この計画は四十四年度から行なっている計画でございまして、計画全体をこの三カ年計画で進めるということにつきましては、科学技術庁のほうでその計画を立てて進めてきたわけでございます。したがいまして、これは各年度ごとに行なわれる計画でございまして、その細分にわたりましては、予算面等につきましてはそのつど決裁を行なっておるわけでございます。
この計画の中に生田緑地を使って地層の問題、穴を掘る試錐の問題、さらにこのがけくずれの実験の問題、これにつきましては四十二年ごろから計画を進めております。その時点におきましては、関係各省庁が集まって推進連絡会議等を設けまして計画を立てているわけでございます。で、最後にこの分担は国立防災科学技術センターの分担となったわけでございますので、この生田で行なうということを最終的に決定したのは防災センターとこういうふうに考えております。
先ほど吉田先生から御質問ございました日にちでございますが、これは四十六年、ことしでございます、四十六年六月九日にこの実験計画の承認を行なっております。決裁は研究調整局長でございます。
今回、この実験につきまして、ただいま大臣からお話がございましたように、非常に意外の結果が起きまして、私どもまことに申しわけないと思っておる次第でございます。 今回のこの実験におきまして、これは実は昭和四十四年から三カ年継続で行なっている特別研究でございまして、この内容といたしますのは、関東地区、ことに京浜地区で毎年約二百カ所程度のローム地帯におけるがけくずれのような現象が起きているわけでございます。ところが、災害防止という観点から見て、どうしてもその崩壊機構を解明しなければならないということで、この研究に踏み切ったわけでございますが、三カ年目、本年でございますが、本年最後の仕上げといたしまして、野外実験を行なって、その崩壊の機構
ただいまの点につきましては、私たち科学技術庁といたしましては、この種の実験につきましては、それぞれの専門の研究機関に依頼してやっていただくというたてまえをとっておるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましても、実を申しますと、専門的な内容については十分確信を持って言えるようなものでございませんので、その点はお許しを願いたいと思いますが、ただいま御指摘の、まず参加者の安全の問題でございますが、これは、まことに申しわけございませんでしたが、安全というう面について手抜かりがあったということは、われわれも認めざるを得ないわけでございます。この点につきましては、従来、各種の管理体制あるいは安全対策をやっておりましたが、従来やって
私のほうで実験に従事していた者から聞いたところによりますと、従来全体が地すべりのようなかっこうでくずれていくというのが、それと違ったかっこうで、ふくれたようなかっこうで急激な崩壊があったというふうに聞いております。したがいまして、われわれが今後検討すべき事項といたしましては、大体五百ミリの雨が降ったときにどのように水が入っていくためにそのような現象が起きるか——われわれは、いままでの実験結果によりますと、それがそのような爆発的な地すべりは起こさないということでやっていたわけでございます。ところが、今度の場合には相当瞬間的な地すべりを起こしたということでございますので、この点について十分解明していきたいというふうに考えておるわけでござ
ただいま先生からお話がございました資料については、私たちのほうで早急につくりまして御提出したいと思います。 次に、いままでの研究根拠でございますが、この関東ローム台の研究につきましては、大体、テーマといたしまして四つテーマをつくってやっていたわけでございます。地質、水理、あるいは斜面の安定性、今度の崩壊機構、それぞれの研究所にお願いいたしまして、その研究所がリーダーシップをとってやっておりましたので、今度の崩壊機構につきましてはまことに申しわけない実験になったわけでございますが、それ以外の、地質の特殊性の問題、あるいは水理の問題、あるいは斜面の安定性の問題、このようなものにつきましては、私たちは、それぞれの専門の研究所において行
初めの御質問でございますが、どのような実験段階を経てこのようなものが行なわれるか、中間段階というものを考えるべきではないか、このような御質問でございますが、われわれといたしまして現在取り組んでおりますいろいろな実験につきまして、今回の結果などを見ますと、やはり、御指摘のような点も十分考えてやらなければいけないということをつくづく感じたわけでございます。特に、昨日の実験なんかを見ますと、やはり、もう少し段階を踏んでいくべきではないかということは痛切に考えられますので、この点は御指摘のとおりだと存じている次第でございます。 それから、次に、安全の問題でございますが、これにつきましては、どのようなデータによって安全と断言しているのかと
この実験につきましては、新聞にこのようなことが載っておりました。私が聞いた範囲では、この種の実験については、当然、関東ローム地帯というのはいわゆる京浜地区に多いということで、川崎市は相当協力体制をとっていただいたということで生田を使えることになったというふうに聞いております。
申しわけございませんが、具体的にはわかっておりません。
その点につきましては、確かに、先生御指摘のように、ステップ・バイ・ステップでやっていくほうがいいということにつきまして、私たちもそのとおりだと存ずる次第でございます。ただ、今回のこの実験を選びました根拠と申しますのは、がけくずれが起きるのは五百ミリというところで、がけくずれがローム地帯では起きるというような計算結果から行なったわけでございます。したがいまして、その中間的段階は確たる自信を持って行なったわけではございません。したがいまして、このような点におきまして私たち非常に抜かりがあったと、このように考えておるわけでございます。
その点につきましては、申しわけございませんが、専門ではございませんので、ちょっと私の手元にはデータがないわけでございます。防災センターのほうには十分そのデータがそろっておると思いますが、われわれのところにはございません。
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに処方ということについては不十分であったというようにわれわれ十分感じているわけでございます。 途中の段階の資料でございますが、これは私ども現在手元にございませんので、先ほど大矢先生からも御要求がございましたので、その基礎資料によりますと、それがいかにして五百ミリに積み上げられてきたかというような結果になると思いますので、その資料をつくりまして、早急にそういう点において御説明を申し上げたい、こういうように考えております。
今回のローム台地におけるがけくずれの総合研究でございますが、これにつきましては、項目としては四つあるわけでございます。地質特性、水理特性、斜面の安定性、斜面の崩壊機構、この四つがございまして、それぞれその専門の機関がリーダーになりまして、その下にそれを担当できる機関が協力態勢をとって、それぞれのテーマを進めているわけでございます。たとえば地質特性につきましては通産省の地質調査所が行なっております、リーダーになりまして。それに必要な、各研究所がこれに協力態勢をとっておりますし、また、水理特性につきましては消防研究所が行なっております。斜面の安定性に関しましては建設省の土木研究所、今度の崩壊機構につきましては国立の防災科学技術センターが
先ほどのメンバーにつきまして補足さしていただきますが、この場合の全体の取りまとめは防災科学技術センターの第二研究部長の丸山技官が行なってきたわけでございます。その点、取りまとめは丸山技官ということになっております。 それで、ただいまの御質問でございますが、予算がなかったからこのような実験になったのかという御指摘でございましたが、これは、そのようなことはございません。これは三カ年計画につきまして大体おおよその予算をはじいておりまして、予算自体は単年度でございますが、全体計画というものをにらみながら予算を執行しておりますので、この点は予算の不足ということは理由にならないわけでございます。 それから次に、いわゆる人工的だったからあ
具体的な問題については私のほうからお答えしたほうが適切かと存じます。 初めに、予算でございますが、今回のこの実験の三年間の予算といたしましては、四十四年度が千四百三十万円でございます。四十五年度が二千九十三万円、四十六年度が千九百八十六万円、計五千五百九万円という額で今回の三年間の実験を行なったわけでございます。したがいまして、われわれこの実験費を組むにあたりまして、実験者から意見を求めましてこの予算を組んだのでございますので、この予算につきましては不十分ではないというふうに考えております。 次に、なぜあの生田緑地を選んだかということでございますが、これは、昭和四十四年度から始めた時点におきましては、まず関東ローム地帯におき
先般五月二十日に本委員会におきまして委員長から特に取りまとめの御指示がございましたＢＨＣ等有機塩素剤による母乳汚染問題につきまして、当庁と厚生省及び農林省、三省庁におきまして十分協議いたしました結果をとりまとめて、報告書を六月三十日に提出いたしました。その概要を申し上げます。 この報告書は、大きく分けまして、母乳汚染の実態とその対策という項目に分けてございます。 まず母乳汚染の実態についてでございますが、これにつきましては、本年の一月から四月までの間、母乳中の有機塩素剤の残留に関する調査研究を実施したわけでございます。実施地区といたしましては二十四都道府県を対象といたしました。この検査対象といたしましては、一県当たり農婦十名
お答えいたします。 先般行ないました潜水模擬テストでございますが、これは当庁におきまして昭和四十三年以来海中作業技術の研究開発のために、社団法人でございます海中開発技術協会に委託して実施してきたわけでございます。 去る五月九日でございますが、海底百メートル相当の潜水模擬実験を行なっております最中に、実験用のガスが不足したということで、急遽減圧を開始したわけでございますが、このときにこのＤＤＣの中に入っておりました被実験者三名のうち二名が不快感を訴えたわけでございます。このために十分圧力調整に時間をかげながら減圧を行なったわけでございまして、五月十二日に減圧を完了したのでございますが、そのうち一名は減圧完了時点におきましても完
ただいま申し上げましたように、この経過は以上のような経過をたどったわけでございますが、先生御指摘のようにいろいろな点において実験体制に不備があったわけでございます。これは委員会においても指摘されておりますように、実験体制の不備という中にはいろいろあるわけでございますが、最近のように新しい技術開発におきましては、この体制というものが非常に重要であるということを私たち十分痛感しておりまして、宇宙開発におきますシステムアプローチより以上のシステム的な解析を行ないながら、この体制を海洋開発においても行なわなければいけないというふうに感じておるわけでございます。ただ、具体的にどのように行なうかという問題につきましては、今後この実験を進めていく
海洋科学技術センターでございますが、これは十月から発足する予定でございますので、現在の時点におきましてはまだその詳細な今後の計画というものがきまっておりませんし、またスタートの時期においていろいろセンターの中の評議員会等において検討していただくことになっております。しかしながら当然この科学技術センターにおきましてはただいま先生から御指摘ございました将来の問題としてのエネルギー問題、あるいは動植物たん白質問題、このようなものを取り上げなければならないというふうには存じておりますが、それにいたしましても、当面の科学技術センターの目標といたしましては、わが国周辺の海底地図あるいはその他いろいろな物理的な測量の地図というものがまだできていな
