日本の場合、何でもかんでもアメリカ、アメリカと言っておりますけれども、しろうと考えでもかなり有望なものではなかろうかというふうに考えますので、これはぜひひとつ前向きに積極的に取り組んでもらいたい、そういう問題ではなかろうかと思うのです。 それでは、原子力船の関係はそのぐらいにしておきまして、時間が思いがけず経過をしてしまったので、あとごく簡単に伺いたいと思うのですが、原子力損害賠償補償法案の関係です。三十六年にこの法案が通って、何とか環境基準というものを設けなければいかぬという、いろいろな附帯決議が出たわけです。その附帯決議に基づいてこの原子炉の立地審査指針というものが出されたわけなんです。これを見ますと、公衆から十分に離れたと
たとえば、再処理の問題について答申が出ました。しかし、これは、総合的に、いまの原子力のいろいろな研究施設がある、それから発電所がある、それと一緒にした場合の海水の汚染はどうなるのだということについては全然触れていないのですね。再処理だけの問題について安全であるという答申が出ているというようなことは、いかにも納得性がない。いまおっしゃったように、発電所が幾つもできるときには、それをプラスしていった上での安全性を検査するというけれども、実を言うと、私が先ほど見たような研究所の実態から見て、非常に多くの核の種類があって、それが全部についてこまかに基準がきまっておって、その全部についてだいじょうぶだというふうな見通しを立てるような詳細な検査
いま申し上げたたくさんの核種の中で、アルゴンとクリプトン八五、これだけでもいいと思うのです。四百万キロワットというふうな密集地帯で、ＩＣＲＰの許容量に対して一体どういう結果が出てくるであろうか、それはもちろん逆転層のあった場合のことも予想しなければなりません。逆転層のあった場合にこれは明らかにおかしい、というふうにいけばあるわけです。そういうふうなことも含めて、ちゃんとした結論を出してもらいたい。そういうことがなければ、このミネソタ州のように、日本よりもはるかにきびしい基準を出してきて法廷で争っているというような、それでもう原子力発電所を全部拒否しているというような事態にアメリカですらなってきておるわけでございますから、それに合わせ
いまの低レベルということの研究、これはぜひやってもらいたい。ということは、これはいわゆるがまん量ということをよくいわれておりますけれども、ゼロでなければならない、しかし公共の利益との関連においてここまではがまんしようというのが、いま言った許容量というかっこうで出てきておるわけです。それ以下でも、あるいは遺伝その他の関係で相当の影響が出るか出ないかというのはこれからの課題なんです。相当問題が残されておるという意味では、そういう研究はこれからも進めてもらわなければなりませんけれども、たとえば地方の住民が、いわゆる第三者じゃなくて私の言う第二者というものが参加をした場合は、調べるのにはいわゆるカウント数で調べたりキュリーがあってレントゲン
これより会議を開きます。 委員長所用のため、委員長不在の間、委員長の指名により私が委員長の職務を行ないます。 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案、及び日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 まず、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 両案審査のため、本日、日本原子力船開発事業団理事長佐々木周一君、並びに原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、日本原子力発電株式会社常務取締役石田芳穂君、東京電力株式会社常務取締役田中直治郎君及び動力炉・核燃料開発事業団副理
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は御多用中のところ、本委員会に御出席くださいましてありがとうございます。どうか、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べくださるようお願い申し上げます。 なお、御意見の聴取は質疑応答の形で行ないますので、さよう御了承願います。 —————————————
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三木喜夫君。
関連して田中武夫君。
堂森芳夫君。
ちょっとお待ちください。 この際、参考人各位に一言あいさつ申し上げます。 あと参考人の御要求もないようでございますので、本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、両案審査のためたいへん参考になりました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。 それでは堂森君。
きょうの法案に直接触れる前に、実はたいへん恐縮でありますけれども、電波監理局の方に来ていただいておるので、エレクトロニクスの関係がございます関係で、たいへんしろうとじみた質問で恐縮なんでありますけれども、宇宙開発等の関係がありまするし、この法案とも全然無関係ではないという意味で、最初にそのことだけを大体伺っておきたいと思うのです。 ということは、地上の電波が相当いっぱいになってしまって、どうしても静止通信衛星というものを打ち上げなければいかぬ、宇宙開発の第一項目ということになっておったわけなんでございますけれども、最近それほどの必要性もなくなり、気象衛星というものが前面に出てきておるという現状になっておるのではなかろうかと思うの
これは科学技術のほうでまたあらためて質問をしたいことでありますので、ここで質問するのは必ずしも当を得ないと思うのでございますけれども、一応念のために伺いたいのでありますが、レーザー波の研究は、茨城県十王町のほうで導波管をつくってやっておるというようなうわさを、私、聞いたわけです。実はそこで電話を入れてみたところが、全然それはやっておらぬというものですから、行って見てくるのをやめたわけなんでありますけれども、ミリ波、レーザー波の関係は一体どの程度まで実験が具体的しておるか、それを参考までにひとつ教えてもらいたいと思うのです。
それじゃ端的に伺います。静止宇宙衛星というものが必要なんだということで、たいへん緊急性が叫ばれておったわけでありますけれども、最近になりますと、グローバルの静止衛星がどんどん打ち上げられておるというようなこととも関係しておると思うのでございますが、それほど緊急ではないような現状になってきたということは、この地上における、こういうふうなギガヘルツの多重高周波化というふうなものがだんだん開発されつつある、必ずしも通信衛星がなければ、地上において、ことばは悪いのでありますが、もう電波が満ぱいになってしまったというようなことではなくて、通信衛星なしでも、相当程度はこの開発によって補うことができるというような見通しが出てきたのではなかろうか。
これは、この法案の審議と離れますからこの程度にしておきたいと思うのですけれども、どうも通信衛星の緊急性というものは、地上の発達で、少なくとも時期的にはかなりずれてもいいんだというような印象を受けているわけですよ。特にレーザー波というようなものは実験段階ですけれども、かなり有望視されている。これはもし成功すれば——これもなかなか成功はむずかしいと思いますけれども、これができれば、相当程度までこれが活用の範囲は広まっていくという感じがするものですから、私は実をいいますと、これは宇宙開発の関係なんですけれども、それほどこのことのために、緊急に通信衛星を打ち上げなくちゃならぬのだというようなことには、つながってこないのではなかろうか。いま少
電波監理局の関係の方は、いずれあらためて科学技術の委員会のほうでいろいろお伺いすることが多いと思いますから、きょうはこの程度でお引き取りいただいてけっこうでございます。御苦労さんでございました。 それでは重工業局長に、大臣がいらっしゃいませんので伺いたいと思うのでありますけれども、質問のていさいといいますか、そういうことで伺うのでありますけれども、いままでこの法案は、二つになって時限立法になっておったわけであります。これを一本にして、七年間というあらためての時限立法にした。これはこの間、自民党のほうからの御質問で重工業局長が御回答になりましたので、大体了解はいたしております。したがって、ごく簡単でけっこうでございますが、簡潔に一
御説明よくわかるのです。それでこの機械工業の関係は、全体の生産の中で現在は輸出関係が一四％程度でありますけれども、将来はこれは一七％にも伸ばさなければならぬということでもあるし、エレクトロニクスの関係は特に、頭脳集中産業というもので日本が伸びていかなければならぬ。すなわち御承知のように、後進国のキャッチアップということもあるし、それから労働集約産業では太刀打ちできないという面が相当露呈されてきたということで、このエレクトロニクスとコンバインしたいわゆる省力化産業というふうなものが、労働力の不足を補うという意味も兼ねて輸出産業を大いに伸ばす一番のホープであるということで、こういう法案を出されたということの意義は私も理解できないことはな
実はこの法案ができた根拠になっているのは、産業構造審議会の「今後の機械産業政策に関する答申」、これがもとになっていると理解をするわけなんですが、これは「一九七〇年代の機械産業の進むべき道」ということで、電子というものと機械というものは一体化をしなければならぬし、基礎技術を振興しなければならぬというような、いろんな意見がこの中に盛られておる。この七年の時限立法だと、これはあと三年残っちゃうのです。これは七年間の遠大な計画を立てたのだけれども、これを時限立法でいくと七年で切れちゃうということだとすると、この答申とは食い違うというほどじゃないかもしれないが若干のズレが出てきているのではないかという感じがしないでもないわけです。 そうい
そのとおりだろうと思うのです。しかし内容では、システム化ということを相当重視しているわけですね。システム化ということは、電子と機械というものは不離一体の関係になるということだと思うのですよ。そうでなければほんとうの意味のシステム化は不可能だし、いま言った省力化のための無人工場をつくるといっても、ほんとうのオートメーション工場なんか、これは無人化するということを労働力対策上からいっても急速にやらなければならぬと私は思うので、これからの研究課題だということはよくわかります。これは法案をつくったばかりでございますし、方向をつけたばかりでございますから、いまの段階でどんぴしゃりの回答を求めることはちょっと無理だということは百も承知なんですが
これから先の検討案件であると思いますが、いま言ったような構想で、ばらばらでなくて——高度化計画は法律上はばらばらになっておりますから、これを統合してシステム化の方向に進め得るという体制だけはぜひつくらなければ、新しい法案の意議がなくなってしまうという点で、早急にその点を十分考えられた上での部会の構成ということをひとつ御検討願いたい、そうして実現させてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、ちょっと話がわき道にそれるようでありますけれども、この設備資金の関係で開発銀行のほうから百十億、これは機械と電子と両方融資をするというかっこうになっております。それから中小企業金融公庫のほうは、五十億円というワクがござい
開発銀行の貸し付け対象は中小企業はほとんど論外というのが現実ですね。しかし今後は中小企業といえども、ハードウェア、ソフトウエアあるいはクレジットカードの活用によるところの取引というものが除外されると、明らかに脱落をします。その点で、これは設備資金ではありますけれども、中小企業金融公庫の関係が、機械だけということで電子も含めないということになりますと、コンピューターは除外されるという——これは製造工場ですから若干違いますけれども、こういう点での配慮がちょっと私心配なんで、将来は中小企業といえどもコンピューターが活用できる。あるいは共同でもってやらなければならないかしれませんけれども、単独ではなかなか容易でないということになるだろうと思
