石川次夫

今回の川崎市に起こった災害によって失われたとうとい多くの人命、研究者、報道関係者、その他の犠牲者に対しまして、心から哀悼の意を表するものでございます。と同時に、心からなる憤りと、この犠牲を無にしてはならないという切なる気持ちを込めて、ここに社会党を代表し、緊急質問をするものであります。（拍手） 　だれしもがこの現場を見て直ちに痛感をしますことは、この事故はあまりにも起こり得べくして起こったということであります。周囲の三方ががけに包まれて、その中に関係者が追い込められたような形になって、しかも、うしろは池で、退避のしようがないという地形のまっただ中で実験が行なわれたわけであります。 　そもそも、ローム層のがけくずれのメカニズムとい

ただいま平泉長官から事故の原因についての概略の説明があったわけでありますけれども、あの説明によりますと、予想外のがけくずれ、こういうことになっておるわけであります。思わざる不測の事態のためにあれだけの報道陣、研究陣営を含めてのとうとい人材を失った。ほんとうに哀惜の念にたえないし、このとういう犠牲というものを何とかむだに終わらせないために、前向きの姿勢でこれを生かしていくという切なる気持ちを込めて私は若干質問したいと思うのでありますが、時間がございません、ひとつ簡潔に御答弁を願いたいと思うのです。 　御説明によると、予想外というのですが、現地を見て、われわれしろうと目にもどうしても予想外だとは考えられないということがあります。具体的

冗談言っちゃ困りますよ。この新聞はとうとい犠牲者が死をもって写した写真ですね。「泥流一瞬死の撮影」とはなっておりますけれどもも、三・五秒かかっておりますね。五秒が三・五秒になったところで、あの災害はもう当然起こり得べくして起こったと言わなければならぬと思うのです。この実例だけでもわかると思うのです。五秒と予定したのが三・五秒でなったのだけれども、五秒か六秒だって起こり得たのですよ。あんな狭い地域で、うしろは退路を遮断して池になっているのですね。どう考えたって間に合わない。ですから、あまりといえばあまりの不注意ではなかったか、こう言わざるを得ないと思うのです。したがって、いま五秒か六秒ぐらいでと言ったが、五秒か六秒にしたって災害は起こ

政府の行なう研究のやり方は、結果を急ぐのですね。想定した実験の結果を何とかすぐはっきりあらわしたい。統粋の学者であれば、むしろ予想外のことが出てくることを期待しながら実験をするという考え方だが、行政の研究の考え方は、こういう結果が当然出るだろう、早くその結果を出したいというような、結果を非常に急ぎたいということのための単なるショーに終わってしまったというようなことで、このような災害を生んだのではないかということは、私は責任は非常に重大だと思うのです。 　いろいろ申し上げたいことはあるのですけれども、大体研究体制としていま申し上げたようなことも含めて申し上げたいのですが、安全研究対策というものは十二分に行なわれておらない。この事故は

私は申し上げたいことはたくさんありますが、科学技術庁がみずから行なって、科学技術庁に対する信頼はこれによって一挙に崩壊をしたと私は思うのですね。政府のやることは信頼ができないという印象を国民に与えた責任というものは、きわめて重大だと思うのです。私は率直に申し上げて、平泉さん一生懸命努力されております、そして非常に能力もあるし、前途有望でもあるし、親近感も感じておりますから、私情としては忍びがたいのでありますけれども、科学技術庁あるいはまた政府全体の姿勢に対する国民の信頼をつなぐという意味で、あなたは、前途のためにも、あなたの将来のためにも、おやめになるのが適当ではないか、こう私は考えざるを得ないのであります。その点はどうお考えになっ

先ほど時間がなかったので、言い尽くせない点がありましたので、若干追加をしたいと思うのです。 　予想外とはどうしても言えないという点は、たったボーリングを三本、しかも三メートルしかやっていないというようなことで、はたして現地の実験をやるということが妥当であったかどうかということは、しろうと考えでも私は納得できない。 　それからあと一つ、関東ローム層というものの地すべり、くずれというものは、学問的にもまだまだ解明されていない非常な難問をかかえておるわけです。そういうことが十分わかっておりながら、あのような膨大な、しかも狭い地域で、延長線に人を置いたというようなきわめて不注意なやり方、これは何といっても弁解の余地がない、これだけははっ

総理は現場を見ておらないから、人から、人づてに聞いた程度で判断をされているのでしょうが、現場を見た者の全くしろうと目で見ても、これは当然起こり得べくして起こった人災であり、政府の手による殺人的行為である、これは明らかであります。ということは、地形が非常に狭い。そして、死をもって写した写真が三・五秒かかっておるわけです。ところが、予定したのは五秒か六秒だというのです。五秒か六秒だとしても、うしろは池なんですよ。逃げるわけにいかないのです。したがって笛を吹いたら逃げるんだといったって、笛をどう吹いたらどこまで逃げる、どこまで行くんだといったって、うしろは池なんですから逃げ場がないので、あれが計画どおり五秒か六秒かかったとしても、当然あの

御意見として伺うということだけではわれわれとしては納得できないのですよ。まあここでそれ以上の答弁が引き出せないのなら、意のあるところをわれわれとしてはわれわれなりにくみ取って善処してもらえるものと考えて質問を続けますけれども……。 　先ほど田川委員のほうからも話がありましたように、これは現場のほうで起こした事故であるから現場のほうに責任があるというような考え方になりがちなんです。そうではなくて、いつでもこれは科学技術庁関係あるいは政府全体の問題でありますけれども、ビッグプロジェクトのほうについてはどんどんやっていく。——それ自体も外国から比べたら少ないのですよ。だからビッグプロジェクト自体をわれわれは否定するつもりはないのです。な

がけくずれだけの問題に限っての御答弁のようでありますけれども、私の伺いたいのは、安全対策がおろそかになっておる。これは予算上の問題からもいえると思うのです。したがって、実験室でやれば——いきなり大がかりな、しかも、ああいう当然災害が起こり得るような場所でやってしまったというようなことも、予算の裏づけがないだろうし、それから、そういう研究をする場合には、政府の研究機関というのは、とにかく実験をすれば、実験の結果はこうなるんだということを見せたいという気持が多いのです。そうではなくて、純粋の学者というのは、予想外のことができることがさらに学問の発展になるという考え方なのです。したがって、研究に対しての安全対策は、外部の研究者というものを

時間がないので、非常に残念ですけれども、いまの総理の答弁はうしろ向きですね。予算がなければやらなくてもいいのだというのじゃなくて、そういうときには十分予算をつけて安全対策をやるのだ、こういう前向きの姿勢の答弁がほしかったわけです。そうでなければ、もう国民は、科学技術庁のこういう計画あるいはビッグプロジェクト、それ自体に対しての非常な不安感——前にもシートピアでも事故を起こしているわけですよ。そういう点で、時間がないから答弁を求めませんけれども、予算がなければやらなくてもいいのだ、安全を考えればいいのだというのではなくて、そういう安全対策には十分予算をとってやらせる、こういうことでなければ死者の霊は浮かばれないんではないかということを

私は、きょうは原子力発電に関しましての安全性の問題で質問をしたいわけなのでありますけれども、この問題は非常に複雑多岐にわたりまして、この委員会で十分に意を尽くすということはきわめて困難でございます。したがって、機会をあらためて、この点については原子力委員会なりあるいはまた科学技術庁なり、具体的な打ち合わせをしなければならぬという必要性を痛感しておるわけでございますので、きょうは大体大ざっぱな、中心になる点だけについて質問をするだけにとどめたい、こう思っております。 　その前に、有澤さんがせっかくアメリカに行かれまして、核濃縮の問題その他について打ち合わせをしてこられたということで、その報告を受けるということになりますとたいへん時間

核濃縮の能力の問題について私ども前から検討しておったのでありますが、アメリカあたりで大体天然ウランとして三万トン内外じゃないか。それから、生産国ではあるけれども、少なくとも一九七五年ぐらいにはアメリカ自体が自給自足ということが不可能になってくるのではないかというようなことを踏まえて、われわれとしては自力でもってやはり核燃料の、これはほかの資源と同じようなことになるわけでありますけれども、開発をしていかねばならぬということで、いま一番有望視されているのがニジェールであります。ニジェールが一九七〇年に完全操業したとして、日本の所要量の大体三％ぐらいしか満たすことができないであろう、こういうような現状でありますので、この核燃料の確保とそれ

有澤さん、ちょっと先ほどの答弁で、私が不敏にして知らなかったのかもしれませんが、ＩＣＲＰの五十分の一とおっしゃいましたけれども、日本は五十分の一になっておりますか、十分の一じゃないのですか。

公的には十分の一ということになっておるわけです。 　それで、いまお話を聞きますと、アメリカ、アメリカという話が盛んに出てくるわけです。確かにアメリカは技術的に進んでおるし、工学的な面では確かに見習う点が多いだろうと思うのです。しかし、環境衛生の監視体制という面からいうと、アメリカと日本では全く条件が違うということを私は十分考慮に入れてもらわなければならぬと思うのです。これは言うまでもなく、単位面積当たりのエネルギーの消費量がアメリカの大体八倍、こういうことがいわれておる。それに伴ってやはり公害もそれだけ多くなると常識的には判断をされるわけなので、アメリカではミネソタ州そのほかでもって裁判が起こっておるというのは、やはりＩＯＲＰの五

いま一応の御意見を伺ったのですが、たとえば原子力発電所の安全審査専門部会ですか、そういったところ、あるいはまた再処理場の安全審査がやったその報告を見ますと、きわめて簡単なもので、中の詳細なデータというのはほとんど審査委員自体といえども手に入らないというようなことで、自主、民主、公開の公開の原則というものがどうも根本的にくずれそうじゃないかという意見があるわけなんです。一般に公開されないということは、おそらく商業機密、ノーハウというような問題があるのだろうと思うのですけれども、原子力に限ってはノーハウの存在を認めてはいかぬと私は思うのです。これはあくまでも特許の問題として解決をして、やはり公開の原則というものは厳に守るということがなけ

私の地元の問題でありますから、一言質問したいわけです。 　それは、もう申し上げれば切りがないのでありますけれども、これは十数年来のわれわれの懸案事項でありまして、茨城県としては県をあげてすべて全面即時返還という、沖繩じゃないんですけれども、この運動がまことに熾烈に行なわれております。地元民は当然のことであります。それから地元だけではなくて県全体が白紙で全部これを返還してもらう、その前提としては、これはいままで数次にわたって相当の事故があったということは、もう御承知のとおりであります。犠牲者も相当出ております。でありますから、いまの答弁を聞きますと、急険でなければそれでいいんだというようなお考えのようでありますけれども、われわれの県

関連ですから多くを申し上げません。結論だけ申し上げますと、科学技術庁長官としては、安全という立場からだけ考えても、ほかの自衛隊の訓練にこれをまかせるというふうなことは不適当である、こういう判断の上に立って、自衛隊がどう言おうと科学技術庁長官の立場としては全面返還をすべきである、こういう決意を持ってもらわなければならぬと思うのです。これはもう自衛隊が使うとかなんとかということになれば、たいへんな反対運動が出ることは想像にかたくないし、また事実われわれが——われわれというよりは県民の皆さん方が非常な熱意をもって、どのくらいの労力とどのくらいの費用を使ったか、これはもう長官御存じだろうと思うので先たいへんな努力を重ねてきて、あげくの果てが

きょうはドル・ショックの問題が中心なんでありますけれども、委員の皆さんの御了解を得て、お許しをいただいて、地元の緊急な問題を一つだけ簡単に、前に質問をさせていただきたいと思うのです。 　それは、鉱山石炭局長お見えになっておるようでありますけれども、実は常磐炭鉱の関係です。常磐炭鉱には福島県に磐城鉱の東部、西部と、それから茨城県に神の山と中郷と、この四つの炭鉱があったわけでありますが、硫黄分が多いということで、福島県のほうの磐城の東部、西部はまず閉山になりました。それから残された茨城県のほうでも、神の山鉱のほうは来年の初めに閉山ということを予定されておりまして、残る中郷だけを新鉱開発をして大いに希望を託しておったわけでありますけれど

きょうはドル・ショックのことが中心課題になるわけでありますから、その程度にいたしますが、通産大臣ひとつ、地元としてはたいへんな緊急の問題でありますので、これは不慮の災難であるということをよく含んでいただいて、善処方をお願いいたしたいと思います。 　それではドル・ショックの問題でありますけれども、これは横山委員のほうからもだいぶ質問が出ておりますので、重複を避けまして、二、三の点について質問をしたいと思うのでありますが、アメリカとのいろいろな協議でもって、日本も思い切って言いたいことは言ったと、こういうことが言われておりますけれども、最近コロンビア大学のブレジンスキー教授が、日本経済などでも発表しておりますけれども、日本の立場という

いまのおっしゃることなんですが、ただ過去の蓄積が日本にとっては全然ないという点もあわせておそらく御主張いただいたのだろうと思うのでありますけれども、バラック住まいと富豪が大邸宅をかまえている違いも、これは相当アメリカに理解をいただかなければならぬ点じゃないか。これから日本は蓄積していかなければならぬ、公共投資をやらなければならぬというようなことの点も理解をしてもらわなければならぬ点じゃないかと思うのであります。 　それから、そういう点でアメリカが今度やった行為というものは、金とドルとの交換停止によってＩＭＦ体制というのはまるで崩壊をした。それから課徴金制度というもので、かつてカナダとイギリスが課徴金制度をつくろうとしたときに、まっ