どうもすっきりした答弁じゃないのですけれども、いま言ったように、特恵をやることによって、日本からの輸出も含めて非常な影響があるという場合、どの程度まで影響があった場合には政府側がどう適用するかという問題は、非常にむずかしい問題だと思うのです。これはよほど機敏に対応するということでないと、中小企業近代化審議会に一々答申を求めるというかっこうでやったのでは、時期おくれになってしまうというふうなこともあるので、これは適時適当な対策のとれるような体制をいまから考えておいてもらわなければならぬ、こう思うわけなんです。 それから、事務的なことであと一つ質問しておきますけれども、昭和三十九年から四十一年の二年間の間に、中小企業なんかでは転換が
