石川晃夫

長官の御弁答の前に、いまの大深度掘さく装置の状況について少し御説明申し上げたいと思っております。 　通産省で計画しております大深度遠隔操作掘さく装置でございますが、このようなシステムは実は諸外国でもまだ行なっていないものでございまして、わが国でこのようなものを初めて、世界に先がけてつくろうということで進めております。したがいましてこれに対する基礎理論、このようなものに時間がかかりますし、また設計の問題等もございまして、このようなシステムができ上がるのは、やはり五十年、ろになるのではないかと存じております。しかし一方、従来各国でやっております海上からの石油掘さく、この点につきましては、通産省等においても相当作業が進んでおりまして、第

御指摘のように、海水の淡水化というものにつきましても、わが国といたしましては重点的にやらなければいけないということで、現在通産省のほうでこれを行なっているわけでございます。御指摘のように昭和三十九年でございますが、六年ほど前には大体六百七十八億トンというものが全国需要というふうに考えられておりましたが、六十年ごろには千百四十八億トンぐらいの需要が出てくるのではないかということを建設省のほうでは考えております。したがいまして、そのようなものに対するいろいろなテクニックの問題がございまして、現在通産省も大型プロジェクトを組みましていろいろな方法でこの実験を行なっております。現在通産省で行なっておりますのは多段フラッシュの蒸発法というのを

海底の原子力発電所でございますが、私の聞いておるところによりますと、通産省では要するに今後の問題としてやはり海底原子力発電所というものを考えなければいけないということで、ほんとうに研究の初めの段階での研究というようなところまでしか進んでいない、そのように聞いております。ただ構想はあるということでございます。

科学技術庁といたしましても、このような問題につきましては、かねがねがいろいろ研究なども進めているわけでございますけれども、やはりこのような問題につきましては、われわれとしても真剣に取り組まなければいけないというふうに存じております。

科学技術庁といたしまして、この種の問題について専門的に研究する研究部門がございませんので、従来からこの種のものは厚生省のほうでいろいろ御研究願っていたわけでございます。ただこのような問題につきましては、われわれとしても重要な問題でございますので、従来から研究の調整の段階におきまして、関係の農林省あるいは厚生省にもいろいろ御意見を申し上げているわけでございます。しかしこの種の問題につきましては、従来そのように厚生省で進めてきておられましたので――この問題につきまして、厚生省、農林省と十分御相談いたしまして、さらに研究を進めなければならないというものがございましたら、われわれのほうといたしましても十分これに応援、あるいは特調費等をもちま

先ほど私並びに長官から申し上げましたように、科学技術庁といたしましては、この種の各省庁にまたがる研究については、特調費という経費を使いまして研究を促進するという立場でございます。したがいまして、先ほど各省庁からもお話がございましたように、この研究内容をこれから詰めていきたいというふうに存じております。したがいまして、いまの時点において金額がどのくらいということは言えないわけでございまして、内容をこれから詰めまして、さらに成果のあがる研究項目をつくりましてから経費を決定したい、こういうふうに存じております。

進捗状況並びに今後のスケジュールの概括的なことについて初めに御答弁申し上げたいと思います。 　昨年、宇宙開発委員会が決定いたしました宇宙開発計画に従いまして、この電離層観測衛星をＮロケットによりまして昭和五十年度に打ち上げようということに計画が立てられたわけでございます。したがいまして、宇宙開発事業団におきましてはその開発を進めているわけでございますが、この電離層観測衛星のエンジニアリングモデルの開発はすでに完了いたしまして、そうしてその後今度プロトタイプモデルをつくりまして、さらにフライトタイプモデルをつくるという計画で進んでおります。したがいまして、この電離層観測衛星そのものは、昭和四十九年度中には完成させるという予定で進んで

千五百億という計画でございますが、これは四十四年度に決定されました宇宙開発計画におきまして概算した額でございます。その内容を申し上げますと、当時といたしましてＱロケット、Ｎロケットという固体燃料を主体にしたロケットを考えての経費が千五、六百億というふうに考えたわけでございますが、昨年この宇宙開発計画を変更するにあたりまして、いろいろな観点から将来の需要予測並びに将来の技術の伸びというものから勘案いたしまして、新しい計画をつくりましたところ、金額としましては二千億ということで従来の計画から少しふえたわけではございますが、しかし将来の問題から考えますと、やはりこのあたりの金額が妥当であろうということで新しい計画に踏み切ったわけでございま

われわれは従来から、宇宙開発は平和的に利用したいということを機会あるごとに述べておりますし、また佐藤総理をはじめ、歴代の科学技術庁長官もそのようなことで説明されておられるわけでございますが、宇宙開発の平和利用、これは宇宙開発というものを平和的に利用していこうということは、各国とも異存のないところでございまして、そのためには世界の各国が集まりまして、宇宙条約というものをつくりまして、宇宙及び天体を含んでの宇宙というものを平和的に利用していこうということで意見が一致しているわけでございます。 　わが国といたしましても同じ趣旨でございまして、ことに宇宙に大量破壊兵器のようなものが上げられるということは阻止すべきであるという観点に立って、

現在、宇宙開発事業団を中心にいたしまして進めておりますロケット開発でございますが、これは先ほど事業団のほうからも説明がございましたように、アメリカからの技術導入というものをいたしましてロケット開発を進めていくわけでございます。ところが、このアメリカから入れます技術につきましては、これは日米間で協定の中にうたわれておりますように、わが国の平和の目的に限ってこの技術を使用することができるということで、制限があるわけでございます。したがいまして、事業団で開発されております以外のロケットにこの技術を応用するということは、現在できないことになっております。したがいまして、その技術導入の内容そのものが軍事目的のための技術として流れることはないわ

詳細につきましては、東京大学から説明したほうが適切かと存じますが、私たち従来聞いておりましたところでは、ほとんどが日産で製造を行なっておるというふうに聞いております。

わが国の宇宙開発の平和利用につきましては、先ほども申し上げましたように、その平和目的に限ってこれを利用しようということでございますので、われわれが開発を行なっております最後にでき上がりましたものは、もう平和目的に限るということで、その利用は限定されているわけでございます。したがいまして、平和以外にこれが使われるということは考えられないわけでございますが、ただ先ほども少し触れましたように、本質的な基礎的な学問というものは、これは軍事、平和を問わず、いわゆる学問としては共通でございます。したがいまして、その技術を使いましてこれが軍事利用に使われるかあるいは平和利用に使われるかということは、これは学問としては平等でございますし、分けるわけ

先ほども申しましたように、研究なり技術というものは非常に広範性がございまして、われわれが宇宙開発でねらっておりますのは、単にこの技術がミサイルに流れるということのために、あるいはミサイルだけを対象としてその技術が流れるということは考えていないわけでございまして、かえって宇宙開発の技術というものがさらにミサイル以外の一般的な平和的利用のために、いわゆる国民生活も含めまして、そういうことに流れるということをわれわれは大いに期待してこの宇宙開発を行なっているわけでございます。 　技術をとりますと、どの技術を見ましても、それが軍事技術につながらないという技術は決してないわけでございます。部品一つにしましても、それが軍事用に使われれば、これ

この技術がミサイルに使われるか使われないかという問題について、この技術がそっくりミサイルに使われるということは、防衛技術としての観点から検討されるべき問題でございまして、われわれとしては、この技術はそのままミサイル技術にはつながらない、さらに防衛庁のほうでは防衛目的に応じての研究開発を進めていくということで、おのずからわれわれの開発しているロケットとそれから防衛庁が開発しようとしているミサイルとの間に本質的な違いがあるというふうに考えておるわけでございます。

われわれの開発しようとしておりますロケットでございますが、これは先ほどの繰り返しになりますが、われわれとしては液体ロケットを中心にして開発する。防衛庁のほうでは主として固体ロケットだと思いますが、そのような面に着目してやられておりますので、この技術がそっくりそのままそのようなミサイル技術につながるということはないと考えておりますが、その点、かりにただいま御質問のように、そっくりこの事業団の技術がそのままミサイルに移行するということは考えられないことではございますが、そのようなことはわれわれとしてもあまり好ましいこととは思っておりません。

われわれが開発いたしておりますロケットでございますが、これはロケットとして開発しておるわけでございます。したがいまして、その根本的な技術において歯どめをするということは、学問の自由という面で非常に不可能であるというふうに存じております。したがいまして、ロケットそのものの技術というものは、先ほど申しましたように、いろいろ歯どめがございまして、日米協定などに基づきまして、これが流れないというような、また流すことができないような歯どめは張ってあるというふうに私たちは考えております。

先ほども申し上げましたように、われわれが開発いたしておりますロケット技術というものが、そのままのかっこうでミサイルなんかにつながるということは好ましくないというふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、その趣旨を体しまして、日米協定にも平和目的に限りということで、われわれ相互に公文を交換しておりますし、また事業団のほうでも、開発に伴いまして生じてまいりました種々の技術については、これは全部事業団のほうで十分監督するというかっこうで、われわれとしては十分歯どめをかっているというふうに考えております。

この問題につきましては、私たちも事業団ができる前にいろいろ検討した問題でございます。したがいまして、われわれとしても、事業団が今後の仕事を進めていく上にあたりまして、そのような問題がないように事業団を監督いたしまして、そして特許の問題等を含めまして、全部その開発成果というものを事業団が持つようにして歯どめをかったというような実態でございます。

ただいま申し上げまして、われわれ監督官庁といたしまして事業団に歯どめをかったわけでございますが、監督の責任としては、問題が起きたときは政府側が負うというのは当然でございます。

宇宙の基本法の問題につきましては、従前から基本法を制定すべきであるという附帯決議などもございまして、われわれのほうでも事務的に検討を進めていたわけでございます。しかし、先ほど先生の御指摘がございましたように、定義の問題その他でいろいろつまずきまして、われわれとしてもどのように踏み切るかという段階までなかなか踏み切れなかったわけでございますが、われわれも事務的に検討段階におきましては、宇宙の開発、宇宙というものが非常に国際的なものである、わが国だけの宇宙ではないということで、やはり内容的に非常にむずかしい問題が含まれているわけでございます。先ほど御指摘ございました平和利用委員会等におきましても法律小委員会あるいは技術小委員会等におきま