石川晃夫

これは、ただいま先生から御指摘ございましたような点をわれわれも将来のビジョンとして考えていきたいと思っております。ただ、その前提といたしましていろいろな研究開発を進めていくわけでございますが、わが国だけにとりましても、わが国の大陸だなを考えますと、陸地の約七〇％の面積が大陸だなにあるというふうに測定されております。したがいまして、わが国といたしましても、将来、人口問題あるいは資源問題、こういうものから考えますと、その七〇％ある土地をいかに有効に利用していくかということは当然考えなければならないというふうに考えております。わが国といたしましてはそのような状況でございますが、世界的に見ましても、地球の七〇％は海でございます。したがいまし

大陸だな条約ができまして、これにつきましては、わが国をはじめといたしまして、ドイツ、ベルギーというところも実は大陸だな条約に入っていないわけでございますが、この理由につきましては、先ほど長官からも御説明がありましたように、漁業問題というものも問題点として入っていたわけでございます。しかし、現在、大陸だな条約の加盟国は四十一ヵ国というようにのぼっております。正確な数字につきましては、あるいは外務省のほうに正確な数字があろうかと思いますが、私たち聞いておりますのは四十一ヵ国ということであります。 　この大陸だな条約自体につきましても、従来問題点になっておりました海底への定着物というものが相当わが国としては問題として考えていたわけでござ

今般、従来からございました海洋科学技術審議会を海洋開発審議会というふうに改組したわけでございますが、この両者につきまして、特に違っている点について御説明申し上げたいと思います。 　審議会の任務といたしましては、すなわち所掌事務でございますが、これは、従来の海洋科学技術審議会の所掌事務といたしましては、海洋科学技術に関する重要事項、これを調査審議するということになっていたわけでございますが、今般改組された開発審議会におきましては、科学技術だけではなく、広く「海洋の開発に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議する」というふうに内容が拡大されたわけでございます。次に、組織でございますが、組織につきましては、審議会に会長、それから委員、こ

海洋開発審議会の中に部会を設置するわけでございますが、その中に、科学技術に関する部会を設けたいというふうに考えております。この科学技術部会をどのように持つかということでございますが、これは、七月一日に発足する予定でございますこの審議会の委員の選考が終わりまして、この委員の方々でいろいろまた御相談をお願いしないといけないわけでございますが、その中身につきましては、やはり、従来、海洋開発に必要な科学技術につきまして海洋科学技術審議会で行なっておりました五つのプロジェクトでございますが、これを中心にした分科会と申しますか、小委員会と申しますか、そういうようなかっこうで、それぞれのテーマを分担するようになるのではないかというように考えており

私どもといたしましては、このように改組されましても、別に弱くなるというふうに考えられないわけでございまして、やはり海洋開発というものは科学技術が中心になって動くであろうというふうに考えております。 　なお、専門部会をつくって審議するわけでございますが、専門部会でございますので、部会内部におきましては専門的な内容が検討されるわけでございますが、そのほかの部会、国際部会あるいは計画部会というものとの関連性におきまして、かえって従来よりも充実した審議ができるのではないかというふうに期待しているわけでございます。

今般御審議をお願いしております海洋科学技術センターは、認可法人というかっこうでお願いしておるわけでございます。なお、宇宙開発事業団等が特殊法人というかっこうでございますが、その差異を申しますと、 　まず、設立の問題でございますが、海洋科学技術センターの設立は、民間人を主体といたしまして、そして海洋開発に関して専門的な知識を持っておる人が発起する、そうしてその設立の認可申請を行ないまして、その申請を政府が審査して認可するということになるわけでございまして、特殊法人の場合は、国の行政目的遂行の必要性に基づいて法律をつくりまして、そして直接設立されるものでございますので、この法人の設立は、民間がイニシアチブをとるか、国がイニシアチブをと

この海洋科学技術センターの構想は、三年ほど前からあったわけでございます。その基本的な考え方といたしましては、海洋開発を進めるにあたりまして、わが国の海洋開発の動向を見てみますと、やはり基礎的な研究、あるいは基礎的な開発というようなものが非常にウイークであるということを、われわれ担当者は感じたわけであります。このような基本的なものをどのようなかっこうで育てていくかということにつきましては、科学技術庁は、総合調整官庁といたしましてその検討を進めていたわけでございますが、その最初の計画といたしまして、潜水調査船等をつくって、これを共用的に使いたいということで計画を進めてきたわけでありますが、各省庁の海洋開発の状況を見ますと、やはり、どちら

とりあえず、四十六年度の民間負担分といたしましては、一億九千万円というような計画が一応出されておるわけであります。具体的にどのような会社が負担するかということにつきましては、この法案が成立いたしましたあとで具体的に考えたいと思っておりますので、その具体的な企業の名前はまだ決定していないわけでございますが、ただ、民間の海洋開発に関連する企業が約百社ほどが集まりまして、海洋開発の懇談会をつくっております。これは経団連の中につくっておるわけでございますが、民間の海洋開発関係の会社が百社ほど集まっております。この開発懇談会が、今度の海洋科学技術センターの設立につきましては非常に強力に推進もしておりますし、また、期待しておるわけでございますの

確かに、先生御指摘のように、調査研究という問題がこのセンターの業務でどうなっているかという点で、この法律では問題になると思いますが、われわれの解釈といたしまして、このセンターの業務の中に、まず、総合的な試験研究ということがございます。もちろん、その試験研究を行なうためには、その試験研究のための調査ということは必要でございますし、また、各省で申しております調査というのは、たとえば、漁業のための、いわゆる業務を遂行するための一つの調査的なものを調査というふうに従来称しておるわけでございます。われわれが調査と言うことばにつきましては、「総合的試験研究」ということで、これを行なうためにも調査は必要であるということでございましたので、特に調査

海洋科学技術センターの設立につきましては、このような基礎的な、あるいは総合的な研究を行なう機関を、わが国の海洋開発を進める上においてはぜひ必要であるという考え方から、科学技術庁といたしましても三年ほど前からこの構想に取り組んだわけでございます。これは、各省庁で行なわれております研究の状態を見ますと、やはり各省庁の所管に属する研究開発というものには非常に熱心でございますが、それを総合的にやるということについては、やはり欠ける面があるというふうに感じたわけでございます。今後の近代的な海洋開発というものを進めるにあたりましては、やはり、あらゆる技術を総合的に駆使しながら海洋開発を進めていくということが今後のわが国の海洋開発にとっても非常に

わが国におきまする海洋開発の進め方というものから考えますと、将来の海洋開発というものは、この海洋の利用という面は、いずれにいたしましても民間が相当主導的立場をとって進めなければならないというふうに考えられるわけであります。しかし、そこに育つまでの間は政府がいろいろめんどう見なければ、なかなか現在のレベルを上げるということは困難でございますので、当面はやはり政府がある程度指導していかないといけないと思いますが、しかし、最終的なかっこうとしては、民間主導というかっこうになるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、この海洋科学技術センターにおきましても、やはり民間主導という、根本的基本的な考え方は、そういう考え方でございま

わが国の海洋開発につきましては、諸外国の例に見ますと、大きな一つのプロジェクトをつくりまして、ナショナルプロジェクトとして進めていくということが、やはり海洋開発には最も適切ではなかろうかというふうに存じております。したがいまして、このようなプロジェクトをつくるというような機関といたしまして、従来、海洋科学技術審議会というものがあったわけでございますが、これは、海洋開発に必要な科学技術について主として検討を進めてきたわけでございます。しかし、最近の海洋開発の現状から見ますと、単なる科学技術のみではなく、さらに広い意味での海洋開発、広範な海洋開発というものが必要になってくると存じまして、先般、海洋科学技術審議会を改組いたしまして、海洋開

わが国の海洋開発の進め方につきまして、現在は、先ほど申し上げましたように、海洋開発審議会において計画なり、それからその構想というものを打ち出して進めていこうということで、まあ政府としてはそのような方法で進めていこうと考えているわけでございますが、わが国の海洋開発は、まだその段階におきましてはほんとうに初歩の段階でございまして、したがいまして、わが国の海洋開発の基礎をつくるには、この審議会で十分計画をつくり、それを実行に移し、ある程度海洋開発に対する基礎ができた段階において進めなければ、審議会段階で将来のそのビジョンがまだできないうちに委員会で強力に海洋開発を進めていくということは、かえってむずかしい面も出てくるんではないかということ

先生のおっしゃるように、われわれの海洋開発の進め方のテンポいかんによりましては、やはりそのような問題も起きてくるかと存じます。しかし、わが国といたしましても、今回海洋開発審議会をつくりまして、また、海洋科学技術センターをつくりまして、早急に海洋科学のレベルを上げたいというふうに存じておりますので、私たちとしましては、おくれるということは考えていないわけでございます。

わが国の海洋開発を行なうにあたりましては、従前から、この海洋開発の一環といたしまして、水産関係、あるいは造船関係、運輸関係、こういうようなものにつきましては相当な技術を持っていたわけでございます。しかし、それは各省のそれぞれの所管に応じて、その所管の範囲内で、それぞれの試験研究を行なっていたわけでございます。しかし、最近の海洋開発の現状、各国の状況から見ましても、やはり新しい海洋開発には多数部門の協力を求めての海洋開発というものが必要であるということでございまして、その点を、この二十三条の第一項に述べているわけでございますが、ここに述べておりますのは、今後の海洋開発というものは、医学、工学、理学あるいは水産学、こういうようないろいろ

従来各省庁でやっております基礎研究あるいは応用研究は、そのまま各省庁で続けるということは従来どおりでございますが、ただ、今後の新しい海洋開発にはそれだけでは十分でないと、われわれは判断しているわけでございます。したがって、それは、総合的に行なわなければ海洋開発というものは進まないであろうというような考えのもとに、このような表現をとったわけでございますし、また、総合的な試験研究を行なうということにしたわけでございますが、従来のように、基礎研究、応用研究というものがそのような小さなワクであると、結局、いままで行なってまいりました海洋開発というものが幾らか伸びるというだけであって、斬新的な海洋開発というものは非常に困難であろう、こういう判

潜水技術とか、それに付帯するような技術、従来科学技術庁がやっておりました仕事は、大体このセンターで受け継いでやるという形をとっていきたいというふうに考えております。

たとえば、潜水技術等をとってみますと、潜水技術の中には、潜水医学、あるいは潜水機器、あるいは海中における潜水者の作業、このような種類のものがあるかと存じます。これを政府で行ないますと、やはりいろいろ機構とか予算の問題で、なかなか十分にその目的を達し得ない場合が多いと思いますが、このような民間との協力体制をとったセンターにおきましては、その点が非常に円滑に進め得るというふうに考えておりますし、特に人材の問題等につきましては、人材を集める上におきましても、このようなセンターの形をとったほうが人材を集めやすいというふうに考えております。

現在までにでき上がっております設備で、このセンターに移管するというような内容のものは、たとえば、この三月にでき上がりました海中作業基地、これは三つからなっておりまして、支援船、水中エレベーター、それから基地本体と、こういう三つになっておるわけでございますが、これが一体になって作業するわけでございます。このようなものはセンターに移して、今後の臨海実験等を行ないたいと存じております。また、そのほか、現在建設中でございます潜水シミュレーター、これもこのセンターに設置する予定でございます。さらに、その後、高圧実験水槽、あるいは実験用のプール、このような共用的な施設は全部このセンターに設置する考えでございますし、そのほか、今後このセンターが進

ただいま申し上げましたような共用的な施設につきましては、以前から民間側でこの設置を希望しているわけでございます。したがいまして、これができ上がりました時点におきましては、このような施設が十分活用されるというふうに考えております。また、関係各社の懇談会等でアンケートをとりましても、やはり、ただいま申し上げましたような施設を、ぜひ備えてほしいという希望が多いわけでございますので、その点から見ましても、このような施設はわが国においても十分活用し得るというふうにも考えられますし、あるいは活用の度合いによっては、まだこれでは少ないのではないかというようなことも出てくるのではないかというふうに考えております。