先ほど少し定義の問題を御説明しましたので、先生のほうでそのような御指摘があったわけでございますが、実は私たちが事務当局といたしまして、宇宙の基本的なる法律というものはどのようなかっこうにあればいいかということを検討を進めたわけでございます。 先ほど先生が御指摘になりましたような、いわゆる平和目的あるいは自主、民主、公開というようなことにつきましては、当然この基本的な法律の中には盛られることは当然でございます。したがいまして、その点につきましては現在法律のできてない段階におきましては、従来から佐藤総理をはじめ歴代長官から、その点は厳に守っているというようなことで御答弁がありましたし、われわれもその趣旨で現在開発を進めているわけでご
現在宇宙開発計画を進めておるわけでございますが、当面われわれの宇宙開発計画の中に載っておりますのは、四十六年から五十二年までを目標としてやっておるわけでございます。その総計でございますが、前の四十四年度に計画いたしましたとき、これはＱロケット、Ｎロケットという固体ロケットを使いまして、それで百キログラム程度の衛星を静止軌道に持っていこうという計画が四十四年度の計画でございますが、そのときは大体千五百億から千七百億ぐらいの間で開発ができるであろうというふうに考えていたわけでございます。 今度の四十五年度の宇宙開発計画の変更でございますが、これにつきましては、使用いたしますロケットも、ブースターロケットを固体ロケットから液体ロケット
これは宇宙開発計画の中にそのような考え方は述べているわけでございます。宇宙開発計画といたしましても、四十五年度に決定した宇宙開発計画でございますが、ロケットといたしましてＮロケットをつくり上げる、そのＮロケットというものは、第一段、第二段は液体ロケットを使用し、第三段には固体ロケットを使用するということが計画の中に書いてあるわけでございます。 なお一段目のロケットにつきましては、読み上げますと、「Ｎロケットの第一段液体ロケットについて、これまでわが国の開発についての経験の不足および限られた開発期間にかんがみ、ライセンス生産、ノック・ダウンによる生産を考慮すべきである。しかしそのような場合でも、将来へのロケット開発技術を養うために
東京大学で宇宙開発を始めましたのは昭和三十年でございます。これは純学問的に始めたわけでございまして、もちろん東京大学の先生方も、このようなロケット開発については何ら軍用目的、あるいは平和目的、こういうものに分けてではなくて、純学術的に研究を始めたのがわが国の宇宙開発の初めでございます。したがいまして、このロケット開発を進めていくに従いまして、その学問的な内容のものが進んでまいりまして、そうしてカッパーからラムダ、ミューというふうに進んできて、わが国の現在のミューロケットの体制ができてきたわけでございます。今度そのロケットを使いましてどのように利用するかという計画が出てきたのが、ミューロケットを使って科学衛星を打ち上げるということで、
われわれが考えておりますのは、やはり利用というものを考えての開発計画ということでございます。やはりものが悪用されるか善用されるかという点につきましては、それは利用の段階によって決定されるものだと考えておるわけでございます。したがいまして、われわれとしては、利用を確実に縛っておけばやはりその点は絶対悪用されないというふうに考えておりますので、学問的分野において将来善用されるか悪用されるかわからないから押えてしまえというのは、かえって学問の発達を阻害するというふうに考えております。
われわれが考えております宇宙開発計画におきましては、いまロケットというものは、宇宙を利用するというための一つの手段としてロケットというものを考えているわけでございます。ミサイルとなりますと、ロケット自体を一つの軍事目的ということで使うわけでございますし、またＩＣＢＭのようなものになりますと、これは攻撃用の兵器という目的でつくっているわけでございます。われわれが考えております宇宙開発計画は、これは計画の中にもございますように、衛星を打ち上げるというためにこのロケットを使おうということでございます。しかもその衛星というものが平和目的ということから考えまして、たとえば先ほど委員のほうからお話がありましたように、通信衛星、気象衛星あるいは将
これは、先ほどの御質問でも申し上げたかと存じますが、そのロケットそのものを軍事利用には使えないということでございます。
少なくとも宇宙開発事業団で開発を行なっております技術あるいは技術導入的なもの、そういうものを含んででございます。
その問題につきましては、これは防衛庁ででき上がりましたミサイルをチェックしてみないと、どのように使われているかはわからないわけでございます。また、われわれといたしましても、この三次防、四次防でどのようなミサイルができるかということについては、科学技術庁としては、その内容は現在まだ入手していないわけでございますが、もし確実に宇宙開発事業団なりで開発されました技術がそのようなものに利用されているということになりましたら、その時点において十分検討しなければならないというふうに存じております。
その問題につきましては、先ほど事業団のほうから申しましたように、あらゆる手段を講じてそのようなチェック機構というものをつくっているわけでございます。しかし、もしそのようなことが問題になりましたら、これは当庁で行なうという性格のものではございません。これは政府として行なうということでございまして、当然防衛庁と御相談しながらやることだと存じております。
ただいまのをちょっと補足させていただきますが、積極的にチェックするということを現在考えているわけではございません。もしそのような事態が起きましたらやはり考えるということでございまして、何もそのような現象が現在起きかかっているということではございませんし、またそのような、チェックしなければその問題については現在担保できないというような内容ではございませんので、そのような点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
その点につきましては、先ほど事業団から説明がありましたようなチェック機構で私たち十分目的が果たせるというふうに存じておりますが、先生から御指摘ございましたように、それでも不安であるということでございますので、その旨は大臣に伝えまして、大臣からいろいろ御指示を得たい、こういうふうに存じております。
科学技術庁といたしましては、この科学技術の中におきます航空の技術というものが非常に重要であるということに注目いたしまして、航空技術につきましては科学技術庁に航空技術審議会というものを設けまして、そして長官からのいろいろな諮問に応じて航空技術に対する答申を行なっているわけでございます。この航空技術審議会におきましては航空機の機体あるいはその安全性の問題その他いろいろな航空機の問題につきまして検討を進めておりますが、やはりその中で騒音の問題もやはり最近のように航空機の需要が非常に加速度的にふえてまいりまして、しかも相当大型になってくるという状態になりますと、この騒音の問題もないがしろにするわけにいかないわけでございます。その問題につきま
いままでのいろいろな御質問、御答弁でございましたように、この騒音の問題というのは、今後の航空活動がひんぱんになるに従って当然いろいろ起こってくる問題だと思っております。したがいまして、われわれとしても非常に重要な問題だというふうに存じております。先ほど航空宇宙技術研究所の所長からも説明がありましたように、航技研といたしましても、この騒音の問題に対しましては四十六年度から取り組んでいるわけでございます。計画といたしましては、今後三年計画でこの騒音の問題と取り組んで一応の成果をあげたいということで、額といたしましては、約一億七千万ぐらいの額を考えているわけでございます。 現在この騒音の問題につきましては、ＹＳ１１のエンジンは外国製で
まず、海洋科学技術センターの性格について御説明申し上げたいと思います。 御承知のように、海洋開発は、国家的事業といたしまして官民の総力を結集してこれに当たるべきものというふうに考えております。民間の海洋開発への意欲と能力というものを考えてみますと、将来の海洋の利用という面から見ましても、やはり民間がこの主導的な役割りを果たすのではないかということを考えまして、政府といたしましては、民間の自主性を尊重いたしまして、そしてこれを助長するという方針で進めていくことが最も効率的ではないかというふうに考えたわけでございます。このような観点からいたしまして、海洋開発に必要な海洋の科学技術におきましても民間の総意を十分に生かしながら、また、政
海洋科学技術センターにおきましては、ただいま申しましたように、総合的な試験研究を行なうということ、さらに共用的な大型の設備を設置いたしまして、これをそのような海洋開発に利用していただくということ、さらに、人材養成をこのようなところで行なう、こういうような大きな目的があるわけでございますが、そのためには、先ほど先生から御指摘ございましたように、わが国としては協調体制をとりながら進めていかなければ効率的な海洋開発ができないということはもちろんでございます。したがいまして、各省庁あるいは民間との協調体制といたしましては、一つには、従来から海洋科学技術審議会という場を利用いたしまして、海洋開発に関する科学技術についての調整、あるいは協調体制
ただいま御指摘がございましたように、今後の海洋開発が進むに伴いましていろいろな問題が提起されるということは事実だろうと思います。海中油田からの汚染、あるいは養殖漁業、あるいは観光というようなことから起きる汚染あるいは自然破壊というものは、当然これは海洋開発を進めるにあたりましても事前に考慮しながら、このような問題を考えていかなければならないというふうにわれわれは考えております。したがいまして、ただいま御指摘のような点につきましては、われわれも事前にそれを十分評価検討しながらこの海洋開発を進めてまいりまして、現在問題になっております公害のような、こういうものを海洋開発においては発生させないようにわれわれ努力していきたいと思いますので、
まず諸外国の状況を御説明いたしまして、わが国の考えておりますセンターとの違いを申し上げたいと思います。 アメリカにおきましては、この海洋科学技術につきましても研究機関が非常にたくさんございます。しかも、それぞれ非常に精力的に活動しておりまして、たとえば生物科学研究所とか、あるいはラーモンド地質研究所のような大学の付属研究所、あるいは非営利の研究所のような、ウッズホールの研究所、こういうようなところでいろいろ基礎的な研究が進められております。さらに、アメリカの政府機関としましても、海洋大気庁に所属いたします水産系の研究所とか、あるいは海軍関係の研究所が研究の中心的な役割りを果たしているわけでございます。また、民間企業におきましても
一例でございますが、アメリカにおきましては、従来、このようなビッグ・サイエンスといたしましては宇宙開発に力を入れておりまして、海洋開発関係につきましては、予算的には、宇宙開発に比べますと非常に少ない額になっておるわけでございます。しかしながら、一昨年の予算といたしましては、海洋開発といたしまして、アメリカとしては大体千八百億円程度を使っておるわけでございます。その当時のわが国の海洋開発といたしましては、約三十億円というような額でございまして、その点につきましては相当差があったわけでございます。本年度は、海洋開発の予算も約六十七億程度に相なりまして、わが国としては予算的には非常にふえたわけでございますが、海外におきましても、当然それに
わが国の海洋開発の特徴といたしましては、海洋開発を二つに分けまして、従来から海洋についての開発が進められておりまして、それをさらに拡大していくような海洋開発と、それから新しい技術を導入して進めていく海洋開発と、こういう二種類に海洋開発が分けられると思いますが、従来からの伝統的な海洋開発につきましては、わが国は相当な実力を持っておるというふうに考えます。たとえば、水産関係の増養殖の問題、あるいは造船関係の技術の問題、このようなものにつきましては、わが国は従来から相当な力を持ち、また、世界にも誇るべきものがあるというふうに考えております。しかしながら、もう一方の、新しい技術を駆使して進めていく海洋開発、これにつきましては、残念ながら、ま
