ただいま大臣からも考え方についてお答え申し上げたわけでございますが、担当者といたしまして、われわれの、現在国内で行っております放送というものが、これはもちろん国民のものでございます。したがいまして、国民のものという理念をもとにいたしまして、どのようにただいま御指摘のあったような問題を解決していったらいいかという点につきまして十分検討を進めていきたいと思っております。確かに放送法には、たとえば先ほど申し上げました広告放送の問題とかいろいろ放送の中にはございますけれども、これはあくまでも放送の規律を正そうということで考えたものでございます。したがいまして、放送の規律が乱されているということになりますと、これは非常にまずいことでございます
お答えいたします。 現在計画されておりますわが国の宇宙開発計画の中で、実験用中容量静止通信衛星それから実験用の中型放送衛星、この二つの打ち上げにつきましては、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡと申しておりますが、ＮＡＳＡに依頼して行うという計画になっているわけでございます。これを、従来の計画でいきますと、五十一年度に打ち上げるということでわれわれも作業を進めていたわけでございます。この打ち上げを依頼するための契約の交渉でございますが、これは従来ＮＡＳＡとそれから科学技術庁それから宇宙開発事業団、この間で契約の交渉が行われていたわけでございますが、その過程におきまして、先般、打ち上げ経費の前払いの時期をめぐりましてアメリカ側と日本側と
お答えいたします。 わが国の宇宙開発は昭和三十年ごろから東京大学を初めとして進めていたわけでございます。わが国の宇宙開発の技術の面につきましても相当進んでまいりまして、各国の情勢などを見ますと、やはり各国もこの宇宙開発いわゆる衛星打ち上げについての計画が逐次熟してきていたわけでございます。わが国といたしましてもできるだけ早い機会に、この電波権益の確保という面と宇宙開発技術の確立というような点から、打ち上げるべきであるというような意見が出てまいりまして、そのなるべく早い時期ということから考えまして、当初は五十年代のなるべく早い時期ということを言っておりましたが、いろいろ検討した結果、五十一年度で打ち上げ得るというような見通しがつき
ただいま申し上げましたように、わが国としては電波権益の確保という面から見まして、なるべく早い時期ということで五十一年度という時期を考えたわけでございますが、その時点におきます通信衛星あるいは放送衛星の規模を考えますと、やはり目方といたしまして三百キログラム程度の衛星でなければなかなかわれわれの実験としては十分いかないということを考えまして、この三百キログラム程度の衛星を打ち上げるロケットというものの開発を見ましたところ、わが国においてはやはり昭和五十五年以降にならなければその程度のものはできないであろう、しかし、衛星を開発する技術というのはやはり五十一年ごろには可能であるという判断をいたしましたので、当面、衛星の打ち上げはアメリカに
現在衛星の開発は順調に進んでおりますので、衛星は五十一年度でも間に合ったわけでございます。しかしながら、ロケットの方が間に合わなかったために五十二年度ということになったわけでございますが、そのような関係からでも五十二年度の打ち上げは必ずできるというふうに確信いたしております。
この計画が五十一年度から五十二年度に変更になりました理由は、先ほど申し上げました契約の問題が片づきますと、アメリカ側では五十二年度の打ち上げが可能でございます。この契約の問題と申しますのは、アメリカ側といたしまして、打ち上げ時期の二十四カ月前から打ち上げ費用の支払いを開始してほしいというのが向こうの条件でございます。したがいまして、五十年度からその支払いを開始いたしますと、五十二年度には打ち上げが可能でございます。
衛星の静止軌道への投入の問題につきましては、現在宇宙開発事業団の方で鋭意準備中でございます。事業団の方の計画などを聞いてみますと、この点については十分自信を持っておるというふうに聞いております。
御承知のように、インテルサットは国際電気通信業務を商業的に提供するということが目的でございます。すでにこれは実用段階に入っております。そして、国際電気通信衛星機構というものをつくりまして、ここで実用いたしておるわけでございます。ただいま申し上げましたわが国で昭和五十二年度に打ち上げます実験衛星でございますが、これは衛星通信あるいは衛星放送というものの技術試験を行うということが目的になっております。したがいまして、これは実験衛星ということになっておりまして、この実験衛星につきましてはインテルサットのシステムとは直接関係ございません。なお、先般、昨年の一月でございますが、インテルサットの会議、これは理事会でございますが、そこにおきまして
ただいま申しましたように、インテルサットは電気通信業務ということでございますので、公衆電気通信業務ということになりますと、インテルサットとの関係が出てくるわけでございます。ただ、公衆通信業務の中でも国内のものと国際のものがございます。国際のものは完全にインテルサットとの競合性というものが出てまいりまして、その問題は総会において検討される、国内の問題も、これは理事会におきましていろいろ検討されまして、国内のものは別に競合的にならなければ許可されるということでございまして、これは現にカナダあるいはアメリカ、こういうところで国内の通信衛星というものは実用されております。したがいまして、問題となりますのは国際的なものでございますが、この場合
現在われわれが計画しておりますこの通信衛星あるいは放送衛星というものにつきましては、やはり国際的に周波数なりあるいはその静止位置というものが決定されるわけでございます。したがいまして、ことに周波数の問題につきましては、やはりわれわれといたしましてどの周波数を使うかということ、あるいはほかの衛星と混信があるかないか、こういうような問題につきましては、やはりわれわれの方で先に手をつけておかないと、ほかの方から権益が侵されるということも可能性があるわけでございます。
お答え申し上げます。 五十年度の国際放送、ＮＨＫの海外放送につきましては、ただいま大蔵省のほうにその予算要求はいたしておりますが、まだ命令の内容につきましては決定しておりません。
明年度行ないます海外放送につきましては、ＮＨＫとは事務的には折衝いたしておりますが、決定は現段階においてはできかねると思います。
お答え申し上げます。 明年度郵政省といたしましてＮＨＫにお願いして国際放送をやっていただきたいというものにつきましては、腹づもりといたしましては、内容においては四十九年度と大体同じようなものでございます。したがいまして、放送区域といたしましては十八放送区域、それから時間といたしましては大体二十三時間程度、この程度お願いしたいというふうに考えております。
このような考え方で現在大蔵省のほうには五億三百万円の予算要求をいたしております。
先ほど申し上げましたように、五十年度の予算要求としては五億三百万という額を要求しているわけでございますが、これは国の財政規模等で必ずしもその額が満額とれるかどうか、この点はやはり国会での御審議を経なければならないというふうに考えております。しかしわれわれといたしましても、国際放送が非常に重要な放送であるということは重々承知しておりますので、なるべくこの金額に近い額をとれるよう大いに努力したいというふうに考えております。
命令をいたしました内容については、その裏づけの金額というものが必要でございますが、この命令につきましては、予算が成立いたしましたときにわれわれのほうから来年度命令を出すということになっております。したがいまして、先生御指摘ございましたように、われわれとしては予算は、とにかく何とでもして、獲得したいということは考えております。
ただいま御指摘のような件につきましての命令というものはございません。ただ協会に対していろいろ研究上の委託をしておることはございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいました実際の会議に出た者が実は参っておりませんので、私からかわりまして会議の様子などを申し上げたいと思います。 今回開かれました会議は、長・中波送意に関する第一、第三地域主管庁会議というものでございまして、それの第一会期というものでございます。これは第一会期、第二会期と分かれておりまして、今回行なわれたのは第一会期でございます。これはこの十月の七日から二十五日まで行なわれまして、第一地域すなわちヨーッパ・アフリカと、それから第三地域のアジア・大洋州、この八十六カ国の代表が集まって開かれた会議でございます。 これの問題点になりましたのは、中波の放送の混信問題を避けるという意味から
ただいま御説明申し上げましたように、今度周波数がふえたわけでございますが、また需要も非常にふえてまいりました。したがいまして、われわれといたしましては、開発途上国の要求等も十分踏まえまして、国際協調という立場からも、またわが国の現在の電波権益の確保という点から、今後の会議に臨みたいというふうに考えております。
非常に開発途上国からの要求もシビアでございますので、必ずしも楽観は許さないという状況でございます。
