石川次夫

これは商工委員会で、いずれゆっくりと議論をしたいと思います。きょうはとうてい時間がございませんから、この点についての議論はやめにいたしますけれども、しかしながら、私は当面なし得ることであってどうしてもやらなければならない重要な課題は、やはり競争秩序を維持する、いわゆる管理価格をなくするということがなければ、物価対策としては十分ではない。特に最近におきましては、資本が資本を併呑をしていく。系列化を進めていく。それがしかも市場まで支配をしておる。たとえばビール会社は、ビール麦の契約栽培をやって、買い取るほうまで価格をきめておる。売るほうはかってにどんどん上げていくというように、市場まで自分のものにしてしまいまして、そこで価格をきめてしま

私も、独占禁止懇話会資料集というものも一応目を通しておりますから、大体定義らしきものはわかるのであります。しかしながら、これは御承知のように、ミーンズが最初に定義をつけましてから、管理価格というものは表面化されたわけでありますけれども、これはステイダラーという人が論駁をするとか、日本においても、学者が百人百説であります。懇談会におきましても、これにいろいろな異論というか、これから検討しなければならない要素をたくさん残しておるようであります。すなわち、これは企業がそれに対して介入をしたとか支配したということがない場合だってあり得るではないか。したがって、そういう条項ははずされておる。あるいはまた、管理価格というから一がいに悪いのだとは

そうなりますと、公取委員長に伺いますが、現在の独占禁止法では、管理価格それ自体を監視をする、押えていくことは不可能だ、法律的には不可能だということになるわけでありますけれども、しかし、間接的にというか、それに準じて何らかの措置は講じているはずなんです。また、講じなければならぬ責任があるわけです。それは大別して一これは詳しい説明は必要ございません。大別、要約してひとつ御説明を願いたいと思うのです。

そういうことでなくて、もっと具体的なことが、ぼくは答弁としてほしかったと思うのです。それは公取の独禁法の中で私的独占というものを押えていく。これは寡占状態が生み出すような余地をなくするように、公取としては任務を果たさなければならぬという一つの大きな柱があると思うのであります。それから二番目としては、これは三条の後段になるわけでありますけれども、不当な取引制限というものを排除をする、こういう任務があると思うのであります。それから三番目には、不公正な取引方法というものを排除していく。そのほかにも、たくさんございませんけれども、大体この三つの大きな柱というものに準拠して、とことんまで現在の独禁法を活用して任務を遂行すれば、相当程度の管理価

いまのは私は単なる弁解だと思うのです。アメリカでは、これは日本とはだいぶ市場状況が違うのだという弁解はあるでございましょうけれども、合併訴訟は八百件に及んでおります。日本では、全然合併訴訟はやっておりません。それから二ールレポートれは四社以上が累積をしてシェアが七〇％以上に及んだ場合、これについては五〇％以上に下げさせる、こういうことになっております。ところが、ビールの価格の値上げの問題について、この前ビールの合併の問題のときに前の公取委員長が言ったのでありますけれども、アメリカのように分割をする、それを減らさせるということは、寡占状態ができた状態においては公取としては手が出ないのだ、こういうことを公取としては言っておるわけでありま

私は、このことについては、科学技術振興対策特別委員会で警告をいたしました。さらに商工委員会においても、公取委員会に警告をいたしました。こういう虚偽の広告というものは許すべきではない。ところが、これに対して、勧告権があるにかかわらず、一ぺんの勧告もやっておらぬわけであります。公取は陣容が弱体ででき得ない面がたくさんありますが、このように、現状のままでもでき得ることをやっておらない。私的独占の場合でも、こういう虚偽の表示でも、やるべきことをやれば、物価の問題でも相当程度押え得るという権限を持っておるにかかわらず、やっておらないではないか。したがって、あなた方はその任務の重大性というものを――私は、独占禁止法の政策と産業政策と金融政策とい

いまのは、だれかの書いたメモをそのまま読み上げただけのようでありますが、五名の増員であります。私は五十名の間違いじゃないかと思います。こんなことで、ほんとうに管理価格の監規なんかできる道理はありませんし、いま二百十一品目の集中度を調べるだけで五年ごとに一回。三十五年度のものはおそらくあと一年以上かかるでしょう。そんな迂遠なことをやっておったんでは、もうすぐに物価対策をやらなければならぬというのに対応することは不可能なんです。それのできるような体制を、千七百品目とは言いませんけれども、二百十一品目を五年ごとにやっとやっと調べておるというような現状から脱却をするということこそが、消費生活を守るほんとうの行政管理庁の姿勢ではないか、こうい

公取委員長の御説明やら、あるいは経済企画庁の長官の話などを聞きまして私は痛感するのでありますけれども、調査はするのですね、調査はしても、これは管理価格らしいというような学問的な報告をするだけであって、何らそれに手を加えるということがしてない。まことに国民の側に立たない政治だといわなきゃならぬと思うのであります。 　それで、私は、時間が非常になくなってきましたので、私の提案を申し上げたいと思うのでありますけれども、これは別にアメリカの二ールレポートをまねしたわけではございません。二ールレポートは、七〇％以上のシェアを占めたときには五〇％にしろ、それから八百件も合併を拒否するというような、きわめて強い権限を持っております。しかしながら

いまの答弁でいいますと、百年河清を待つことになりますね。ということは、去年三品目を調べ、ことし四品目を調べることになっているけれども、結論はこうなんですよというだけなんです。寡占価格だという断定も何もしてない。調べたことは調べたけれども、価格形成の過程を公表したということだけで終わっているわけですね。私の言ったものも、全部これは寡占価格になるとか管理価格になるとかいうことを言っているわけじゃないのですよ。そういうものをめどにして調べてみて、それが寡占であるか管理であるか、これはいろいろ定義のつけ方はあるにしても、それをきっかけとして調べることができる。調べることによって寡占か管理かというふうな大体の見当がつく。不当な対価であるかどう

きのうから、行政で介入しなければならぬ、あるいはまた、独禁法もこのままでは十分ではない、こういうふうな答弁が、政府のほうから何回もされておるわけなんですね。私はほんとうにへりくだって、このくらいのことは最低限やらなければならぬという、きわめて建設的な提案をしておるつもりなんですけれども、いままでのように、価格形成の過程で独占であるか寡占であるかというふうなことはなかなかむずかしいというふうなことで終始するならば、結論として、結局はやらぬということですよ。私は、この何らやらないということで、結果的にはこれは企業べったりの姿勢だという批判を受けても、甘んじて受けなければならぬのじゃないかと思うのです。 　私は、これは、ドラスチックな案

私は科学技術行政と防衛庁の関係で二つの質問を申し上げたいと思いますが、限られた時間で、まことに短い時間でございますので、質問するほうも要点だけを質問いたします。いずれ、残った問題については、詳しく科学技術委員会なり、内閣委員会なりで再質問したいと思っておりますので、簡明に御答弁を願いたいと思うのでありますが、最初に中曽根長官は、科学技術行政のいわば先覚者として、われわれは尊敬しておるわけでありまして、昭和三十一年の一月一日施行になりました原子力基本法をつくるときには、たいへん御苦労されたということを承知をいたしておりますけれども、そのときの基本としては、これは平和利用に限る、まあ自主、民主、公開ということもありますけれども、その平和

この問題は、当面質問する事項の重要な点じゃございませんから、あとにいたしますけれども、それで問題は、これは科学技術委員会にいつか御出席をいただいて、核濃縮の問題で中曽根さんが一政治家として非常な憂国の精神に燃えて、核濃縮の技術公開といいますか、提携というものについてアメリカに申し入れをされたということの趣旨は、これは科学技術委員会で述べられた速記録を私は拝見いたしておりますから、そのことについてはいまさら繰り返して伺うまでもないと思いますが、要点といたしましては、日本のエネルギーというものが現在でも二億キロリットル要る、一九八五年には大体七億キロリットル、これは二十万トンタンカーで一年間千五百隻ということになれば、これは引き続いて二

そこで私はたいへんこの問題の交渉をされたその気持ちは、科学技術行政の後輩として、理解はできるのでありますけれども、たいへんな間違いを一つおかしているのではないかという点の二、三を伺いたいと思うのです。 　科学技術庁長官に伺いたいのでありますが、現在世界で使われている原子炉の主流は一体どういうことになっておりますか。

どうも科学技術庁長官からそういう間違った答弁をいただこうとは思いませんでした。現在の原子炉の主流はガス冷却です。天然ウランが主体でガス冷却が主流なんです。いわゆる濃縮ウランを必要とする軽水減速軽水冷却、この炉は世界で三分の一しか使われていません。したがって濃縮ウランということになれば世界じゅうウの目タカの目ということで、これは軍用ということが常識になっているのです。もちろん最近におきましてはガス冷却あるいは天然ウランの使用というものが見直されて、軽水炉でなければいかぬのじゃなかろうか、こういうような方向に変わってきつつある気配はありますが、現時点で見れば、天然ウランのほうがプルトニウムが出るというふうな考え方があり、濃縮ウランという

しかし防衛庁長官としての肩書きで話をすれば、向こうではやはりそういう形で受けるという可能性は大いにあるわけなんですね。 　それからあと一つ申し上げたいのでありますけれども、濃縮ウランの技術はいろいろあります。これはアメリカで持っている技術というのはガス拡散法であるけれども、いま盛んに日本でも研究されようとしている遠心分離法がある、ノズル法がある、化学分離法があるし、いろいろあるわけだけれども、日本の原子力行政としましては遠心分離にするかガス拡散にするかまだ方向がきまっていないわけですね。これを二年間いまから調べてみて、どちらがいいのかということを考えてみようではないかというときに、ガス拡散だけが先行するというふうなことは原子力行政

そうおっしゃいますけれども、この交渉を了解をしたということは、総理大臣も了解をしておったらしいのですが、どうも科学技術庁長官はつんぼさじきに置かれたような気配が非常に強いんですね。これはむしろ科学技術庁長官が必要があれば出ていくということであれば、これはだれも異論がないと思うのです。私は、科学技術庁長官はこの点についてはある程度責任を感じていただかなければならぬ、こう思うのであります。 　あと一つ、中曽根さんは、濃縮ウランの能力というものがアメリカでもだいぶ足りなくなってきたということを前提として、あと一つ工場をつくるのだというような気配があるのでというようなことも見越して、共同でもって工場をつくろうじゃないか、安い電力のカナダあ

あと一つ、宇宙開発のことを質問しようと思ったんですが、時間がないんで、いまのことについてもっと突っ込んで話をしたいんですけれども、できないんで残念でありますけれども、しかし端的に申しますと、現時点では、濃縮ウランに対する考え方が軍事用がきわめて強いということは否定できないことだと思います。ヨーロッパあたり方向転換しつつあることは認めるにやぶさかでない。高温ガスについてみますと、これはプロジェクトに乗ればまた核濃縮というようなことはヨーロッパあたりでも相当大きな課題になると思うのでありますけれども、現時点ではやはり主流というものは濃縮ウランでなくて、天然ウランというものが主流であることは否定できないと思うし、それからアメリカが核濃縮ウ

時間がなくて残念ですが、これがきまらない第一番の原因は、宇宙というものの定義がきまらぬということがある。しかしこれは国連で宇宙平和法律小委員会というところで大体方向がきまりましたね。飛行機の飛ぶ範囲、ＳＳＴの飛ぶ範囲あるいはジェット機の飛ぶ範囲、それを除くということになるとこの高さはさまってまいります。そういうところに対する平和利用ということで、宇宙開発基本法というもの、平和に限るということだけでもいいのでありますが、これはぜひやるべきである、そういう趣旨を積み重ねることによって、日本は軍事国家ではないんだということを、外国に対する態度を示すということにもつながるのではないか、こう思うのであります。 　それから今度、宇宙開発の方向

時間がありませんのでこれはあらためて言うほかはありませんけれども、日本のいまの風まかせの誘導人工衛星というようなもの、これは全段誘導ぐらいに少なくとも日本で完成させないと、現段階でソー・デルタなんかを入れれば、それはそれで技術の波及効果がなくなって、あらためてまた新しい技術を導入しなければならぬ。一件大体十六億円ですよ。一万件で四百億ドルかかっておりますからね。だから、簡単に考えても、一つの特許料が十六億円です。しかもこれはライセンスというわけにいかないでしょう。おそらくノックダウンですよ。そういうことになれば、なおさら日本の技術波及効果というものがないのじゃないかということで、私はこれは再検討の必要があるのじゃないかと考えておりま

それを聞いて安心したわけでありますが、実は昭和四十四年五月九日の本会議におきまして、これは自民党、社会党、公明党、民社党の共同提案であって、「宇宙」の定義がはっきりしなかったものでありますから「大気圏の主要部分を超える宇宙」、これは大体いまの国連で考えているところとほとんど一致いたします。これに「打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る。」平和というのは非核であり非軍事であるというということになるわけであります。ソー・デルタというのはＩＲＢＭあるいはポラリスのサブロックの打ち上げ用に最初使われたわけであります。そういう技術を持っておるわけであります。これは当然いま言った宇宙の範囲内に打ち上げられる