石川次夫

私は、素朴な国民感情としての質問をしているわけでありますが、しかし、国民がそれを聞いても納得できないと思うのですよ。知らない間に日本が巻き込まれるような形にならざるを得ない、そういう危険な要素を含んでいるＡＮＺＵＳ条約をこのまま放置する。まあアメリカとニュージーランド、それからオーストラリアは、三国で日本の基地をもととして守るのだ守らないのだというようなことを、日本の意思を無視して、その当時としては、これはできたわけです。それがそのまま温存されるということは、どう考えても納得がいかないことじゃないかという点を、私は強く申し上げておきたいと思うのです。 　きょうは、平和で豊かということの一つの例として私はＡＮＺＵＳ条約を申し上げたわ

基地依存経済というのは、第三次産業というもので相当恩恵を受けておる。これは戦前第一次産業が大体七六・三％だったものが——これは全国で最高であります。これがわずか九・八％に落ち込んでおる。それから第二次産業が九・八％だったのが若干ふえて一七・七％、それから全国で最低であった第三次産業の一三・六％が七二・六％というふうにふえておるし、また基地収入に依存する度合いというものが相当高いという事実は、われわれは否定しませんけれども、しかしながら、この就業人口からいって、五七・五％というような第三次産業の就業率、これは東京に次いでおるわけですね。東京は、これは情報化社会にどんどん進んでくるということで、文明発展の当然の帰結としてサービス産業とい

まあ結論的にいって、形の上だけでいえば、第三次が非常に肥大化して奇形的な産業の形になったということも、基地依存経済のもたらした結果であるし、それから、やむを得ざる基地依存経済であったということは、これは総務長官といえども認めざるを得ないと思うのです。したがって、この基地依存から脱却するためにはどうしなければならぬかということは、経済開発の根本的な条件、目標というものにならざるを得ない。 　それで、たとえば電力、水道、エネルギー、金融、こういう産業開発の基本的な点は、全部アメリカの側でもって完全に管理され尽くしておったというようなことも、これは否定はできないと思うのであります。たとえば、外資の問題について言いますと、外資の問題の布令

地場産業として製糖業を行なうということについて、製糖業は占領後しばらく許可にならなかったのですよ。——私のほうから申し上げましょう。占領は一九四五年です。一九五〇年になって、やっと製糖業をやってもよろしいという許可が出たわけなんです。地場産業として最も中核ではないかとわれわれが常識的に考えられるこの製糖業ですら、五年間もたたなければ沖繩県民の手によって行なうことができなかったというような事態、こういうふうなことを見ると、いかにこの基地を育成するためにだけ、農業を破壊して、人が余ったら全部基地を維持するために集めるというような、第一次産業を破壊してまで基地に依存するのだ、維持するのだ、こういう観点でだけ、あそこの経済というものはいや応

たいへん抽象的な答弁で、われわれとしては納得できないのでありますけれども、やはり基地が戻って、それは農業になるかどうかわかりませんが、農業それ自体もまことに貧しい農業ですね。行ってごらんになるとよくわかると思いますけれども、日本の農業も、なるほど第二次産業、第三次産業に比べれば農家は貧しいということが一目見てわかりますけれども、しかし、沖繩の農家を見たらほんとうにみじめです。こんなみじめな農家が、一体これで生活ができるんだろうか、台風に一体このうちが耐えられるんだろうか、こういうような思いにかられざるを得ないわけでありますけれども、そういうような農業を自力的な方向に持っていくということも、やはり一つの柱にしていかなければいけないので

実は向こうから返ってくる内容を見ますというと、那覇市内にありますところの与儀のガソリンタンクあるいは石川ビーチあるいはまた八重山、それから宮古島におけるところの民政府の支所、これは当然引き揚げていくものですね。そういったものだけで、目ぼしいものは何ら返ってきていないという現実を見ると、これから先一体どのぐらい基地が戻ってくるんだという不安を強く持たざるを得ないと思うのです。いま決意の御表明をいただきました。決意だけでは納得できないと思うのです。決意だけではなくて、早急の間に具体的にはこうしたい、こうするのだという決意の表明というものがなければ、沖繩島民はなかなか私は納得できないのではないかと思うので、この点はよく考えていただいて、一

その程度の答弁でしたら何回も繰り返し聞いておりまして、そのことだったら沖繩島民はもう聞き飽きた、もっと具体的な提示がないのかという切実な気持ちというものは否定できないと思うのです。それで、何らかの近い機会に、具体的にどうこうということが言えないなら、面積でもいいと思うのですよ。こういう面積のうち大体このぐらいはいつまでに返し、将来は、われわれの立場からすれば全部撤去するには大体どのぐらいで、大体どのぐらいずつ返さしていくのだ、何年度にはどのぐらい返させるというような見当をつけただけでも、私は、だいぶ島民の気持ちを安堵させるに役立つのではないかと思うのですが、そういうこともできませんか。

基地に依存する経済というのは消費放漫型になる。基地の収入というのはどうしても域外に流出をする可能性が多くて、域内の波及効果というのは生まないのです。こういうきわめて不健全な経済になっている。したがって、そういうものから自力でもって自分で産業を興し、自分の国で自給自足をし、そして自分の足で立ち上がりたい、これが島民の切実な気持ちで、それの障害をしている最大のガンは何かといえば、だれが見ても、これは基地以外の何ものでもないのです。したがって、その基地がどういうふうに縮減をされ撤去をされるか、この見通しが立たないで、アメリカと交渉をしていますから、そのうち何とかなるでしょうという程度の答弁で、島民に対してあめを与えたと思ったら、たいへんな

基地公害で騒音がうるさくて困るというのは、私は別に沖繩のことを言っておるんじゃないんですよ。基地全般のことについて言っているのですよ。基地全般のことについて、公害がうるさくて困ると国民は訴えている。それはアメリカはよくわかっている。しかし、政府のほうからは何にも言ってこないじゃないか、だからわれわれはのうのうとしているんだということを言っているのは、別に沖繩だけの問題ではないんです。それをうそだというんなら、うそだということをはっきりアメリカに抗議したらいいと私は思うんです。抗議もできないようなかっこうで——サイミントンの小委員会というのは、これは相当権威のあるものだとされておるわけですね、小委員会ではありますけれども。これはフルブ

一応そういう話をしているのかもしれませんが、アメリカ局長と向こうのだれかと窓口になってやっておるのかもしれませんが、声が小さいんですよ、言っているとすれば。堂々と胸を張って堂々と要求をする、こういう姿勢が皆無なんではないか、そう思わざるを得ないのです。こういうことが堂々と議事録に載せられて、それで言われておるような態度であることがほんとうだとすれば、われわれは、どうも基地の縮小という問題については全然期待ができないということを言わざるを得ない。もっと腰を据えて、沖繩島民の気持ちになってください。とにかく、平和と豊かなという二者択一を迫られたら平和をとるんだ、こういう非常にせっぱ詰まった気持ちにおちいっている沖繩県民の気持ちに立つなら

だから基地依存経済は、いつまでたってもどうにもならぬということにならざるを得ないと思うのです。で、そのあとあとのことについてはまた経済問題で触れますから……。私は、いまの答弁に非常に、私は国民の立場に立って、怒りを感ぜざるを得ないのです。沖繩の、平和を愛する心、経済再建を何とか自力でもってやってのけようとする気持ちに相反するいまの答弁だといわざるを得ない。 　それから、次に問題を移しますけれども、きょう、松浦委員の要求にこたえて、この三億二千万ドルの一部の内訳について出されたわけでありますが、七千万ドルの内訳についてはまだ出てきていないようであります。いま見ただけでは、私は、これに対する内訳がどうのこうのということを申し上げられな

実は、これはあまり確たることとしてお話はできないのでありますが、私も金融界に実は友人がありまして、ドル・ショックでもって世界じゅう全部、各外国為替市場というものを閉鎖をいたしました。日本だけは、これを依然として閉鎖をしないで続けました。そこで、日本の大手の商社やその他が相当多くの利益をおさめたのではないかというようなことが、国会でも論議の対象になったわけでありますけれども、私の友人、名前は言えませんが、どうもこれは沖繩がからんでいるなということを言っておりました。そのことは、そのことによって円の切り上げによる損失というものを、何とか為替市場を開いて続行させていく中でカバーをして、それで沖繩の買いものというものをなるべく安く押えても損

それじゃこれはどうお考えになりますか。琉球銀行と三公社の利益、これはどのぐらいになっておりますか。——これは、じゃ、時間があまりありませんから、私のほうで一方的に申し上げます。 　土地の無償使用、これによる利益が四百十五万ドル。地代が不当に安い、これに対する利益。それから不法行為の損失補償というものは、要求に対して二〇・四％しか満たされておらない。こういうのを一九四五年から大体一九六八年まで計算した資料というものが、こまかに国会図書館の資料の中にも出ておるわけであります。この金額が十二億ドルを下らないであろう、こういうふうになっております。したがって、当然この利益は還元されるというふうな約束があったところから考えても、十二億ドル以

私は、資産の現在ある形のものをそのまま評価して安いとか高いとかという性質のものではないということを申し上げておるのです。いままでさんざん出た利益でもって十分——現在形のある財産よりもはるかに多くの利益というものを、三公社ではもうすでに受け取っておるわけなんです。したがって、それを評価すること自体ナンセンス、私はそう言いたいのです。したがって、三億二千万ドルが、肩で風を切って何か安い買いものをしたというようなことは、どう考えても私は受け取りにくい。しかもその交渉の過程で、いま何も御答弁がなかったわけでありますけれども、十二億ドルということは権威のある数字としてはっきり出されておるわけでありますが、そういった数字については、どうも触れら

私が聞きましたときに、資本蓄積の不足というものがすぐに出てこないというような状態では——私は経済問題についてだけ申し上げているのですよ。経済の再建計画といいますか、そういう問題についてだけ申し上げておるのですが、いま言ったように十五年間で一兆円の資本の蓄積、いわゆる総資本の形成というものが本土並みと考えた場合にはおくれておる、こういうことになるわけであります。 　それから、それ以外にもいろいろ資料があるんでありますけれども、たとえば琉球処分というのは慶長年間と、第二次には明治七年だ、一八七二年だ、こういうことになっておりますが、それからずっと引き続いて琉球処分というものが恒常的に行なわれてきたということは、おおうべくもない事実であ

私の質問したのは、資本の蓄積の不足、こういう問題をとらえて、それを十カ年計画の中で消化をする、こういう一つの柱を立てなければ、経済再建をするということは、単に総花的に三千二百億円ことしは出します、要求します——要求したって、どのくらい予算化されるかまだ未定の問題ですよ。十カ年計画の中で一つの柱として、この資本の蓄積の不足というものはこのぐらいあるから、これをだんだんこういうふうに埋めていかなければならぬのだというのを一つの柱として立てなければ、沖繩島民は納得はしないだろう、こういうことを申し上げているのです。 　時間がたいへんなくなってきましたのでまとめて申し上げますけれども、あと一つは、柱として立てなければならないのは、この基地

時間がなくてたいへん残念であります。 　実は、一番大事なことを最後に申し上げたいと思うのでありますけれども、最近の人口の流出、それからこれからの見通し、これを簡単にひとつお知らせを願いたいと思うのです。

時間がなくてたいへん残念でありますが、いまの数字は労働省のほうの数字だろうと思うのですが、しかし、入国管理局のほうが正確だと思うのです。それによりますと、一九六八年が九千二百名、一九六九年が一万五千三百九十五名、一九七〇年が一万九千八百四十五名、こういうことになっております。したがって、だいぶ数字の開きがあります。 　それで、先ほど伺ったのは、これから先どうなるかという問題についての御答弁はなかったわけであります。しかし、これは非常に行政当局の無責任ではないか。ということは、最近、アメリカのシンクタンクじゃありませんけれども、予測の方法というものは相当進んでおります。たとえば黒人暴動があって、どういうふうに発展をして、どこのうちが

流出人口の予測の問題ですけれども、これはデルファイ法とかなんとか、いろいろ科学的に進歩をした予測の方法があるわけなんです。これは公共事業を起こしても、中高年齢層の対策になり得ても若年層の対策にはなり得ないと考えざるを得ない。そういうことも含めて、若年層は一体どうなるんだ、こういう予測は私は幾らでも、やる気になればできると思うのです。非常にむずかしい予測だって、アメリカのシンクタンクなんかはやってのけているんです。日本だって相当進歩をしております。やる気がないからできないんだと、私はあえて言いたい。したがって、そういうことの予測を何とか立てて、三年間くらいの間は、そういう連中をどうやって引きとめるかということを真剣にひとつ考えてもらわ

最初に大浜先生にお伺いいたしますけれども、大浜先生は沖繩の御出身でいらっしゃいますから、沖繩の心というものをよく理解されていると思うのですが、どうもわれわれが考えている沖繩のこととは若干ズレがあるのじゃないかという印象を受けるわけであります。それで、議論をするつもりはございませんけれども、大体今度の協定あるいは国内関連法案というものは、沖繩における軍事基地を固定化する方向できめられたというところに大きな問題があるというふうに、われわれは理解をしておるわけでございます。 　そこで、基地の問題でございますが、基地依存経済であったがために、沖繩の経済というのは非常に消費放漫経済になっている。第三次産業がふえ、外資の抑制というものがあって