いま、改正がどういう方向かとか、内容がどうかということは全然触れておられませんが、ここでは、まだ決定をしたわけではないでしょうから、お答えを求めても御無理だろうと思いますけれども、われわれの感覚からすると、どうも独禁法がだんだん後退をしておるという印象はぬぐい切れないわけで、これは庶民の偽らざる感想であろうと思います。特に富士鉄・八幡の合併につきましては、どう考えてもわれわれは割り切れない気持ちがいまも残っております。 そこで簡単にお答え願いたいのでありますけれども、この審決の執行といいますか、合併後の追跡調査といいますか、そういうものをおやりになっておりますか。
この問題は、いずれあらためていろいろ質問をしたいことがたくさんあるのでありますけれども、昔の八幡というのは殿さま仕事であって、おれのところから買わなくてもいいという態度であったものが、終戦後、富士鉄、八幡というふうに分割をされましてから、かなり態度が変わった。しかしながら合併になったらまたぞろ昔に戻りつつある。これは純然たる公取の関係ではないかもしれません。しかしながら、われわれがおそれておるような傾向がそろそろ出始めておる。 それからあと一つ、ちょっとこの前も申し上げたのでありますけれども、二年以上の手形が下請に払われておる。しかしこれは絶対に表には出ません。これは、われわれのところにそれを言ってきても、絶対に名前を出してくれ
まあ、これは非常にむずかしいことでありますから、簡単にということのほうが無理かもしれませんけれども、この管理価格についての中間的取りまとめ、私も拝見いたしております。その定義もほぼ正確なものであるとは思えるのでありますけれども、非常に議論のあった、会社の意思によってきめられる、しかもどの程度企業の意思というものを反映させるかいなかによって管理価格というものがここで問題になるのだというような点が、これに触れておらないわけですね。それが入ってこないと、私は、管理価格の正確な定義にはならないんではないかというふうに、私個人でありますけれども考えておるわけであります。 そこでお伺いいたしますけれども、アルミ地金の価格、フィルムあるいは洗
実はその件いろいろ議論があるのですけれども、時間が何しろ十二時までということなんで追及できない、非常に残念であります。 最後に一点伺いたいのでありますけれども、この独禁法の問題について、持ち株会社は必要がないということを委員長が新聞紙上で発表されております。その一つは、外資による乗っ取り防衛策としての持ち株会社といっても、現実には、証券投資を通じてではなくて、新設・合弁から出発したものが徐々に乗っ取られるというケースが多い。したがって現実の問題としては、持ち株会社というものは日本では必要ないのではないかということが一つであります。それから一つは、大企業間の競争はきびしいけれども、一方でコスト上昇を容易に転嫁しやすい体質になってき
監視機構の問題……。
時間がありませんから、終わります。
先ほど来、公害の問題がだいぶ出ておりますので、一点だけ御質問したいと思うのです。 と申しますのは、最近政府では矢つぎばやに公害の問題に対する態度を明確にいたしまして、非常な信頼感を得ているような印象を受けるわけであります。それは、たとえば無過失賠償責任というものを明確にする、あるいは経済との調和という条項を省く、あるいは公害罪を設定をする、こういうような態度が鮮明にされておったと思うのでありますけれども、ただいまの宮澤大臣の答弁を聞きますと必ずしも明確ではない。いろいろむずかしい事情はあるでしょうけれども、どうもいままでの新聞から受ける印象からすると、だいぶ食い違っておるのではないかという印象を受けることはいなめないと思うのであ
この公害の問題は、私、基本的な問題だけで取りやめておきますけれども、いま申し上げましたように、経済成長は、公害と真剣に取り組むという形になれば、スローダウンせざるを得ない非常に大きな要因になるのではないか。これはやはり覚悟してかからなければならないということと、経済成長を食いとめるあと一つの要因として、私が先ほど申し上げましたように、エネルギー問題があると思うのであります。未来学者の言い分ではありませんけれども、すべての現象というものはエネルギーと物質と情報、この三つで成り立つであろう、こういうことがいわれておりますけれども、その中のエネルギー問題についてだけ、きょうは簡単に本質的な問題だけ伺いたいと思うのであります。 それは、
重油だけに換算をして、電力関係でもって大体昭和六十年で三億キロリットル、全部合わせると六億キロリットルになるのではないかというようなことがいわれ、それに対する船腹というものが、二十万トンタンカーで五キロとか十キロごとに並べなければならぬということになると、船腹は一体どうなるのか。それだけの資源を一体確保できるのかどうか。あるいはまた、いまのところは、公害というものの対策を十分考えるために、低硫黄分のものだけを海外から買い集めておるわけでありますけれども、低硫黄だけにこだわっているわけにいかぬという問題で、高硫黄のものも買わなければならぬということにならざるを得ないのじゃないか。そうすると、公害もますますひどくなるというような悪循環が
時間がないので、これはいずれあらためて質問をしたいと思っておりますけれども、これは各社によっていろいろ見解を異にいたしますが、敦賀、大熊のような膨大な原子力発電所の集中というものについては、非常な疑念を持っておるということを申し添えたいと思うのです。平常の場合でそういうＩＣＲＰをこすのではなかろうかという懸念があるのにつけ加えて、万一事故があったらどうなるのだということになりますると、これは公害なんという問題じゃございません。非常に大きな災害になることは目に見えております。そういう点で、いまのような恣意的な九電力の利潤追求のその原則にかられて、たとえばいまの原子力発電の値段は一円二十五銭とか一円五十銭だ、わずかに高いだけだというよう
非常に意見が違うのですが、一時二十分までということになっておりますから、きょうは時間がありませんのでやめますけれども、しかし将来、高速増殖炉あるいは新型転換炉というようなものがある。これになれば相当能率もあがるというような見通しもあるのでありますけれども、いまのところは、世界の三分の一しか占めないアメリカの軽水炉だけを集中的に導入して、そのことに技術者が集中しているということは、私はまことに遺憾だと思う。そういうことも含めて、エネルギー産業というものは根本的に再検討する時期にきているのではないかということを申し上げて、あとで質問し直すことにいたします。
いま木野委員のほうから話がありまして、私も全く同じ趣旨でお話をするわけですけれども、科学技術の全国的な費用としては、大体政府が三〇％で民間が七〇％という比率になっています。外国ではこれが逆でありまして、大体政府が七〇％、民間が三〇％というくらい、日本の科学技術に対して政府が非常に熱意が足りないということのあらわれがこの費用の面でも出ておるわけであります。ところが、最近御承知のように科学技術関係といたしましては宇宙開発、海洋開発、原子力開発、あるいはシンクタンク、こういうものはどうしても政府主導型でやらなければならぬということになってくるわけです。シンクタンクの問題について私もいろいろと海外にも行ってきました。帰ってからもいろいろ調べ
非常にばくとした御答弁で、ちょっとたよりない気もするのですけれども、大体将来の情報社会ということになれば、コンピューターを中心としたテクノクラートというのが支配的な立場に立つ。このテクノクラートに対して民間ではそれ相応のことは思い切って考えるでしょうけれども、どうも官僚関係というのは、いろいろなしきたりがあり、制度があり、そういうことでなかなかこれを打破することはできないということになって、この厚い壁を破ることは非常にむずかしいとは思うのです。むずかしいとは思うのだけれども、しかし政府主導型でやらなければならぬ仕事は非常に多くなる。その場合に民間との格差があり、しかも教育公務員との格差がまたあるということでは、政府主導というような役
これは政務次官にちょっと伺いたいのですが、同じ研究公務員でも科学技術庁関係は初任給が百円低いのですね。科学技術庁関係は特に冷遇されている。百円だからどうということないといえばそれまでの話なんですけれども、そういう点でも科学技術庁の努力がいままで非常に足りなかったのじゃないか。今度はいろいろ科学技術庁の長官として給与制度改善のことについての意見書が出ておりますけれども、わずか百円ではあるけれども、そういうことすら科学技術庁としては配慮がされてなかったというような面もずいぶん反省してもらいたいと思うのです。それから動燃団と原研の関係、これを調べてみますと、これまたいろんな制度の上で非常な食い違いがあるのですね。この点などもすぐ隣合わせて
百円ですからどうということはありませんけれども、ほかの官公庁、公団、いわゆる政府関係の機関、そこの技術者、それから科学技術庁の技術者、百円違うのです。低いのです。たいへんわずかではありますけれども。これは気持ちの問題で、差をつけられているという感じは百円だけの問題ではないと思うので、そういう点もこの機会にあわせて考えてもらいたいということが一つあります。いずれにいたしましても、民間に比べてもあるいはまた教育公務員に比べても、また実態線と制度線の問題についてもたいへんな低さで、これでは人材を集めて政府主導でもって科学技術の振興をはかるということは不可能であるという点を十分配慮してもらわなければならぬ。これは科学技術庁自体も十分考えても
非常に大ざっぱな答弁で、とても満足できないんです。 ＥＮＥＡを中心として非常な世界じゅうのエキスパートが集まりまして、ワーキングシステムをつくりまして、そして将来の世界の核燃料は一体どのくらい要るんだという数字が出ております。それは、一九七五年で年間大体五万トン要るというのに対して、五万トンを何とか確保できるであろうという見通し、それに対して需要量は一体どのくらいかというと、これは八万トンくらいになるわけです。世界で三万トン足りないのです。日本は一体どうなっているんだということになるわけですけれども、日本の需要が大体一九八五年で一万二千トンとか一万三千トンとこう言われております。そして、いまやっておるのはカナダのブリティッシュコ
いまのままでいきますと、あと二、三年たちますと需要と供給がバランスを欠いて、それからあとは供給不足のかっこうになるのは目に見えておるのです。したがって、現在の時点でどのくらい日本としては必要であって、あるいは三分の一なら三分の一、二分の一なら二分の一、これだけは絶対確保するのだという目標を具体的に立てて、そのためにはどのくらいの予算が必要なんだということにしないと、民間でいま電力会社が非常に積極的にやっておりますが、電力会社には技術者がいないのです。金を出せば何とかなるのだというかっこうではきわめて不安定だと私は思う。動燃団には技術者いるから、そういうところが具体的に中心になって予備探鉱をやるなり、それからいろいろな調査をやるせると
時間がありませんからやめますけれども、とにかくブリティッシュコロンビアの一番有望な鉱区、三百二十鉱区を確保して、年間予算三千万円、こんなものじゃとてもただ鉱区を申請して確保したというだけであって何もできません。こういうふうなていらくで日本の核燃料を確保するのだ、何かアメリカとの原子力協定で濃縮ウランはばかばかもらえるような錯覚を起こしているわけですね。実際はアメリカ自体でも原鉱石が不足することは目に見えているのです。そういうことも踏まえて、日本自体の力でこれは確保していくのだという制度を確立するための方向をつけるために、具体的な量を一体どのくらい確保しなければならないか、そのためにはどことどこでどのくらいはどうしても出すのだというこ
実は私、質問の通告が非常におくれたために十分か十五分ということに限定をされまして、非常に重要な問題をはらんでおるわけでありますけれども、時間がありませんので、きわめて結論的な質問だけを申し上げたいと思います。 公取の行なっておる独禁政策、それから金融政策、産業政策、この三つの柱がいわゆる経済政策の三本の柱というふうにわれわれは理解をしておる。さて、価格政策にしても経済政策のきわめて重要な一環として公取の役割りは重かつ大である、こう思っておるのですが、その公取が三百五十人しか人を擁することができないということは、非常に手が回りかねるという実態があると思うのです。その点は御同情申し上げますけれども、きわめて素朴な任務までも怠っている
きょう質問したい主たる点じゃありませんから、私はあまりこの点については言いたくないのです。言いたくはないのですが、人工添加物が入っておりますと厚生省はちゃんと言っているのです。公取の取引部長もちゃんとそう聞いているし、善処しますという答弁なんです。ところが、それは厚生省におまかせしますというのは、どうも私合点がいかない。だから、独禁法の守り本尊たる公取は、そんな初歩的な任務すらやってないんじゃないか、こういう点が私は非常に不満です。確かにコカコーラというのは相当の財力を持っておりますから、これにたてつくことはなかなか容易ではないという実態であることはよく御承しておりますけれども、虚偽な広告をでかでかと全面広告で出して、それを何ら取り
