石川次夫

まあここではそれ以上の答弁を引き出すことはむずかしいのだろうと思いますけれども、たいへんな問題、波及するところが大きいのですから、この点はほんとうに善処してもらわなければ困ると思うのです。たとえば、高速増殖炉ができれば一体濃縮ウランとの関係はどうなのだという問題もあるわけですね。高速増殖炉が完成すれば、濃縮ウランで技術導入をしてえらい費用をかけることがどうかというふうないろいろな問題がありますからね。そう簡単に向こうの技術を導入すればいいんだということでの問題ではないんではないか。 　実は今度アメリカに渡りまして、ランド・コーポレーシヨンへ行きましたら、核防条約との関連もありまして、原子力の問題を聞きましたところが、アメリカ、ニュ

それでは、次に、本論に入ると言うとおかしいのでありますけれども、科学技術政策というのは相当大きくクローズアップされておりますが、日本ではまだまだ科学技術というのは政治の中の片すみに置かれておりますものですから、非常に残念だとわれわれは常々考えております。 　ＯＥＣＤに行きまして、一体ＯＥＣＤの重要な課題は何だということを聞きましたら、第一に後進国援助の問題がある。これは先進国の集まりでありますから当然でありましょう。それから一つの柱は経済問題である。国内干渉にひとしいくらいまで各国の経済情勢を調べていろいろな勧告をするということまでやっておる。一つの柱は科学政策である。あくまでも科学というものを高めるということを通じて人類に貢献を

ぼうばくとした答弁でつかみどころがないのでありますけれども、とにもかくにも、たとえば科学技術会議の第一部会ですか、そこの審議過程を見ますと、たいへんいいことが書いてあるんですね。それは、たとえば環境科学技術、安全科学技術、資源科学技術、医療科学技術、省力化科学技術、教育科学技術、それから海外援助関連科学技術というものについて重視をしなければならぬ、これだけを読みますと、ほとんど人間に関係するものです。人間のしあわせに関係しておるもので、非常にけっこうだと思うのです。しかし現実には、科学技術というものはどこで大きく日本全体として使われておるかというと、全部企業の関係の、企業の繁栄のための科学技術に七割まで使われている、大ざっぱにいって

ＧＮＰの成長は、世界に例のないほど進んでおるわけでございますけれども、これも科学技術の力によってなされたものであって、ＧＮＰを伸ばすことにだけ費やされた科学技術の力というものを、ＧＮＷといいますか、福祉のために還元をするという努力が全く閑却されて、反省の時期に来ているのがこの公害問題をきっかけとして起こってくるだろうと思うのであります。そういう点でいまいろいろ私おもだった問題点だけ申し上げたわけでありますが、この科学技術の開発によってこの公害問題を解決をはかるという先進国並みの考え方、こういうところに立ち戻ってもらわないと、行政手段だけで考えるという考え方は、ほんとの小手先に過ぎないのです。小細工です。そういう点が総合的に一元化して

これで質問はやめますけれども、いまの答弁だとさっぱり暗中模索ということです。答弁にはならないと思うのですよ。私は商工委員会がきょうありましたので商工委員会のほうでも話をしようと思ったわけですけれども、これは科学技術庁がやるのかあるいは経済企画庁あたりが相当進んでおりますから、そこが中心になってやるのか、あるいは総理府として一元化してやるのかといういろいろな考え方があると思うのです。しかしながらこれはやはり総合官庁として行政のセクトを打破していく、従来の隠れみのになっておるような審議会というものを全部廃止をする方向に持っていくというような効果が出なければ、シンクタンクというものをつくっても意味がないんではないか。それといろいろ私が先ほ

通産大臣が見えてないので、いずれまた通産大臣が見えましたときに要点だけを再度質問をするということで、一部質問を保留させていただきまして、最近、新聞紙上をにぎわしておりますカラーテレビのダンピングの問題について、アメリカとの間にいろいろな紛争があるようでありますので、その経緯について伺いたいと思っておるわけであります。ただしカラーテレビの問題は、これとの関連におきまして国内における二重価格の問題が出ておりますので、非常にデリケートな問題でございますけれども、あとから、わが党の横山委員のほうから二重価格の問題については質問をすることになっておりますので、主としてアメリカとの交渉の経緯に関連しての質問だけに限定をしてまいりたいと思っておる

私が質問しているのは、そういう事情を聞いているのじゃなくて、なぜそういうふうに態度が急変してダンピングの容疑があるというふうな形に変わってきたのか、この点の裏にある事情は一体何か、このことを伺っておるわけであります。

いま交渉の段階でありますから、あまり突っ込んだいろいろな憶測は避けるべきだという配慮があるかもしれませんけれども、大体アメリカ国内の不況というもの、特に、エレクトロニクス関係の三百億ドルという生産の中で、軍と宇宙の関係というものは六〇％を占めておる、こういう需要というものが大幅に減退をした。大体六十億ドル、こういわれております。したがって国内市場でそれを何とかカバーしていかなくちゃならぬ、こういうようなアメリカの国内の経済事情というものが強く影響しているのではなかろうか。したがって、純粋にこれがダンピングとかなんとかいうことではなくて、何とかアメリカの国内における過剰生産になりかねないものを吸収させるためには、結局保護貿易というかっ

一方、アメリカの労働組合の事情をよく調べてみますと、アメリカでは、何とか安いエレクトロニクス関係の機器をつくりたいということで、台湾、韓国、東南アジアというものに対して相当進出をはかっております。そこの安い賃金でできた品物を逆にアメリカに輸入をするということになると自分の職場を失うんだという、これまた労働界の強い抵抗がありまして、なかなか海外進出も思うようにならないということになって、業者が苦しまぎれに販路を国内において拡大をするということでは保護貿易にならざるを得ない、こういうふうに追い詰められた形から、このような、自由貿易の旗をおろさないで何とか保護貿易の形をとるという窮余の一策が、保護貿易の別な形でダンピング法の適用ということ

ガットの関係でアンチダンピング・コード、この国際コードでは一体どういうふうになっていますか。ダンピングに対する規制のしかたの基準というものがあるわけですね。それをひとつ教えてもらいたいのです。

まあ大体いまのようなことであろうと思うのでありますけれども、これはアメリカのほうでは、行政府の側ではこれを了解しているが、国会のほうではこれを批准をしておらないということになっていますが、その間のいきさつはどういうことになっていますか。

私は、向こうの政治情勢というのは日本の場合とはだいぶ違いますから、一がいに内部干渉にわたるようなことは言いたくないと思うのでありますけれども、行政府が了解をしながら国会が批准をしていないという、非常に複雑怪奇な形になっておりますが、結局そういうことがアメリカの恣意的判断というものを許しているという根拠になっているのではないか。また恣意的判断というものは絶対にやってはならぬというのがアンチダンピング法の根拠になっていると思うのであります。こういうことから今度の問題が派生をしたのであって、アメリカはこの国際コードに準拠をしたという形にはなっておらぬのではないか、こう思われるのですが、その点の判断はどうなりますか。

これは、それぞれの企業の機密というふうなことがありまして、なかなか値段の内訳というものが詳細にならないという点があるだろうと思うのですが、公取委員会の管理価格の決定についても言えることでありますけれども、大体、通産省あるいは公正取引委員会で、原価計算の専門家というのはいらっしゃるんですか。

その問題は、あまり深く触れることはやめましょう。ということは、管理価格であるかどうかを決定する、独占価格であるかどうかを決定するという根本も、原価計算の知識が十分でないと確認できないのですよ。たとえば、大量に市場で独占するものがある、片っ方は新製品があるという場合に、割り掛けのしかたいかんによって、これが不当に高くなっている、新製品の場合には不当に安くなっているという原価計算のしかたは幾らでもできるのです。そういうようなところまで専門的に突っ込んで干渉しなければ、ほんとうの意味の管理価格決定というものはできないのです。 　いまは管理価格の問題について質問しているわけではございませんけれども、いまの問題につきましても、物品税、荷づく

これは四十三年六月にも調査を開始しているのですね。あのときダンピングではないかという懸念をもって調査を開始している。結局のところは、四十四年の末に大体白だということで一応終了しているので安心をされたのかもしれませんけれども、四十三年には、すでにダンピングの疑いありということで調査を開始しておる時点で国際的な世論が全然つかめないということは、私は少し怠慢ではないかと思うのです。これはいわば、自由貿易の旗をおろしてないかもしれないけれども、完全な保護貿易に出るための苦肉の策だとわれわれは考えておるのでありまして、そういった点で、各国の反響というものが全然つかめないということは、これはあるいは外務省の関係かもしれませんが、私は怠慢過ぎると

これは外務省の管轄なのかもしれませんけれども、国際会議の場で資料を求めるというようなかっこうではなしに、もっと多角的にそういう情報というものを収集することがあなた方の責任じゃないかと思うのですよ。ということは、繊維でもってあれだけの大騒ぎをしておるのです。ところが繊維よりもはるかに大きな影響を日本の貿易界に与える大問題であると思うのです。しかもそれが、自由貿易という旗をおろさないでやろうというダンピング法の適用ということは、これは明らかに保護貿易を何らかの形でやろうということのあらわれであって、実質的には保護貿易の旗を完全に掲げたということになりかねないという、きわめて本質的な、深刻な問題をはらんでいるのではないかということでありま

その点はよく検討していただいて、場合によってはそこまでいくんだくらいのつもりでないと、この影響はきわめて大きいと思うのです。おそらくカラーテレビがひっかかればほとんど全面的にひっかかってくるのではないか。そうすると、日本の貿易、日本でこれに関連する従業員あるいは商店というものは非常に大きな数にのぼっておるわけでありますから、きわめて大きな問題であるし、また先ほど申し上げたように、アメリカの保護貿易というものを打ち立てる橋頭堡になっていく、こういう点で重大な関心をもってこれに対処して、場合によっては、大統領の拒否権というものが使えないということになればこれはやむを得ないということでありますが、そこまで政治的な折衝を深めるというくらいの

これは報復行為というふうなかっこうになりますと、交渉上も非常に障害があろうかという感じがいたしますから私はあえて申し上げませんけれども、このＩＣは国内の大体四割安ですね。とても日本ではこれに対抗できない。いま懸命にこれに対抗するための方策を考えておりますけれども、ちょっとその望みはない。これは常識的にいってダンピングではないかというような感じが、向こうがカラーテレビがダンピングであると思う以上に、そういう感じがしてならないわけなんです。これは、向こうの商慣習や原価計算のしかたや、いろいろ食い違いがあるというふうなことがあって、そう簡単な問題ではないでありましょうけれども、先ほど申し上げましたように、日本の国内におけるところのアメリカ

カラーテレビがダンピングではないというふうな規定をしますと、国内の流通機構の問題、あるいは現金でもって系列以外に売っているところにはどんどん安い値段で売っちゃって、系列の小売店のほうには値段をくずさないで押しつけていくというふうな、国内における販売の二重価格制度、こういうふうな問題が新たに大きな問題としてクローズアップされてくると思うのであります。横山委員のほうから、あらためて国内のカラーテレビの価格の問題については質問があるということでありますので、その点につきましては私から申し上げませんけれども、ここで公取委員会のほうに、管理価格の問題で一、二点だけ伺います。 　私、きょうは準備不十分のために、あまり質問ができないのはたいへん

そういうことをカバーする意味で、今度は監視機構というものを別につくれというようなことにもなってきたんではないかと思うのでありますけれども、しかしながら、独禁法によって管理価格を立ち入り検査をするという権限がなくて監視機構をつくってみたところでやはり同じようなことでただ調査の実態を報告をしたということに終わってしまうのではないか。そういう意味の監視機構ではナンセンス。ただ国民にていさいをつくろっただけの結果に終わってしまうことになりはせぬかと私は思うのです。 　したがって、この立ち入り検査ということは管理価格でいままでやったことはないはずなんです。しかし、国民が一番重大な関心を持っているのはこの管理価格がどうかという問題で、しかも物