お答え申し上げます。 この非常災害時におきます防災無線の状況でございますが、大別いたしまして、三つに分けられるわけでございます。 一つは、公衆通信用の無線局でございます。もう一つは、防災関係機関がみずから設置するもの。それからもう一つは、以上の二つが途絶したときにやる一つのシステム。こういう、大体大きく分けまして、三つに分けられると思います。 それぞれの自治体におきます防災無線の状況につきましては、自治省の方から御説明いただくといたしまして、ただいま申し上げました防災の体系につきまして御説明申し上げますと、初めに公衆通信用でございますが、これは電電公社を中心としての計画が持たれておりまして、災害応急復旧用無線電話と、それ
お答えいたします。 現在、有線音楽放送に関しましての事業者数は百九十八でございます。それから施設の数でございますが、これは五百十八、それから、これをまとめる団体が三つございまして、社団法人全国有線音楽放送協会と日本有線放送連盟、東京音楽放送協同組合、この三つがございます。
お答えいたします。 業務面でございますので、私からお答えいたしますが、ただいま先生御指摘のような件によりましての処分を行なったことは、従来ございません。
お答えいたします。 現在の有線音楽放送などの実態から見まして、届け出制をとっておるわけでございますが、やはりわれわれも検討いたしましても、この種のものは届け出制で行うのが適当ではなかろうかというふうに考えております。
行政サイドの具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 いま先生から御指摘ございましたこの三つの点、いずれも非常に重要な問題でございます。したがいまして、われわれといたしましても、先生からの御指摘を待つまでもなくこの問題については従来から検討を進めてきているわけでございますが、先生から御指摘ございました内容の国際放送あるいは免除の見直しあるいは難視聴問題、行政サイドでも検討は進めているわけでございますけれども、特にＮＨＫの場合は公共的な放送機関ということで、行政サイドでのみ決め得るというものではなかろうと考えております。行政サイドにおいてもある一定の限度があるというところで、その限度の枠内においてわれわれ
お答えいたします。 この放送衛星の問題ででございますが、御承知のように、この放送衛星は地上三万六千キロメートルという高さで赤道の上空の静止軌道にあるわけでございまして、そこから電波が送られてくるという形になっております。したがいまして、先ほど先生からも御指摘がございましたように、確かにこの衛星を使って放送を行いますと、わが国の場合は全国一円でおおむねカバーできるというふうに考えられます。それからまた非常に高い角度から入ってまいりますので、そういう意味で、現在の地上系の放送での難視聴地域、こういうようなところにも難視聴という形ではなく十分電波が届く、こういうような非常に衛星の特色を生かした放送ができるわけでございます。したがいまし
具体的な問題でございますので、私からお答えしたいと思います。 航空機の対策につきましては、先ほどＮＨＫの技師長の方からもこの対策についていろいろ御説明ございました。フラッターに対する対策あるいは音量を上げることによって雑音を防ぐ、騒音から守る、こういうようないろいろな手があると思います。われわれといたしましても、当面、これを解決する方法としては、技術的な方策によりまして解決していくということが現在われわれとしての対策として一番現実的なものではなかろうかと思いますが、やはりさらにこういうものの性能を向上いたしまして、そして被害を少なくするようわれわれも努力いたしますし、同時に、また、ＮＨＫの方の研究も進めていただきたい、かように思
先生御指摘のように、高層ビルによります受信障害という問題が相当ふえてきております。ただいま御指摘の新宿の問題でございますが、これは本質的には両者、受信者側とビル側いわゆるＳＫＫでございますが、この間の話し合いがついたわけでございますが、ただ未解決の部分として残っていると言われますのがその維持費の問題でございます。この維持費につきましても、両者の間では、この三年間はＳＫＫ側で持って、その後また相談いたしましょうということで、一応、話し合いができたというふうにわれわれ聞いております。 ただ、そういうことで新宿の場合は現時点ではそのような解決方法を見ておりますが、確かに、御指摘のように、最近のような情勢になってまいりますと、あちらこち
先ほど申し上げましたように、この最後の維持管理費の場合は、その地域の環境環境によってやはり情勢が違いますので、一律にわれわれの方から全部これを責任者側で持てというようなことも言いかねるわけでございます。しかし、考え方としまして、やはり維持管理費を持つということによって近隣友好の一つのあらわれとして、お互いにお互いの立場を尊重しながら、こういう問題を解決していくということを私たちは希望しているわけでございます。
ただいま先生から御質問ございましたが、今回のこの問題についての考え方は、従来大臣が機会あるごとにお話しになっているのと私たち全然同じ考えでございます。電波は国民のために使われるべきものであるという精神にのっとりまして、この放送事業というものができ上がっているわけでございます。そのような観点から見ましても、今回のような形が果たして国民の皆様の期待にこたえた放送になるのかならないのか、この点について私たち非常に重大な関心を持っているわけでございます。
お答えいたします。 ただいま先生から御指摘のように、従来、東京では１０チャンネルを使っておりました日本教育テレビがこの四月一日から名前を変えたわけでございますが、この名前を変えることにつきましては、これはかねがね直接われわれのところへ初めから相談あったわけじゃございませんが、名前を変えたいという希望はございました。ことしの初めに、いよいよ会社において名前を変えたいが、ひとつこういうことで了承していただきたいということで、われわれはその名前を変えること自体は商法行為でございますので、特にこれに対してどうこうという筋合いのものではないということでございます。 それから、ただいま御質問ございました東京１２チャンネル、それからテレビ
東京の１２チャンネルにつきましてはずっと赤字でございましたが、この日本教育テレビの状況を申し上げますと、四十二年以降、おおむね黒字ではきているわけでございます。
本質的には、そういう考えでございます。
ただいまちょっとそれの資料が手元にございません。
確かに、この放送というものが始まりまして、やはり当初からわれわれとしましてはその問題が頭にあった問題でございます。したがいまして独占化されないようにいろいろ法律あるいは政令、省令、こういうものによってある一つのところが報道あるいはこういう情報を独占化しないように、複数支配できないように、あるいはことにマスメディア関係になりますと、新聞、ラジオ、テレビ、こういうようなものを独占的に支配しない、こういうようないろいろな手段を講じまして、従来とも行政を行ってきたわけでございますが、やはりただいま先生から御指摘がございましたように、実際の経営という問題になってまいりますと、その間にいろいろと番組によるつながり、あるいは報道によるつながり、こ
わが国におきますラジオのいわゆる中波による標準放送でございますが、この混信状況の概略を申し上げますと、現在、わが国の夜間におきます混信状況でございますが、これは混信の相当大きな局が百七十一局ございまして、混信のある局が百三十三、混信を受けない局が百八十二局、合計四百八十六でございますが、それをパーセンテージで申しますと、大きい小さいの差はあれ、混信を受けているのが国内の放送の約六〇％という数になります。正確には六二％になるわけでございますが、ほぼ六〇％ということでございます。
混信と申しましても、現在、ラジオの混信には種類として二つございまして、一つは、同じ周波数で出ているために、そのプログラムにおいて混信を起こしているというものでございます。それからもう一つは、ほんの少し周波数が離れているために、たとえば二キロヘルツあるいは三キロヘルツという周波数が離れているために二キロヘルツなり三キロヘルツのビート混信がある。大きく分けまして、その二つが大体混信の原因になっているわけでございます。
わが国におきます混信は、ただいま申し上げましたように約六〇％が混信を受けているわけでございますが、地区別にいたしますと、やはり先生御指摘のように、大体、西日本と申しますか、西側の方に多いわけでございます。これは近隣諸国と申しますか、ソ連それから韓国、北鮮、中国、こういうようなところからの混信を受けているわけでございますが、これが大体混信を受けている数の約六〇％というのが西日本でございます。
ただいま御指摘の会議は、一昨年、ジュネーブで行われた会議でございますが、中波放送に関する国際会議といたしまして、地域主管庁会議の第二会期のことでございます。一昨年の十月六日から十一月二十二日まで、ジュネーブにおきまして第一地域、これは欧州、アフリカでごさいますが、それと第三地域——アジア、大洋州、これの百六カ国の国の代表が出席いたしまして開催されました。そうして中波帯、いわゆるラジオでございますが、これの標準放送の第一及び第三地域の中波帯、それから第一地域の長波帯、この周波数を便っての放送業務による使用に関する地域協定というのがその場所で締結されました。 この会議におきましては、第一地域及び第三地域の各国から、現在ございます既設
先ほど申しましたように、先般の国際会議におきましては、五十三年の十一月二十三日以降に新しい周波数に移行するということでございますが、その五十三年以降の夜間の混信の状況を私たちちょっと調べてみたわけでございます。 ＮＨＫの第一放送につきましては、松江の局が千三百キロヘルツから千二百九十六キロヘルツということになりますと、同一周波数の混信の相手局はキョンソンという、北朝鮮でございますが、ここの五キロワットになるわけでございます。また浜田の局は千三十キロヘルツから千二十六キロヘルツになるわけでございますが、これも同一周波数混信の相手局がコチャンという韓国の一キロワットの局などになるわけでございます。それからＮＨＫの第二放送でございます
