、そのような人がこのセンターの業務に参画できるようなかっこうを何とかしてとりたいということで、一例をあげますと、たとえば、このセンターの業績をあげるために、客員の研究員としてこのセンターに一応迎
そのような具体的な点までは、実はまだ検討していないわけでございますが、ただ、とりあえず必要といたしますのは、このセンターの職員でございます。ところが、センターの職員といたしましても、海洋開発専門に養成された人間というのは非常に少ないわけでございます。そのような人を早急にこのセンターにおいて研修いたしまして、海洋開発に従事できるような研究者、技術者に育て上げていきたいというふうに考えております。
当面の問題といたしましては、従来海洋開発以外に従事しておりました研究者、技術者というものを、海洋開発ができるような研究者、技術者に仕上げるということが、まず当面の目的だと考えております。しかし、その後、いわゆる広く人材を養成するということでは、現在幾つかの大学では海洋関係の研究者、技術者がおりますので、そのような人にたよらざるを得ないというふうに考えております。その後の問題といたしましては、これは先ほど申し上げました、いわゆる長期的な海洋開発ということで、海洋開発審議会等におきまして、この人材養成の問題を早急に検討していただきたいというふうに存じております。
当面、このセンター等において行ないます海洋開発につきましては、潜水関係の技術というものが主体になって進んでいくのではなかろうかというふうに存じております。と申しますのは、現在共用施設としてでき上がりました海中作業基地、あるいは現在建設中の潜水シミュレーター、このようなものはおおむね潜水技術ということをねらいにいたしまして、いわゆる研究者、技術者が潜水技術者になるということをねらいにしてのシミュレーターでございますし、また、海中作業基地におきましても、当面研究課題となるものは、やはり潜水技術というものが中心になると思います。当然、海中作業基地でございますので、潜水技術をマスターしましたあとには、海中作業の技術というものも当然修得しなけ
海洋科学技術センターといたしましては、ここで得られた成果というものは公表するということが原則でございまして、したがいまして、防衛産業に従来従事している会社がこのセンターを利用して技術の開発を行なうということはあるかと存じますが、ここで防衛の研究を行なうということはあり得ないということでございます。したがいまして、防衛庁といたしましても、このセンターを利用してそのような研究を進めたいという意思はないというふうに聞いております。
このシステムにつきましては、私たちも正式にお話を聞いていないわけでございまして、ただいま、この機械振興協会のほうで立てられた計画というふうに聞いているわけでございます。ただ、この機械振興協会のねらいといたしまして、海洋開発に必要な、いわゆる機械工学的な面から見ました、こういう作業的なものと機械というものをシステム化していこう、こういう考え方でございますので、非常に考え方としてはけっこうでございます。われわれといたしましては、このような機械と、さらに大きな意味で全体の海洋開発とをどのように組み合わしてわが国の海洋開発を進めていくかということの一つの道具としては、得がたいものだというふうに考えております。
「しんかい」につきましては、四十三年の三月に完成いたしまして、現在海上保安庁にその船を移しまして、運航は海上保安庁でやっていただいておるわけであります。ただそれの運営計画につきましては関連各省が集まりまして運営会議をつくりまして、その運営会議の結果に基づいて「しんかい」を運営しているわけでございますが、四十四年度は、主としてこの「しんかい」の運航のための船員の完熟訓練というのに力を注いだわけでございます。四十五年度は四国沖あるいは伊豆沖で、この「しんかい」を使いまして調査を始めたわけでございますが、この二年間におきまして、ただいま先生御指摘のようにいろいろふぐあいな点が出てきたわけでございます。確かにこの「しんかい」の設計にあたりま
ただいま先生から御指摘のように、基礎的な研究というものが重要であるということは、この海洋開発を進める上にあたりまして非常に重要だと存じております。特に御指摘のように人材養成については、確かにわが国においてはきわめて貧弱でございまして、今後の人材養成に待つということでございますが、そのためにもこの海洋科学技術センターが相当大きな役割りを果たすことをわれわれは期待しているわけでございます。したがいまして、業務の中で研修という問題を相当大きく取り上げております。ここに述べております研修と申しますのは、従来の機械とか電子とか土木とかこういう技術者あるいは研究者を海洋開発に適した技術者に再訓練するというような内容、さらにそのような技術者がみず
農林省で計画を進めております水産資源センターでございますが、これはねらいといたしましては遠洋漁場の調査というのが主体になっております。これは従来遠洋漁場におきましての調査が、資料が非常に不足でございますので、その資料を収集したいということで水産庁の計画といたしましては漁船をチャーターいたしまして、そして調査事業を続けたいということでございます。したがいまして、この海洋科学技術センターで決定しておりますものは海洋科学技術というものを高揚させる、高めていくという意味でのセンターでございまして、単なる調査事業だけではございませんので、その点性格的にははっきり区別できるというように考えております。
ただいま先生御指摘のまずプランクトンの養成等も含めてのいろいろのそういう資源の確保というものについての基礎的な問題でございますが、この点につきましてはやはりこのセンターにおいても十分研究すべき内容のものだと存じております。ただ現実にそれをどのように扱うかという問題につきましては、関係各省庁とも連絡をとりながら、円滑に、有効に進めていきたいと存じておるわけでございますが、当然このセンターにおいてもこのような問題を取り上げていかなければならないというふうに考えております。 それから公害を含めましての汚染対策でございます。これにつきましては、従来海洋における公害は陸上からの汚染ということで海洋がよごされていたわけでございますが、ただい
現在のわが国の海洋開発計画の一環といたしまして、現在科学技術庁のほうで、海中作業基地をつくりまして、この計画を進めるべく準備をしているわけでございます。 これに使用いたします機器につきましては、最近全部でき上がりまして、近くこれが完成式をやるわけでございますが、この計画におきましては、最終目的といたしましては、海底百メートルにおいて四人のアクアノートを一カ月間活動をさせたい、居住させたいというような計画でございます。しかしながら、これには段階がございますので、まず四十六年度は三十メートルの海底での活動、それからさらに進みまして、四十七年には六十メートル、四十八年には百メートルというところに進むように計画を進めております。これは先
私もただいまこれを拝見いたしまして、このような図面は初めて見たわけでございますが、七月の十四日に私の名前で横須賀市のほうにお願いいたしましたときは、この土地がアメリカ軍から返還される予定であるということでございましたので、われわれといたしましてはぜひその土地に設けたいということでお願いしたわけでございます。ただこの計画につきましては、このセンター法に述べてございますように、民間と政府と協力して海洋開発を行なおうという趣旨でございましたので、民間の側と協力してこの将来の設計図というものはつくったわけでございます。ただその内容が、その計画の途中におきましていろいろ紆余曲折を経たわけでございますが、われわれとして当初考えておりましたのは、
