石川次夫

尖閣列島の埋蔵量は大体どのくらいと御推定になっておられますか。

尖閣列島の問題を話しますと、これはきのう近江さんもお話しになりましたし、相当国際的に大きな紛争の種になりそうな非常にむずかしい問題でもありますから、きょうはことさらには触れませんけれども、しかしこれは沖繩の米民政府布告二十七号によりましても帰属ははっきりしているわけですね。そこへ台湾が青天白日旗を立てたりあすこが自分の領土であるということを主張し、今度また中国でもって強くこのことを主張するということにはなりましたけれども、しかしき然たる態度でこの災閣列島関係は日本の領土であり日本の大陸だなに所属をするんだという決意をもってひとつ——これは通産省の方に言ってもしかたがないことなんでございますけれども、長官あたりもこの点はき然たる態度で

長官がいなくなってしまったのでちょっと困ったのですけれども、きのう近江さんから質問がありました「しんかい」、これは六百メートルまでおりられることになった、日本で初めての深い海の探査ができるような船があるわけでありますが、故障はかなり多い。初めてのことでもあるし、試験的なものでもありますからやむを得ないと思うのでありますけれども、具体的にどういう故障が出てどういう対策を現在やっておるか。ということは、ディープ・スターというのは六千メートル下がれる。日本の六百メートルの十倍、バチスカーフは実に一万メートルであります。これは先進国でありますから日本のものと比較にならないのは当然でありますけれども、それに比べて十分の一程度しかおりられない日

「しんかい」の故障の問題は専門的のことでありましょうから、ここでちょっと聞いただけではわからないと思うのですが、ちょっとした傾斜のところでもなかなか海底におりられないというような点があって、まだまだ幼稚な点がたくさんあるような感じがしてならないわけなんで、諸外国から見てどれもこれもおくれておるわけでございますけれども、しかしそういうものを打開するために、私は先ほど、大きな目標を立ててその太い柱に向かって、それに関連するものをずっとプロジェクトとしてシステムエンジニアリングでやれ、こういう話をしたのですが、そこに一番必要なのは、そういう故障対策などを含めての基礎研究というものをどうしてもやっていかなければならぬのじゃないかと思うのです

私に与えられた時間がもうほとんどございませんから簡単に要点だけ質問したいと思うのでありますが、水産庁が設立を予定している認可法人の海洋水産資源開発センターというのがございます。これは海洋の中の、海洋水産資源は水産庁の所管だということで独立の意気も高らかにこういうものを設けられたのだろうと思いますけれども、科学技術センターとの関係が一体どうなるかというのが一つ問題になろうかと思います。やはりそういうものは、一元した基礎的な研究は科学技術センターがやるというような企画といいますかそういうものをきちっとしておいて、そこで海洋水産資源開発センターのほうに対する連絡調査というものと、役割りの分担の明確ということをはっきりさせておかなければいか

たとえば現在公害の問題が叫ばれて酸素が不足するのではないかということで、森林が伐採をされる、あるいは水質汚濁でもってプランクトンが減るというようなことが盛んに言われておりますね。酸素の補給源でもあり、それから魚はプランクトンを食って大きくなるわけなんです。プランクトンを何とか大きく養成する方法はないかというとこれは漫画みたいな話でありますけれども、プランクトンというのは太陽の光を受けた範囲でだけ繁殖するということになれば底のほうの水を絶えず上のほうに上げていけばこれはプランクトンがそれだけ多く繁殖をするというようなこともいわれておるのです。これは非常に遠大な計画ですけれども、アメリカあたりは実験にかかっておるわけです。そういうような

時間がありませんから、最後に一つだけ。アメリカ、フランスではいろいろな計画を持っておりますね。たとえばシーラブ計画、これはアメリカの海軍の海底基地の計画であります。これは事故を起こしたということで、先ほど申し上げましたけれども——それから、フランスは有名なクストウ教授が指導をいたしまして、七二年には四百メートルから六百ノートルのところまで、深いところに海底居住をさせるという計画をいまやりつつあるわけでございます。この面で言えば、これはアメリカよりもフランスのほうが一歩進んでおるというのがプレコンチナン計画だろうと思うのでありますけれども、それからアメリカ海軍と、外務省とかＮＡＳＡとかゼネラル・エレクトリックなどが一緒にやっておる海中

いまの計画でいきますと、まことに幼稚というか、外国に比べてみると子供だましのような計画、まあやむを得ないのですけれども、それよりもっと進んだ段階での大きな計画をお立てになって、国民にアピールして、これに協力をさせ関心を持たせるということの必要な段階が早く来るようにしてもらいたいし、そういうときにこそ大きな計画というものを立てることによってひとつ前進をはかってもらいたい。 　それから海洋技術センターの組織その他のことについて聞きたいことがたくさんあるのですけれども、時間が参りましたし、それはまあ事務的なことになると思いますから、あとで個人的にいろいろ伺いたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。

ただいま議題となりました、本案に対する附帯決議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表いたしまして、趣旨の説明を申し上げます。 　まず案文を朗読いたします。 　　　海洋科学技術センター法案に対する附帯決議（案） 　　海洋科学技術センターは、平和と福祉の基本理念を確立し単に資源開発のための科学技術の向上に資するだけでなく、海洋の汚染防止など広く海洋に関する科学技術に対しても重視していくべきである。 以上であります。 　その内容につきましては、質疑の過程においてすでに明らかにされておるところでありますので、省略いたします。何とぞ御賛成をお願いいたします。

時間がたいへんございませんから、要望を一つと質問を一つ申し上げます。 　中小企業の問題は、いま中村委員からも取り上げられておりましたけれども、御承知のように、金融引き締めの影響は中小企業には極力与えないようにという配慮をされたと大蔵大臣などは言っておりますけれども、現実の問題としては、二年間の手形だとか、あるいは手形も出さないというような状態で、塗炭の苦しみをなめておるのが中小企業の実態であります。そこへもってきて後進国のキャッチアップ、それに加えて自由化の問題、そこへ決定的な打撃を与えるかと思われるのがこの特恵問題ではなかろうか。金融機関の貸し出し残を見ますと、五年前三八％の中小企業が四五％まで伸びておりますから、若干の考慮は払

時間がありませんからやめざるを得ませんけれども、発展途上国の定義はいろいろあることはわかっている。日本の国の中でも発展途上的な要素があるのですから。しかし何といっても基本になるのは国民所得だと思うのです。それを百ドルというふうにここで答弁をいただいている以上は、やはり発展途上国と考えることのほうが常識である。しかし、向こうから言い出さないという実態にあることも明らかであるし、ＵＮＣＴＡＤに加盟もいたしておりません。ガットに加盟もいたしておりませんけれども、しかし、向こうにいたずらな刺激を与えるようなことは、前向きに中国と取り組むという佐藤さんの言い分からいうと、今度の場合、逆行するのではないかということを非常に私は心配をする。現実の

私は、この特恵関税についてはたいへん関心は持っておったのですけれども、実はほかの委員会との関係で、本委員会における質疑応答を聞いておりませんものですから、たいへん重複したような、また幼稚な質問の繰り返しになる点が多いのじゃなかろうか、こう、じくじたるものがあるわけでありますけれども、その点はひとつ御了承をいただきたいと思うのであります。 　もちろん、この特恵関税が国連の場でもって大きく取り上げられましたよって来たる原因ということは、いまさら説明するまでもなく、後進国の国民所得を五％引き上げるということを目的として、そのことがまた先進国の貿易を発展させるための一つの一番有効な方途ではないか、こういうことで特恵によって後進国の輸出の道

それで、特恵を与える品種については、各国の判断にまかせられるわけでありますから、その国が手をあげて、自分は発展途上国であるし、この品物は特恵に値するのだということを申し入れても、これを拒否するということは可能なわけですね。念のために伺っておきます。

ＵＮＣＴＡＤの会議で、このＵＮＣＴＡＤの加盟国であるということが、一応受益国としての条件ということになっておるわけでありますが、そのほかに特恵受益地域というものもあるわけでありますから、一がいに言えませんけれども、国連貿易開発会議の、ＵＮＣＴＡＤの加盟国であるということからしますと、これはあとからまた質問しようと思っておるわけでありますが、香港、中国は、この限りにおいては入らないということになっておるし、またその香港については、先ほど来参考人からも、相当慎重に扱ってもらわなければ、たいへんな影響が日本に与えられるのじゃないか。むしろ軽工業品としては、香港では、私も行ってみたのでありますけれども、かなり質の高い労働力というものがある、

これは大体一九六〇年に、南北問題というものが相当うるさくなるのではなかろうかということで、国連の場でこれが初めて討議にのせられまして、先ほど申し上げたように、国民所得年五％上昇ということをめどにする「国連開発の十年」というものが過去に発表されまして、それに基づいて、ＵＮＣＴＡＤ、貿易開発会議というものが一九六四年に持たれた。 　　〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕 それでその次に、一九六八年に第二回が開かれたわけでありますけれども、一九六七年に、この第二回のＵＮＣＴＡＤ会議に臨む態度というものを、先進国の間でいろいろときめておるわけであります。 　大ざっぱにその整理したものを読んでみますと、すべての開発途上国にはほぼ均等な機会

国際経済部長も見えておられるようでありますけれども、一人百ドルということになると、日本の何年ごろの水準かわかりませんが、現在では千三百ドルをこしておる、こう大体推定をされておるということになれば、これは言わずもがな、常識的に考えて発展途上国と考えていいのではなかろうか、こう思うのでありますけれども、その点はどうお考えになりますか。

どうも答弁がはっきりしないのでありますけれども、このＵＮＣＴＡＤの会議のできたそもそもの発端は、先ほど、いわゆる垂直な国際分業という話が出ましたけれども、最近は戦前と違いまして、全体の国の水準が全部上がるということを通じて、貿易を自由化するというような手段を講じながら貿易の発展というものをはかり、そうして世界の国々が、それぞれ繁栄を目途としてそういう方向でいこうではないか、こういうことで、このＵＮＣＴＡＤの考え方の基本は、とにかく国民所得を一人当たり年間五％、なかなかこれはむずかしい問題なんでありますけれども、そういうことから出発しておるわけですね。そうすると、やはり国民所得の低いということは、一つの目安として当然尊重されなければい

最初申し上げましたように、どうしても年率五％、国民所得を上げたいというところからＵＮＣＴＡＤの会議が国連の場で開かれるようになったということは、まぎれもない事実なんです。でありますから、国民所得が低い、低いから何とか上げる。もちろん、先ほど申し上げたように、国際貿易というものを大いに切り開いていって、南北問題の解消を事前にはかるということもあるし、先進国自体の利益にもなるということもありますけれども、国民所得という考え方が基本であったと私は理解をしておるわけなんです。そのことは一応それでおきます。 　さて今度、特定事業というものを指定をし、そうして特恵によるところの被害から転業をはかるという場合に対しまして、この特定事業の指定とい

そのことはわかっているのです。私の聞きたかったのはそうじゃなくて、そういうことをやることは、一体どういう機関でおやりになるのですかということを聞きたかったのです。 　それと、あと一つついでに申し上げておきますけれども、特恵関税というものをやることによって、相当国内に対する被害が甚大である、いわゆるセーフガードを適用して、この適用を停止しようではないかというような判断もしなくてはならぬわけですが、そういうときもあるわけです。それから、シーリング枠の割り当てなんかをどうするかという問題も出てくる。こういうことで、なかなかこれは業種によっては困難な問題がふくそうして出てくると思うのです。それを中小企業庁自体がおやりになるのか。あるいはま

長官、重ねて伺いますけれども、私いま質問しようと思っていたことをあらかじめ御答弁になったわけなんですが、先進国の負担公平の原則というのが一応あるわけです。その中で、貿易を創出するというような後進国に対する効果もねらっておるわけでありますけれども、アメリカ、カナダは、だいぶ供与をするのがきまるのがおくれるんではなかろうかというようなことも、うわさをされてさるわけです。それは確認はしておりません。北ヨーロッパ、イギリスのあたりは、どうやら日本並みに供与をするんではなかろうかということがいわれておるわけでありますけれども、この場合アメリカも供与するということになれば、なおさら影響も大きくなるわけでありますけれども、とにかくアメリカ、カナダ