今回の会議におきます目的が混信を除去しようというたてまえから進んだわけでございます。したがいまして今度の会議できまりましたのは、要するに周波数間隔を統一するというねらいでございまして、従来は統一されていなかったためにビート混信を起こしていたわけでございます。それが統一されますと、そのビート混信が減るということになりますので、その意味では混信の度合いが幾らか軽減されるのではないかというふうに考えております。したがいまして、わが国の中波ラジオ局の約六〇％が現在夜間波の混信を受けておりますが、周波数間隔が統一されますと、その分も減ってくるというふうにわれわれは考えております。
現在は、まだわが国は十キロヘルツ間隔でやっておりますので、この決定が国際会議でなされるのが大体来年の十月に決定されて、その後その会議できめられた時期に各国とも移行するというふうになっておりますので、現在わが国で周波数を動かしても、来年の十月の時点になるまでは近隣諸国の周波数割り当てがわかりませんので、来年の十月以降にそれぞれ具体的な計画ができ上がるというふうになると思います。
周波数の問題につきましては現在のままでいくわけでございますが、しかし、その間でも現在の体制で手当てできるものは何らかの方法で手当てをしていきたいというふうに考えております。
ただいま先生からお話しございましたように、四十三年の十月にその基本的な考え方を明らかにいたしました。さらにその年の十一月には超短波放送用の周波数割り当てを計画いたしまして、そして四十六年には大電力の問題と取り組んだわけでございます。しかし先ほど申し上げましたこの国際会議が一応技術基準等ができ上がりまして、来年の開催の第二会期の結果いかんによりましては、わが国の音声放送全体に大きな影響を及ぼすということも考えられるわけでございます。したがいまして音声放送の編成がえの時期、方法等につきましては、この四十三年に決定いたしました基本的な考え方は基本線といたしまして、そうして国内外の事情等を十分勘案して慎重に進めていきたい、こういうふうに考え
ただいま申し上げましたように、五十年の十月に第二会期で決定されるわけでございます。その時点におきまして、先ほど申し上げましたように非常に開発途上国の要求がシビアになりまして、われわれ楽観を許さないというふうに考えているわけでございますが、その結果によりまして、この中波の音声放送というものがどのように変わるか、その点が実はまださだかでないわけでございます。したがいまして、その結果を見まして、われわれとしてはこの従来立てました基本的な考え方を推進したいということで、五十一年の再免許の時点ということを当初考えておりましたが、あるいはおくれる可能性も出てくるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、この国際情勢の変化によりましてわれわれの方針が変わるということがありますと、かえって混乱がますます大きくなるということで、現在の、先ほど申しましたような考え方に従いまして、進めていきたいというふうに考えております。
ただいま御質問ございましたように、私が九月の三十日に記者会見を行ないましたときの発言でございます。 郵政省といたしましては、御案内のように昭和四十三年の九月に急激に増加することが予想されます重要無線通信の周波数需要に対処するために、十年を目途にＶＨＦ帯のテレビジョン放送用の周波数をＵＨＦ帯に移行せしめるという方針を決定したわけでございます。重要無線通信の周波数帯需要の逼迫という事情は現在におきましても、この方針を発表いたしました四十三年当時と変わりがございません。 で郵政省といたしまして、たまたま九月三十日、同じ日でございますが、行政管理庁から公共用の無線通信の周波数が不足しているから改善するようにという勧告がなされたわけで
行政官理庁から勧告されましたのは、電気通信行政に関する監察の結果でございます。これは九月の三十日に郵政省と運輸省の両省に対して行なわれたものでございます。この勧告におきましては、当省に対しまして大体三つの点が指摘されております。 まず第一は、総合的な電気通信行政の確立につきまして、通信路に関する総合的行政の確立及び通信網の運用主体に関する電気通信行政の確立の必要性、これについて指摘されております。 それから第二の点は、電気通信網の整備につきまして、周波数割り当ての計画性の確保、新たな無線通信需要に関する取り扱いの明確化並びに短波無線電報及び沿岸船舶電話の整備の促進の必要性について指摘されております。 それから第三は、デー
ただいま御指摘いただきましたように、この電波の有効利用という面につきましては、ますます需要がふえてきておりますので、われわれもその点は十分考えながら、この電波資源の開発を積極的にやらなければいけないというふうに考えております。電波資源の積極的な開発と申しますのは、電波という一つの物理現象から見まして、やはり現在使われている周波数帯あるいは今後使われるべき周波数帯をなるべく安定した通信に使えるように技術的に開発を行なわなければならない、こういうふうに考えております。これは全く先生の御指摘のとおりでございます。 その次に御指摘ございました電波法、放送法の改正の問題でございます。これにつきましては昭和四十一年に国会に改正案を提案いたし
ただいま先生から御指摘がありました点につきましては、やはり大臣のほうからもかねがね検討事項として命ぜられているわけでございます。しかし、われわれ検討しました段階においても、ただいま申しましたように、なかなかむずかしい問題がたくさんございまして、ことに言論にかかわる問題という点につきましては、われわれだけで判断できませんので、いろいろ各方面の御意見を承ってそうして慎重に進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。 ただいまの件につきましては、電波法の特例法がございまして、その特例法の中におきまして、この日米の問題につきましては地位協定に依存する、こういう特例がございます。したがいまして、先ほど先生の御指摘の点につきましては電波法の特例法でやっているということでございます。 それから次に、電波監理局としてはこの問題をどう受けとめているかという問題でございますが、これにつきましては、電波につきましては、安全保障条約第六条を受けまして地位協定がございまして、その地位協定の三条二項におきまして両国が協議するという形式になっております。そのために日米合同委員会の中に周波数分科委員会というものを設置してございまして、そこで日
このＯＴＨの問題につきましては外務省の所管でございますが、大体四十二年ころにアメリカから申し入れがあったというふうに聞いております。しかし、われわれのほうといたしましては、これは周波数、電力についての相談でございまして、目的についてはこの協議の内容になっておりません。したがいまして、われわれといたしましては周波数、電力についての協議はいたしておりますが、その点についてＯＴＨがどのように使われておるかということについては全然関知していないわけでございます。
お答え申し上げます。 周波数、電力等につきましてはアメリカ側と相談する、いろいろ協議するわけでございますが、その時点におきます周波数、電力というものにつきましては、われわれの場合はいわゆる国内の通信というものに対しての検討でございます。この受信障害につきましては、この問題だけでなく、各地でいろいろな受信障害を起こしております。したがいまして、やはり受信障害が起きた時点におきましてはそれに対する対策を講ずるということで、電波障害防止協議会というものをつくって対処するようにいたしております。
私たちが検討した段階におきましては、そのような障害が起きないというふうに判断したわけでございます。この受信障害につきましては、基地周辺の、ことに米軍の通信基地周辺におきましては、従来からあまりそういうような現象が起きていなかったために、われわれとしてもＯＴＨというようなものがあるということは判断しておりませんので、その点につきましてこの問題は障害なしというふうに判断したわけでございます。 しかしながら通信基地におきまして——われわれとしてはそういうことでございますので、やはり電力等につきましても十分配意して合意したわけでございますが、ただ聞くところによりますと、相当ハイパワーで出しているということも聞いております。しかし、そのよ
この通信の内容につきましては、どのような出し方をするかということにつきましては、日米両国の合議の内容にはなっていないわけでございます。周波数あるいは電力等についてのみわれわれとしては協議をするという形になっておりますので、したがいまして、この点につきましては、それがどのような形で最終的に出て妨害を与えるかということについては、私たち十分了解できなかったわけでございます。
周波数につきましては、いろいろ個々のケースを一括いたしまして協議するわけでございますが、私たちが協議を受けた内容におきましては、新聞紙上等に報ぜられておりますような大電力の協議は受けていないわけでございます。少なくとも通常の通信に必要な電力、周波数ということで協議を受けておりますので、われわれといたしましては、そのような周波数、電力においてはこれは障害はないというふうに考えたわけでございます。 ただ、あとでいろいろ新聞紙上等で見ますと、われわれの想像以上の電力で出ているということも報道されております。しかし少なくともわれわれが協議を受けた内容におきましては、そのような電力の協議は全然受けていないわけでございます。したがいまして、
事実問題でございますので、私からお答え申し上げます。 関係者から聞くところによりますと、当初予想しておりましたのは、大体五秒ないし六秒程度で一番下のところまで流れてくる。その間に避難ができるという予想だったそうでございます。ところが、実際実験に参加している者からの話を聞くところによりますと、その正確な時間はわかりませんが、非常に早いスピード、大体二秒程度のスピードで押し寄せてきたのではなかろうかということでございます。この点につきましては、今後の調査によってはっきりしてくると思います。
お答えいたします。 従来科学技術庁が行なっております総合研究の体制でございますが、その体制から、ただいま御指摘の点について御説明申し上げたいと思います。 従来、科学技術庁で行なっております総合研究につきましては、その総合研究の対象といたしまするのは、それぞれ国立研究機関においてそのときにおいて行なわれております研究のうちで、各省庁が相互に連絡をとりながら協力的に研究を行なわなければならない研究について、科学技術庁のほうでまとめて特別研究として実施しているわけでございます。したがいまして、各省庁の研究の中で特に取り上げるべきものが出てまいりました場合には、科学技術庁におきましてその計画を策定するわけでございます。したがいまして
この計画に対して決裁を与えたのは研究調整局長であります。ただ、その日にちにつきましては、私ただいま手元に資料がございませんので、早急にこの資料を取り寄せたいと思います。
この研究を進めるにあたりましては、研究調整局に委任されておるわけであります。
