大蔵省とか通産省はきめこまかい配慮に基づいて、中小企業のほうの金融というものは絶対に逼迫させない、大企業のほうだけ金融を引き締めているんだということを再三大蔵大臣も言っておる。しかしながら、実態は下請その他に対して二十五カ月以上の手形を出したのではお産手形、台風手形ということはいままで聞いたことあります。しかし、二十五カ月以上の手形ということになれば、中小企業はとてもやりようがないのです。そういう実態を知らないということは、私、怠慢だと思うのです。
中小企業、下請というのはそれほど弱いんですよ。実際、私、二十六カ月という手形を見せてもらいました。これではお話にならぬでしょうということも現実に聞いております。しかし、それを言えば、そういうことを言った本人が取引停止になるというような懸念があって、それが出せないというのが実態なんです。これでは仕事にならぬです。 そういうことに関連して、きょうは大蔵政務次官もいなくなってしまったわけですけれども、ミニ緩和をちょっとやりましたね。物価を上げる原因といたしましては需給要因が一番多い。それから国際要因がその次である。それから構造要因、この三つがあるわけです。しかしながら、最近、卸売り物価というものが若干下がったというようなことで、国際要
大蔵省はそれに対して反応はどうですか。通産省としては当然そういうふうにお考えになるだろうと思うのです。しかしそれをきめるのは大蔵省ですね。だから通産省としては、そういう要望を大蔵省に出して、大蔵省としてはどういう反応を示したかということを伺いたい。
これはひとつ政務次官、私は、別に物価の関係としては構造要因が一番大きくなりそうな気配が最近出てきておりますので、需給要因と海外要因というものが緩和されたからといって、必ずしもそのことによって直ちに金融緩和していいというきめ手になるかどうかということについては、私自身疑問を感じてはおるのです。しかしながら、最近の金融逼迫は相当ひどくて、物価のインフレによる損害を外に分散させる、たとえば不動産所得を持つ債務者の利潤でもってそれをまかなっていくというような余地がほとんどなくなってきている。また、そういうふうなものにたよってきたというのは、非常に企業者の態度というものはなまぬるいところが物価に対してあったんではないかと思われる点が多々あるわ
時間がないので非常に残念です。追及したいことは、いまの答弁の中からたくさん引き出せるのですが、ビール値上げのときに、公正取引委員会としては、寡占体制が確立した分野においては現行独禁法の手は及ばない、こういうことをはっきり言っております。私もそのとおりだろうと思うのです。したがって、下方硬直性というものを何とか打破するための方策を、公正取引委員会としては真剣にひとつ取り組んでいただきたい、このことを強く要望したいと思うのです。 それからあと一つは、それと相呼応する——呼応するということばはちょっとおかしいのでありますけれども、第九条の改正論というのが、経団連のほうから非常な燎原の火のごとく広まってきておる。しかし、公正取引委員会と
非常にはっきりした御答弁で、まあ八分どおり安心をしたわけでありますけれども、石油みたいな国際資本が資本の自由化によってどうっとなだれ込んでくる。ガルフとかエッソとかがですね。それに対抗するために持ち株会社的な制度が必要であるということは、われわれも理解ができるのであります。そういう点では、個々のケースとしてそれぞれの対応策というものは別個に考えてしかるべきであろうけれども、第九条あるいは第十条というものそれ自体を根本的にそのために改正をするということに対しては絶対反対であります。ということは、体制べったりの学者といえども、日本が完全な典型的な意味での独占資本主義の国家になっておらないというのは、この独禁法の第九条、第十条があるではな
時間がありませんから、これで終わります。
近江さんのほうから適切な質問がたくさん出ましたし、一々意見を申し上げますと、とても時間が足りないものですから、私は疑問に思う点だけにしぼりまして若干御意見を伺いたいと思うのです。 御承知のように、午前中は宇宙開発小委員会があって、また国会で海洋開発の必要性というものを認めた上でこの小委員会ができたということは、たいへん時宜に適したものだというふうに私も賛成をしたいわけでありますけれども、この間ドイツの科学技術の議員さんがいらっしゃって、日本の国は立地条件からして海洋開発を重点的にすべきであると思うのだけれども、どうして宇宙のほうにばかり予算をとって海洋に予算をとらないのだ、こういう質問があったわけなんです。宇宙開発はいろいろ情報
それは確かにおっしゃるとおりだと思うのです。それでも基礎調査とか海底の調査はソビエト、アメリカのほうが日本よりもはるかに進んでいる。日本近海についてすら進んでいるというような状態ですから、これも急いでやらなければならぬし、先行的技術も確立しなければならぬということもまことにもっともだし、五つにしぼったという点は私は適切だと思うのです。しかし、それでもなおかつ重点をしぼるべきではないかということは、やはり漁業資源の開発と海底掘さくといいますか海底資源の開発、こういう二つのプロジェクトをぴしっときめて、それに必要なものは一体何だという構想のほうがより具体的に進むのではなかろうかという感じがするわけなんです。私の偏見かもしれませんが、その
よくわかりました。それで考え方はやはりこの二つにしぼって、それに必要なものは一と二と五なんだ、こういう考え方をしていったほうが非常にわかりやすいのではないか、重点がしぼりやすいのではないか、こういう感じがするものですから念のために申し上げるのですが、それと、私個人としても宇宙開発には世界的な課題ですから非常に興味を持っておりますけれども、日本人には海洋開発がかくのごとくに必要なんだということを訴えますと、非常に国民的なコンセンサスというものが得られると思います。その点の合意を得るための広報宣伝といいますか、そういうのが非常に不足しているのではないかという感じがするわけなんです。国民がきゅう然として、海洋開発を国全体としてやらなければ
これは予算との関係があるわけですね。アメリカのほうの予算は、先ほどもお話しございましたように、一九五八年が大体二千万ドル、一九七〇年度には五億一千六百二十万ドルというように急に飛躍的にふえているわけですね。向こうで十六人の審議会みたいなものがありまして、二百四十億ドルという宇宙開発の予算を今度は逆に二百億ドルまでは海洋開発に回せということで、たいへんな予算が組まれることになるわけです。大体言いますと、もっとも国防省の予算がそのうちの六割を占めておるのですけれども、アメリカでは大体千八百七十億円というのが去年の予算になっていますね。日本はそれに対してまことにお寒い予算しかとっていない。去年が三十一億で、ことしは四十八億ですか、率として
実は経済同友会のほうの関係で、技術開発への提案という中で、海洋開発は民間にまかせろという意見が強く出されているのです。その意見にもまことに傾聴すべき点があるのですけれども、民間にまかせるにしても、いまのように各企業がばらばらに、それこそ百鬼夜行のようなかっこうで計画を進めているという点は、海洋開発を効率的に進めていくという上において非常にむだな投資が多いのではないか、二重研究が多過ぎるのではないかという点で、宇宙開発や情報産業や何かでもそういうことがいわれておるわけですけれども、海洋開発については、何といいますか、民間の宇宙開発産業会議的なものをつくって、そこで民間の意見を相当調整をしていくということの指導ぐらいはとりあえず政府機関
行政機関のほうの一元化ということは日本だけじゃなくてアメリカでも非常に困っておるようです。「海洋開発 アメリカの悩み」というのを読売新聞で拝見しましたけれども、ＮＡＳＡに対抗しているのはＮＯＡＡ、これを設置しようと思っても、現在のところとうていおぼつかないというようなことで、いずこも同じような悩みを持っておるようでありますけれども、アメリカがそうだから日本はできないということにしてはならないので、日本の場合にはアメリカ以上に、大陸だな依存あるいは海洋依存度というものがはるかに強いはずでありますから、アメリカができないのだからやむを得ないのだというふうなことではなしに、何とか行政機関というものの一元化をするということはぜひ強力に進めて
委員長にもひとつお考えおき願いたいと思うのですけれども、外務省の見解としては一般国際法としての効力を持つに至ったとは考えておらないから、現在直ちに同条約に加盟することは適当でないという見解なんです。この見解は、海洋開発を積極的に進めようとする時点では、こういう明確な見解を出してしまうと、自分のほうの領海宣言もこれはちょっと矛盾することになるわけです。そういう矛盾もあることですから、これは前向きにぜひ解決をしなければならぬ問題だと思うので、ぜひひとつ委員長においても御配慮を願いたい問題だと思います。 それから、速水さんもうお時間がないようでありますから、速水さんに一点だけお伺いしたいのですが、東海大学はたいへん前々から熱心にこれを
この潜水シミュレーター、今度予算が実現しまして、これを早くつくって、人材養成の非常な一助になると思って私も喜んでおるわけなんですけれども、それにしてもちょっとおそ過ぎたという感じがしてならないわけですね。それもたった一つでしょう。ワンセットですね、今度認められたのは。そういうことですから、食品添加物の場合にも私は科学技術長官に申し上げたんですけれども、とにかく科学技術庁というのは勧告権があるんですよ。勧告権を有効にひとつ使ってもらいたいということを申し上げたんですが、海洋開発、日本の将来の成長産業の中核をなすと思われるこの科学技術の開発に関しては、人材養成というものがどうしても必要だという点で、その点について、文部省に対してか政府に
委員長にもひとつお考えおき願いたいと思うのですけれども、外務省の見解としては一般国際法としての効力を持つに至ったとは考えておらないから、現在直ちに同条約に加盟することは適当でないという見解なんです。この見解は、海洋開発を積極的に進めようとする時点では、こういう明確な見解を出してしまうと、自分のほうの領海宣言もこれはちょっと矛盾することになるわけです。そういう矛盾もあることですから、これは前向きにぜひ解決をしなければならぬ問題だと思うので、ぜひひとつ委員長においても御配慮を願いたい問題だと思います。 それから、速水さんもうお時間がないようでありますから、速水さんに一点だけお伺いしたいのですが、東海大学はたいへん前々から熱心にこれを
この潜水シミュレーター、今度予算が実現しまして、これを早くつくって、人材養成の非常な一助になると思って私も喜んでおるわけなんですけれども、それにしてもちょっとおそ過ぎたという感じがしてならないわけですね。それもたった一つでしょう。ワンセットですね、今度認められたのは。そういうことですから、食品添加物の場合にも私は科学技術長官に申し上げたんですけれども、とにかく科学技術庁というのは勧告権があるんですよ。勧告権を有効にひとつ使ってもらいたいということを申し上げたんですが、海洋開発、日本の将来の成長産業の中核をなすと思われるこの科学技術の開発に関しては、人材養成というものがどうしても必要だという点で、その点について、文部省に対してか政府に
私はこの統一商標に関する法律に対して質問するわけでありますけれども、実は、前々から日本の平価切り上げが相当話題にのぼっておるわけでありまして、経済企画庁長官あるいは通産大臣、大蔵大臣の集まったところで、顔の合ったところで一回質問したい、こう思っておったわけでありますけれども、予算委員会から引き続きどうもその機会がなかったわけでございます。今度の法案も、いわば輸出関係の中小企業を育成助長するという関係で出ている法案でありますので、その関連でこの平価切り上げの問題をほんとうにやるとすれば、一時間、二時間でとても議論の尽くされる問題じゃございません。しかもきょうは、長官並びに大臣の時間の関係で私の質問時間は三十分ということでありますから、
それで、いわゆる平価の問題については、購買力平価説、能率賃金平価説、いろいろな説があるわけでありますけれども、一体円が強いのだろうか、弱いのだろうかということについて、われわれも確信の持った見通しが立てられないわけでございます。購買力平価説によれば、大体、総合物価では一ドル二百五十円から三百五十円ということではなかろうかという見通しが立つし、能率賃金平価説によれば、三百円から三百六十円というような大ざっぱな見通しが立っておるわけでありますけれども、何といいましても、円が非常な過保護の状態の中にあって今日の平価というものが維持されておる、こう思われる部面が多々あるわけであります。そうなりますと、円がはたして強いのか弱いのか、これも簡単
どうも時間がなくて、突っ込んで議論ができないのは非常に残念なんでございます。 残存輸入制限の撤廃の必要性ということは、前前からいわれておるのです。そこで、昭和三十八年の二月に二百七十七品目が百二十品目にまでなった。四十六年末には、それからさらに五十五品目を差し引いて六十五品目にするのだ、こういう見通しが一応立てられておるように聞いておるわけでございますけれども、たとえば自動車なんかも相当な問題があったわけでありますが、これは踏み切るといたしましても、今般問題になりました電子計算機というふうな問題になりますと、なかなかこれはおいそれと輸入の自由化はできないであろうというようなこともあるわけです。そういう点で、残存輸入制限の品目を減
