石川次夫

いまの慎重にやらなければならぬということは、職権乱用とかなんとかいうことになりかねないということになりますから、非常にむずかしいとは思いますけれども、国民の期待からはかなりかけ離れているということだろうと思うのです。そこまで踏み込んでやってくれという期待はほうはいとしてあると思うのです。だからそういう点で、独禁法の改正、あるいは公取委員会だけの機構でできないとすれば、政府全体としてやるというようなお考えのようですから、それを含めてぜひ国民の物価に対する強い関心というものをもとにして、公取委員会に対する強い期待、こういうことで、ひとつ独禁法の改正まで一歩進んだ考え方になってもらわなければならぬ段階にきている。こう私はあえて申し上げたい

答弁を聞いていますと、いつでも感じるのですけれども、非常に熱心に積極的に取り組んでおられることは認めるのですけれども、どう考えても国民の感覚からいえば隔靴掻痒の感ですね。これはたとえばフィルムなんかは二社、あるいはまたアルミ地金なんかは四社ですか、それがほとんど特定のアルミ地金をそれぞれつくっておって、そこに系列がありまして、それ以外のものは使えない。ですから一つ一つの地金については、全部独占みたいなものです。そういう形でもって価格を自由に操作できる力を持ち、しかも下方硬直性をちゃんと示されておって、価格形成過程がこうなっておるのですよというような報告だけに終わっておるけれども、あれはどう考えても管理価格です。だれが何と言おうと管理

私これで質問をやめますけれども、独禁法の十五条なんかにいたしましても、経済学的にはたいへん問題が多い。しかし法律的に言うと、あの範囲内でもって制約されるということがいかに実態に沿わないものであるかということは、この前の新日本製鉄ができたときにも、私は苦い汁を吸わされたわけなんでありまして、こういうふうに、実態に合わないような法律解釈だけで局面を済まされるというだけではなく、やむを得ずそうならざるを得ないとすれば、一歩進んで、積極的に前向きに国民の立場に立って法律を解釈するというような、積極的な取り組みをすることを通じて、経済政策の大きな柱である独禁法の番頭——番頭と言っては語弊があるかもしれませんけれども、守り本尊としての公取委員会

私は、きょうは海洋開発関係と宇宙開発関係について質問したいのでありますが、準備が多分に不十分でありまして、どうかひとつお教えいただくという意味での、足らざるところがあれば丁寧な御回答、御答弁を願いたいと思います。 　まず海洋開発でありますけれども、海洋開発については再三、私もこの委員会を通じて質問申し上げておりますが、その本質的な問題ではなくて、当面する問題について、たいへんいろいろ国際的な紛争を引き起こすかもしらぬという問題が次々に起こっておるようでありますので、その点についての対策をどうするかという問題にしぼって質問申し上げたいと思います。しかしながら、実はけさの新聞を見ますと、尖閣列島の問題についていろいろ問題が出ておる。こ

そのとおりでございます。

大陸だなの問題と領海何海里説かという問題についてはいずれ機会をあらためてじっくり討議をしたいと考えておりますけれども、当面する問題として、韓国のほうから出ておるいわゆる鉱区の設定の問題、それから尖閣列島の問題でありますけれども、尖閣列島は御承知のように大陸だなの条約の問題におきましても、実効的な、あるいは観念的な先占またはいかなる明示の宣言にも依存しないということが明確にされておると思うのであります。そういうことを無視して、相次いで、尖閣列島には何か国府の国旗が、しかも政府機関が行って立てたというようなことになっておるわけでありますけれども、御承知のように、これは私が言うまでもなく日本の領土であるということは歴史的にも明確になってお

紛争の場合には、両国間の話し合いで領海をきめるということになっておるし、それがきまらない場合には、両方足して二で割るといいますか、両国の間に線を引くということになっておる。尖閣列島は無人島でありますだけにいろいろ国際法上の解釈のむずかしい面があろうかと思うのでありますけれども、最近新聞の報ずるところによりますと、国府の外交部長が立法院の秘密会で、尖閣列島の五つの島を国府に帰属するとはっきり言っておるという報道がなされておるわけであります。それから台湾の水産試験所所属の船が尖閣列島に青天白日旗を立てた。これは公の船であります、民間の船でないわけであります。これはたいへん重要な問題ではないかと思うのであります。それから台湾の有力紙記者四

たいへん遺憾であるというふうなおお答えがあったわけですが、竹島のときの交渉の経過などを見ましても、これはいまのような単なる遺憾であるという程度のことでは交渉は円満にいかないのじゃないかと思うのです。これは明らかに日本に帰属をする尖閣列島であることは、歴史上も、それからアメリカの民政府も、沖縄の政府もはっきり認めておるわけですね。こういう事実があったかどうかということを確認しなければならぬとは思うのでありますけれども、単なる遺憾であるという程度で済ませる問題ではないのじゃないか。これは単なる民間の漁船が行って立てたという問題とは問題が違うのです。政府の船が行って青天白日旗を立てたということになれば、無断で人の国に割り込んできて自分の領

まあそれ以上のことをいまここで追及しても明確な回答は出てこないと思うのでありますけれども、これは事きわめて重大な問題だと思うのです。実はことしアメリカのウッズホールという研究所へ行きました。特に名前は秘しておきますけれども、この責任者が、尖閣列島にはきわめて有望な油田資源がある、ガルフがこれに手をつけようとしておる、日本はこれを黙って見ておるのかというような、逆にアメリカの有識者から私は激励を受けてまいっております。アメリカ人でさえ尖閣列島に関する海底資源というものについては日本が早く手をつけろということを言っておるときに、ガルフが台湾政府と適当に了解をつけてこれに着手をしようなんということは言語道断ではないかと思うのです。ただし、

科学技術庁長官に伺いたいのでありますけれども、私が先ほど申しましたように、アメリカの有識者ですら尖閣列島付近の海底資源がきわめて有望である、これは日本の東海大学の海洋調査船もあそこに行って、きわめて有望であるということを再確認をしておるということになっておる。しかも、日本の海底資源といいますか、日本の石油資源というものはきわめて乏しいことは言うまでもないわけであって、この豊富な資源を何とか日本の国益のために活用しなければならぬと思うのはこれはだれしも当然だと思うのであります。そういう点で、尖閣列島に所属する石油資源の開発を含めての海洋開発の問題について、相当遠い将来の展望の上に立って、この大陸だなというものに対する漁業資源というもの

私もそのように理解をしているのですが、これも大陸だなの問題で、しかも三カ年の探鉱費用六十億円のうち、三分の二はシェルが負担するのですね。大陸だなというものをこれから日本は非常に大事にしていかなければならぬというときに、三分の二も外国の資本にまかせた形で日本の大陸だなをかってに試掘をさせるというふうなことはもちろん日本の許可を得なければやらないことでありましょうけれども、相当慎重に対処してもらわなければならぬ問題で、これは通産省とも十分にひとつ意見を交換をしてもらいたいと思うのです。 　こういうふうなものでも、大陸だなに関してはこれからどんどん急速度に開発が進んでいく。石油なんかもいまのところは一六％でありますが、あと二十年もたてば

話が変わるのでありますが、海洋開発というのはこれから相当積極的に取り組まなければならぬ日本の最大プロジェクトになってくるのではないか、こう予想されるのでありますが、これは宇宙開発あるいは原子力開発以上に非常に多岐にまたがるわけであります。それからいろいろな学者がそれぞれの専門分野において、我田引水というわけじゃないでしょうけれども、いろいろなことをやりたがっている。その方向づけというものはやはり科学技術庁が中心になって、私の個人の見解でいえば、海洋漁業資源というものをいかにして増殖するかという問題と、それから海底資源をどうやって採掘をして開発していくかという問題、この二つにしぼって、あとは付属的に潜水医学とかいろいろな問題があるけれ

海洋開発について申し上げたいことがたくさんあるのでありますが、私の持ち時間を使い果たしてしまいましたので、宇宙開発の問題に移りたいと思うのでありますが、きょうは宇宙開発委員会並びに事業団のほうからおいでになっておりますので、時間がございませんので非常に要約して質問をしたいと思います。 　一つは、新聞の社説にも出ておりますように、Ｑロケットの開発は中止をする、それからＮロケットもこれまでの固体燃料から液体燃料中心に切りかえる、極力米国からの先進技術導入に努力をする、それから電離層観測衛星の打ち上げを四十七年という予定であったものがこれは五十年度に延期をするというふうな、画期的なというかドラスティックというか、非常な変更が行なわれたわ

これはその御説明だけではきわめて不十分だと思うのですけれども、結局はユーザー側の意向がだいぶ変化をしてきたということに伴って、それに対応する施策としてこういうふうに変更を余儀なくされたというふうにわれわれは理解をしているわけです。一つは電電公社の通信衛生とか気象庁の気象衛星、運輸省の航行衛星、いずれも一連の計画が最近になってどうやら固まってきておりますけれども、それによると、三百キログラムということになると、従来のＱロケット、Ｎロケットではきわめて不十分であるというような事情変更というものが出てきたのではないか、それに対応するということでこうなってきたのだろうと思うのです。私は非常にドラスティックというか全面的な改定まで出てきたとい

委員会としてははっきりきまっておらぬということなんだけれども、来年度の予算の要求としては科学技術庁は大体の方針をきめちゃっているというようなことのギャップをどう埋めるかという問題が一つあると思うのですね。やはり委員会として将来を見越してこうせざるを得ないんだという説明が十分なされた上で、今度は科学技術庁が予算を要求するというんなら話はわかるのでありますけれども、きわめて私は予算要求としては弱い根拠を持つことになりはせぬかという懸念があるわけです。その点で来年度の予算の決定が、まだまだ先になるとは思うのでありますけれども、そうたくさんの日にちが残されておるわけではないのでありまして、その説明が国民に対して十分なされるということで、それ

話を聞いていると、何だか先行きは暗中模索で、予算要求をするといってもこれじゃとてもじゃないが獲得できる見通しがないんじゃないですか。こういうふうなあいまいなことでは、私はとても大規模な金を使ってしょっちゅう改善をされるというふうな不安のあるような宇宙衛星に対して指示を与えられないのではないかという不安は、だれしもきょう列席された方、お持ちになっていると思うのです。この点は、この宇宙開発委員会あるいは事業団というものの権威というものを私は疑いたいと思いますけれども、よほどしっかりした先行きの見通しを立ててソー・デルタならソー・テルタでいいんだ――ソー・デルタだけではこれは三百キロは上がらぬわけですね。これは補助ブースターというものをつ

時間がだいぶたってしまいましたので、聞きたいことはたくさんあるのですが、このくらいにしておきますけれども、要は事業団と委員会というものが権威を持って、相当先行きの計画まで立てて、そうしてそれに対応してどうするかとというふうな納得のいく計画というものが説明されないと、何かその場その場で改定をするというような印象をぬぐい切れないのです。それと同時に、国民としては相当膨大な費用がかかる。私がいただいた資料でも五十三年度に百キログラムの静止衛生を打ち上げるだけで経費が総計二千億円もかかるということになっておるわけであります。これだけの費用をかけて一体それだけの必要があるのか。国威宣揚であれば、多少むだが出てもやむを得ないという国民の納得もお

それではこれで終わりますけれども、いままでの研究が、技術開発の場合はむだもあるし失敗もあるわけでありますから、全部むだということは言えませんが、何となくむだなことをやっておったというような、この改定に臨んでそういう印象を受けるわけです。そういう印象を与えることのないように、ばく大な費用がかかる今度の計画でありますから、そういう点は国民に納得の得られる、協力が得られるような構想と説明と見通しを持った計画を立ててもらいたいということと、平和利用に関してのはっきりした態度を示すための基本法というものはぜひ必要であるというふうに考えますので、その点だけをつけ加えまして質問を終わります。

いま農薬の問題が出ましたので、関連をいたしまして要望だけ申し上げておきます。 　それは、私も水銀農薬の問題でだいぶきびしくこの委員会その他の委員会を通じて要望したことがあるのでありますけれども、私が非常に驚いたのは、農林省関係で農薬の取り締まり法規、これは正確にいうとどういう法律かわかりませんが、第三条だったかに禁止をする条項が一つあります。その禁止をする条項というのは、農薬を正常な防衛道具をつけて正常に使用して、非常に被害があったときにこれを禁止する、こういう条項なんです。ところが実際問題として農民は正常な防衛道具をつけて正常に使用をしているかどうかということになりますと、そうはなっておらない。たとえば水銀なんかは全然かぶりっぱ

私は、きょうは物価問題全般について聞く時間の余裕がございませんので、独禁法に関連する問題、特に管理価格の問題についてだけ、時間も非常に限られておりますので、質問をしたいと思います。お答えのほうもぜひ簡潔にお願いしたいと思います。 　最初に、前々からいわれておることでありますけれども、経済政策というのは三本の柱だという意見が一つあるわけであります。それは独禁政策であり、産業政策であり、そしてまた財政金融政策、この三つが経済政策の三本の柱だという見方が一つあるわけでありまして、特に独禁政策というのは、産業政策の一部というのではなくて、これを独立した権限として相当重視をしていかなければならぬという、資本主義の寡占化の進んだ時代においては