私は、地方の小さな幼稚園の名前だけの園長をやっておりまして、私立幼稚園の現場のなまの声をしょっちゅう聞いておるわけです。したがって、文部省の、あえて机上の空論とは申しませんけれども、理論とはまた違った観点でいろいろ意見があるのでございますが、しかし申し上げたい点が多岐にまたがっておりまして、とうてい三十分でこれを尽くすということは不可能だと思うので、御答弁のほうは簡潔に結論的にしていただければけっこうだし、残った点はまたあらためて文教委員会その他で追及し、あるいは質問をしたい、こう考えておるわけであります。 そこで、幼稚園に限りませんけれども、公金その他の公の財産は、宗教上の組織その他のもので使用するとかあるいはまた公の支配に属
これはたいへんな問題でありますから、相当慎重に対処してもらわなければならぬと思うし、まあ私見を言わしてもらえばいろいろあるんでございますけれども、公立化的な意味での義務化ということになりますと、ほんとうに子供の人格形成の一番大事な幼児期に、いろんなカリキュラムでもって画一的な教育におちいるということは、私は絶対反対なんです。そういう点では、この義務化の意味もまだ不確定な要素が相当多いわけでありますけれども、私も公立幼稚園などを見たり私立幼稚園見ても――私立幼稚園の中にも相当投げやりなところもないではありません。しかしながら少なくとも私利私欲に走ってどうこうということではなくて、金もうけをするんだったらもっとほかに幾らでもやることがあ
当分の間というのは、なるべく早くこれを解消するという考え方のようですけれども、法人化を妨げる要因があまりにも多過ぎるということもお考えをいただかなければならぬと思うのです。それは、御承知のように、いま申し上げた中教審の答申で義務化というふうな問題が出ますと、義務化の内容というものがまだ不確定なだけに、義務教育になったらおれたちの幼稚園はどうなるのだ、学校法人なんかにしたってしようがないじゃないかという気持ちがまず一つの要因になります。ところが、あと一つ、この法人化を妨げる要因としては、次官通達で、だいぶ古いのでありますが、昭和二十五年の三月十四日出ていますね、これには基本財産は原則として負担つきまたは借用のものであってはいけないとい
まあ法人化を進めるという方向を私は必ずしも否定しようと思っているわけではないのですけれども、現実の問題として非常に困難が伴っておるようなことをよく御認識を願わなければならぬと思うのです。法人化については、昭和二十二年にも、三十一年にも、三十二年、三十六年、それから三十九年から四十五年までの幼稚園教育七カ年計画、それから昭和四十五年、昭和四十六年、中教審の答申の個人立の法人化というので、もう何回も何回も通達が、二十五年以来出ているわけです。しかもそれがなぜなし得ないかということの現実をよく御理解を願わなければならぬと思います。 特に中教審でもって義務化という問題が出てから、一体将来はどうなるのだかわからぬのに、無理に法人化してはと
私立学校法または日本私学振興財団法、これの改正を今度提案をされているというのも、そういうねらいもあってのことだというふうに了解はいたしております。いままでの学校法人の関係に対しての交付税によるところの補助助成というものは、あくまでも既得権ということだけではなくて、やはり残しておいてあげたいと思うし、それからそれ以外に、やはり私は子供の微妙な心理的な影響などというものを考えると、実際上の運用として一番簡便な方法として、幼児教育を充実するならば、一人当たり幾らというふうな単純な委託費形式というものが一番効果があると思う。これを所得の差によってどうこうというふうなことになると、非常に事務的にも煩瑣であるということもありますが、それは別とい
いよいよ時間がなくなりました。最後に強くお願いをしておきたいのは、中教審の答申は一応尊重しなければならぬでしょうけれども、現場の声というものはほとんど反映をいたしておりません。三歳から八歳までの間に大体の頭脳の八〇％が形成されるということは、これは事実のようであります。したがって、それだからこそ財界はあせって、情報化時代に備えて、知育教育に片寄るという傾きがどうしても出てくる。私はそれは逆行だと思うのです。子供の個性化と、生命化と、社会化というものを進めることは、そういうことであってはならぬということで、本質的な問題について、私はまたさらに重ねて機会を得て議論をしたい、意見も申し上げたいと思っておりますが、時間がございませんから、こ
私の要求大臣で、経済企画庁長官はいつごろおいでになりますか。
それでは経済企画庁関係はあとから質問することにしまして、もうお昼休みになっておるので皆さんたいへんお疲れだと思いますので、なるべく簡単に質問したいと思います。 まず第一に、この前、ニクソン訪中によりまして、国際的な、特に日本に対していろいろな影響を与えたわけでありますけれども、実は外務省のアジア局長に来ていただきたかったのですがいらっしゃいません。そこで簡単に結論的に伺います。 この前、向こうに行ってパラボラアンテナその他、宇宙衛星を向こうに置いてきたという関係のときに、訪中する以前の報道として、インテルサット条約に中国も加入をしてもらうように話をしてもらいたいという新聞報道が伝えられたわけです。それがどういうふうに進展した
それでは通産大臣に伺います。閣議でこの話が出ておりますかどうか。どうですか。
私は、この話を閣議で何ら討議もされなかったということはたいへんな手落ちではないかという考え方なんです。ということは、インテルサット条約に加盟するかしないかということは、ただ単にそれだけの問題ではないと私は思っておるのです。ということはどういうことかといいますと、これはソビエトは加盟いたしておりません。これはいろいろ緯度の関係もあり、それからまた自分の力でもってできるというふうなこともありますけれども、いわばアメリカの商業通信の下風に立つといいますか、そういうことを快しとしないというような面もあるだろうと思う。そういうソビエトの加盟していないインテルサット条約に対して、この大国である、いろいろな利害関係が錯綜しております中国に対して、
私が質問しようとする先の先まで読まれて、だいぶ丁寧な御答弁になったのですが、そうなると、私のほうの質問も勢い長くなるという心配もあるのですが、いま申しましたように、インテルサット条約に加盟させるような交渉をすることは事前に報告されておったわけです。したがって、それがどうなっておるかということは、きわめて微妙でかつ重要な問題をはらんでおる。この問題自体だけの問題ではないのだという意味で、何かその点については全然つんぼさじきでわからないということだけでは済まされない問題じゃなかろうかという感じがするので、これはいまのところわからぬというならばわからぬなりに答弁を求めてもしかたがないので、これはあきらめますけれども、しかし、これは内閣とし
これは水かけ論だからこれ以上申し上げません。ですから、私流に解釈すれば、拘束をされないということは、存在はしておるけれども無視するということですね。拘束はされないということは無視するということですよ、こういうことなんだ。でなければ、存在はするけれども、弾力的に運営するということなのか、どっちかだろうと思うのです。だから、いまの拘束をされないと言い切ったところのき然たる口調から察すれば、大体これは、存在はするけれども無視する、こういうふうに理解すべき性質のものじゃないか、こういうふうな感じがいたします。まあこれはこれ以上追及してもしかたがありませんから、これでやめます。 それでココムの問題でありますけれども、四十六年の十月から十二
正確に言うと、直接的には五品目だろうと思います。しかし、最も目玉商品といわれておりますエレクトロニクスを含む通信関係の最先端の技術ということになりますと、いま言ったような三十品目ぐらいになるだろう。私も認識は大体同じであります。しかしそれに関連して考えていけば、その同列のもの、これだけ先進的な目玉商品というものを出すということで関連するものは、やはり六十品目というのは、決して多い該当品目じゃないと考えるわけなんです。 それで端的に伺いますが、電算機は、向こうに一台しか持っていかないから、一台ぐらい置いてくるのだったらココムには抵触しないのだという考え方もアメリカにはあるやに聞いております。聞いておりますけれども、宇宙衛星のコント
たとえば電算機はどうですか、見通しは。
いまの電算機の問題は、これは話がちょっとずれますけれども、北朝鮮からは相当日本から電算機がほしいという要望が強いんです。しかしこれは、中国と北朝鮮になりますとまたちょっと外交姿勢が変わっておりますから、まあ一律には論ぜられないかもしれません。そういう引き合いとまではいがないけれども、いまのところは、アメリカから入れるわけにいかないというので、ヨーロッパと折衝いたしております。しかし、電算機に関する限りヨーロッパよりは日本のほうが進んでおるわけです。したがって、日本のほうが近いし、日本からほしいけれどもどうにもならぬようだという見通しを持っておるようでありますけれども、こういう問題も含めて電算機の問題はぜひココムからはずすべきであるし
どうも私はそう言われると、何を言っているんだということを言いたいのですけれども、一々こまかいことを申し上げると切りがありませんから申し上げませんけれども、たとえば民間住宅はプラス二四・三％というのが去年における見通しです。ところが、驚くなかれ、これは実績はマイナス一・五％ですよ。しかし、ことしも輸出が停滞をし、民間の設備投資に多くを期待できないということになりますと、民間消費というものに、購買力に相当期待をしなければ景気の浮揚がはかれない。また一つ、予算、財政がありましょう、金融の問題もありましょうけれども、原則論としてはそういえる。しかも、個人消費の中の柱というのは私は民間の住宅建設だと思うのです。ところが、これは去年の一月から十
去年における最初の見通しは実質一〇％ですね。それを四・三％に最近になって直したわけです。ところが、それを上回るというのは経済企画庁長官の見方。ところが通産大臣は、今月の十六日に東商ビルでもって、四．三％ではなくて、四％を割って三・九％になるであろう、こういう見方をしています。それに対して、経済企画庁長官は四・三％を上回る、こういう見方なんですが、私がいま聞いているのは、四十六年ということではなくて、七・二％が一体これは可能なのか。いまのままでいけば、後半、下半期でもって大体一〇％ぐらいの成長をしなければ七・二％にならないですね、どうしても。それが七・二％のこの見通しを変えないということは、相当強気な見方だと私は思うのだが、これは私は
国民総生産ということになれば、この成長率は輸出も全部含めたものが成長率ですね。内需が幾らで輸出がどうのというふうな分け方は普通は考えていないわけですよ。これは非常に混迷させるような表現になっているんだが、私は、正直いってやはり見通しがまだはっきり――大体四十六年度の見通しは立ったのでありましょうけれども、ここで問題になりますのは、去年の成長率四・三％をよしんば上回ったにしたところで、昭和四十年度の一番不況なときに比べてもさらに低いという現実の姿、これは否定するわけにいかぬだろうと思うのです。 それから、ことし輸出は相当通関ではふえております。たとえば四十七年一月あたりは二四・三％も去年の同月に比べてふえておるのです。通関ベースで
民間の設備投資は大体工事ベースでもって三・四％減っております。それから支払いベースでもって四・二％も減っております。それがちゃんと調査の数字でもって出ております。ということになると、これは一〇〇％ということではないんです。したがって、これにしたって二・七％を実現させるためには、後半相当追い上げなければならぬということになりますが、大型の財政をもってこれを追い上げるということは私は考えられない。そういうことで、この四十七年度の経済の見通しは全面的にくずれ去っておるというふうな見方を私はしておるわけです。 たとえば輸出にしても、八・五％というのですが、そういうわけにはいかないだろうし、輸入のほうはどうか、ちょっと私も調べておりません
これは一つ一つをやりますと時間がかかるし、私に与えられた時間は四十分ということになっているものですから、これ以上追及する時間がないのは非常に残念なんですけれども、全面的に見解を異にいたします。これは私の見解のほうが絶対正しいという確信を持っております。 それは公的住宅はどんどんできますよ。しかし去年の全部の統計でいきますと、公的住宅のほうは相当伸びてプラス一四・四％になっているけれども、もう民間の自力建設というのはマイナス六・五％です。それを全体として通算してみるとマイナス一・六％という数字が出ておるわけなんです。ですから公的住宅は今後とも、これはちゃんと予算にも出ておりますように伸びますけれども、民間の自力建設というものは非常
