この問題は中谷委員のほうからも質問があると思いますから、私のほうはその程度にしておきますが、ただ念のために伺いますと、第六条の一、二、三とこう書いてありますけれども、一のほうは独禁法というものとの関係は出てまいりますけれども、二、三というのは、いずれもきわめて抽象的な条項になってくるわけですね。これは実際は一と同じなのかどうなのか。現実の場合としてどういうことが考えられるのか。これは、特に必要があると認められた場合には規格の制限と品種の制限をする、ということになっておるわけなんでありますけれども、それは別として、二と三は独禁法の対象にはならないわけなんで、それをことさらにここでもって規定をするということの現実の必要性と、どういう場合
第六条の中に第一項に「特に必要があると認めるとき」、それから第二項に「やむを得ない必要があると認めるとき」というような、非常に抽象的なことばが並んでいるわけです。基準がぴしっとしてないわけです。過当競争を避けて専門化をするのだというその意図はわかるんです。生産分野の確定をやってむだを避けるというような気持ちも理解できないことはないのでありますけれども、それだけ過度の行政介入ということになるのじゃないかという懸念なきにしもあらず。いままでの実績を見ますと、かなり生産分野の制限は行なわれておりますね。人造絹糸、軸受け、それから化学繊維、プラスチック、試験機、工業計器、船舶用内燃機関というようなことで、かなりの生産分野の制限があってそれぞ
これは商工委員会の議題の対象でないかもしらぬのです。むしろ科学技術のほうで統一的にやったほうがいいかもしらぬ問題だろうと思いますけれども、いまのところ、アメリカあたりでいわれているテクノロジーアセスメントの問題は、ビッグサイエンスについて主としていわれているわけなんです。ところが、ビッグサイエンスといっても、よくいわれるような、宇宙開発、海洋開発、あるいはまた情報化の問題、こういう問題は全部エレクトロニクスが中核になるのですね。これが中核となってのこういうビッグサイエンスということになっておるわけなんで、そうなりますと、その中核になるこの産業それ自体が、やはりテクノロジーアセスメントをどうするかということを真剣に固めてもらわないと、
私の質問した中で、「相当の比率」、「国民経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがあると認められる」というこの基準について答弁がなかったわけなんですけれども、それはいいでしょう。大体私のほうでも見当はつきますから、時間もございませんから省略いたします。 最後に一つ、十三条の「勧告」であります。これは言わずと知れた外資に対する対策というものが含まれておるというふうに理解されるわけなんですけれども、今度は資本が自由化をされるという機運がだんだん国際的な環境からいっても濃くなってくるわけです。その中で、これはひとつ具体的に伺いたいのでありますけれども、コンピューターの周辺機器は若干自由化されるというふうなことを聞きましたが、コンピュ
たいへん懇切な答弁なんで、時間がたいへん超過してしまいまして、申しわけないと思っております。 とにかく今後の日本の産業並びに輸出の中核になり、また日本のビッグテクノロジー、ビッグサイエンスの中核になるという意味で、このハードウエアの発達といいますか、促進といいますか、これが非常に重要な課題になってくるだろうと思うのでありますけれども、この法案自体では、まだまだこれからの検討にゆだねられている部分がたくさんあると思うのです。テクノロジーアセスメントもそうでございますし、勧告の面も、これはソフトウェアがどうなるかということも含めて重大な課題でありますし、せっかく一本にしたということの意義は十分評価をするけれども、一体、十分に一体化し
通産大臣にわずか三十分しか質問できないということなんですが、私の質問しようとすることは、とてもそういう時間ではおさまりそうもございませんから、非常に要点だけでたいへん残念でありますけれども、大臣に所見を伺いたいと思うのです。 目下のところは、公害、物価ということが非常に大きな課題になっておりますけれども、長期的に見て、日本の、特に通産を通じての最大の課題は一体何であろうか、こう考えてみますと、私はかねがね情報と資源の問題に帰着をするのではなかろうかと思っております。情報の問題は、いわゆる情報化社会にどんどん日本がヨーロッパを追い越して急速に進んでおりますから、いわゆる断絶の時代というものは非常に急ピッチでやってくるのではないか。
まあ、政府が指導的役割りを果たすということの必要性というのは、私も基本的にはわからぬわけじゃないんですが、こういう方法がはたして妥当かどうかということについては、私自身もまだ結論が出てないわけでございまして、一応きょうはその点だけにとどめておきたいと思うのです。 それで、海外資源の必要性ということは、もう私から申し上げるまでもないわけでございますけれども、何といいましてももう昭和四十六年でございますから、昭和五十年をとりましても、銅は八三％海外依存、鉄鉱石は九〇％、原料炭が八六％、石油はもうほとんど一〇〇％、ウランについては全面的に海外依存というようなことでありますから、いかにハーマン・カーンが、二十一世紀は日本の世紀であると言
非常に楽観論の御答弁のようだったけれども、予算の関係からいっても、今日まで三百億円投資をしてアブダビだけが一応成功というようなかっこうで、投下した資本というもの、予算というものはきわめて少ない、単なる助成にすぎないというような現実なんで、そういう体制も変えていかなければならぬということもありますけれども、その外国にいかに協調的に、日本が自主的に採掘できるような体制をつくり得るかということが、非常に私は問題だろうと思う。 まず基本的には、国民経済全体として海外資源開発を考えるのか、あるいは企業のベースで考えていくのか、消費者のベースで考えていくのかという考え方が一つあると思います。しかし、それ以上に必要なことは、ナショナルインタレ
私も東南アジアを回ってまいりまして、これは石油の関係じゃございませんけれども、日本からたくさんの商社あるいは製造会社が出張員を出しております。きわめて優秀な人が行っておりますけれども、どう考えても、白人というのは自分たちと同等あるいはそれ以上であって、東南アジアの人は自分たち以下なんだ、というふうな潜在意識が抜けないということが一つ。それからあと一つは、行っている人はまことに優秀な選ばれた人ではありますけれども、何といいましても、非常な壮烈社員、猛烈社員が行っておるわけで、自分の企業に何とかして貢献しなければならぬということが第一でありまして、国全体の利益のためにこの国と何とか協調していかなければならぬという姿はどこにも見受けられな
私は東南アジアへ行ったときに感じましたのは、資源開発の問題でもその他の問題でもそうなんでありますけれども、日本の軍国主義というものに対する警戒心は案外根強いということを見て、実はびっくりしたわけなんです。ところが日本の場合には、御承知のように、ＧＮＰの中に占めるところの軍事費の比率というものは、先進国の中では非常に低いじゃないか、われわれは結局軍国主義ではないのだ、ということを強調することがわれわれの立場ではできたといたしましても、私が行きましたのはおととしですが、たとえばインドネシアが一番大きな国だと思うのですけれども、ここの一般予算が日本の金に換算をいたしますと大体五千億なんですね。非常に少ない国家予算で驚いたのでありますが、四
これをぜひ内閣の姿勢にしていってもらわなければ、とんだ取り返しのつかないことになるのではないかということを私は懸念をしております。 質問することがたくさんあるので、時間がなくてまことに残念でありますが、個条書きのようなかっこうで質問いたしますから、簡便に御答弁を願いたいと思うのであります。 実は海外資源開発ということになると、いろいろな情報というものを確保しなきゃならぬということになることは当然だと思うのでございます。金属鉱物探鉱促進事業団は海外に二カ所、キャンベラとロンドンにありますが、ことし認められてペルー以下四カ所ということで、合計六カ所ということになったわけでありますけれども、フランスでは二十二カ所、ドイツは十四カ所
まあ痛感しているようでありますから、あえて追及はいたしませんが、現在、ジェトロその他にそういう任務を与えたということは新聞で承知はいたしておりますが、ジェトロはジェトロとしての任務がまた別にあるわけでございます。それが専門に非常に困難な資源開発の情報を探るというわけにはとてもいかないのではないか。これはそれだけの技術を持っているわけじゃございませんから、特に世界の石油の輸入の三分の一を日本が引き受けているというような情勢であるというふうな必要性からかんがみても、あまりにも劣勢である、あまりにも貧弱であるということは否定できないのじゃなかろうかと思うので、この点は急速にひとつ解決をはかってもらいたい、またもらわなければならぬ、こう思う
時間が来てしまいましたので、人的資源の問題、資金の問題、たくさんあるのでありますけれども、これはたいへん重要な問題でありますから、質問を保留して、あとでまたじっくり、ほんとうは佐藤総理にも出てもらって、事の重要性というものを十分に認識してもらうだけの一重要性を持っているのではないかと思うのです。そういう点でそういう機会を得たいと思うのですが、最後に一点だけ、これは思いつきのような質問で恐縮なんでありますが、伺いたいのであります。 政府の試算といっても、昭和六十年までに海外探鉱の資金は公団で六〇％負担する。これは石油の場合です。六〇％負担するとしても二千二百億円で、大体陸上九百億円。そのほかに海域が千三百億円、これは海洋開発であり
その点について意見がありますけれども、時間がございませんから……。
昨日来の物価の連合審査の中で、政府のほうから、総理大臣が、寡占体制のもとでの価格形成には政府が積極的に介入をせざるを得ない、行き届いた監視ができるようにするには、いまの独禁法だけでは不十分であるというような答弁がなされております。さらに、正しい行政介入のあり方については早急に検討するというような、福田大蔵大臣の答弁もあったようでありますけれども、実はこの問題を受けて立つような形で、公共料金の問題も流通機構の問題も、あるいは特に生活に直接関係の深い地価の問題、地代の問題等についても触れたかったのでありますけれども、許された一時間という時間の中では、それらの問題に触れることはできませんので、ごく限られた、管理価格に対して、現在の独禁法を
いまのデマンドプル的な基本的な姿勢というものは変わっておらないということになれば、あなたの意見が変わったとは思えないのでありますけれども、これはよくいわれるように、労働生産性の格差というものが非常にはっきりしてきて、それが賃上げというものを物価に反映をさせるというものが大体物価高のおもなる原因である、こういうようなことが強調されることに伴って、とかく所得政策の窓口を開くということにいかざるを得ないという結果を持っておるのではないか、所得政策のことについては、私は申し上げる時間もありませんけれども、まあヨーロッパで、ドイツあるいはイギリスのあたりでもって、政府とあるいは労使と、財政政策から何からすっかり、いわゆるインカムズポリシーでは
政府保証債の弾力性については答弁がないようでありますが……。
これも議論になりますから省略いたしますけれども、国債が発行される以前でも地方債があり政府保証債があり、これは超過需要ということでデマンドプルの要因になっておったということは、否定できないと思うのです。景気が落ち込んだからといって弾力的に政府保証債を増額をするというような考え方をすれば、これはやっぱり、この面からの物価高を招来するという面は否定できないと思う。 あと一つ念のために伺っておきますけれども、一〇％の成長は、いまのところは大体社会ストックが、耐久消費財というようなものはおおよそ行き渡ってきたというようなことを前提として考えると、いままでのように一〇％以上の成長を堅持していくということは非常に困難な状態になってきている。し
一〇％の見通しの問題については御返事がなかったわけであります。
いまのようなお話ですと、一〇・一％、まあ一〇％を堅持するために財政を運用するということになりますというと、物価の面から見ればますますデマンドプルの要因を大きくするということにならざるを得ない。したがって、景気刺激に対しては、企業の側に立ってきわめて熱心な政府の姿勢ではあるけれども、これに伴う物価対策は何ら行なわれない。たとえていうと、流通機構などの問題につきましても、ＧＮＰに占める卸、小売りの比重というものは、六〇年が一三・九％であったものが、六八年に一八・一％にものぼってしまう。あるいは商業マージンの占める割合も、一九・三％が最近は二五％にもなってしまうというようなことで、流通経費というのはどんどんふえていく。流通手段の合理化とい
