石川次夫

それで、この円の切り上げをするかしないかという質問をしてみたところで、するということはもちろん言えないでしょうし、また、するという結論はなかなかこれは困難だろうと思いますので、その点については質問はいたしませんけれども、これは仮定の問題で恐縮でありますが、もしこれが五％あるいは一〇％いろんな考え方があるわけでございますけれども、一番この影響を受ける輸出産業というのは一体何と何だというふうに一応お考えになっておりますか。これは通産大臣のほうが適任かと思うのでありますけれども……。

まあ、そういうふうに答えないと政治的にはまずいということで、おそらくお考えになっておるだろうとは思うのでありますけれども、造船あるいは合成繊維、化学肥料、雑貨、産業機械というようなもの、あるいは弱電関係もかなり影響があるのじゃなかろうか、こう思っておりますけれども、その中で統一ブランドの中に出てくる問題といたしましては、雑貨品の関係、労働集約でありまして賃金の引き下げる余地がほとんどない、あるいは省力――その産業に機械に置きかえるというような余地もほとんどないというようなものは、特に大きな影響を受けるのではなかろうかというふうに私個人としては考えておるわけであります。造船なんかは、一応これをやりますと、一〇％切り上げをされても九十億

私も、五十億ドルに今年末くらいにはなるだろうという予想が達成できるかどうかということを、最近ちょっと気にし始めているとは思いますけれども、しかし、ロンドンの「エコノミスト」なんかによりますと、日本の外貨準備高は一九七〇年の中ごろでは百二十億ドルだ、こういうふうな見通しを持っているわけです。したがって、平価切り上げというものは必然性を持っているものだというふうな見通しを、海外では強く持っておるというのが実態ではないかと思うのです。このことの当否は別といたしまして、当面、平価切り上げという問題は相当慎重に扱わなければならぬ問題で、あると思うし、異字国と赤字国の生産性格差という問題と、それから、世界的インフレの各国における進行の速度という

時間がなくて、統一ブランドの質問がほとんどできないのですが、結論的に言いますと、マルクなんかは切り上げをやりましたけれども、マルクの場合には風雪に耐えて相当の力を持っていると私は思うのです。ＧＮＰだけで国の力というものはそうはかれるものではない。マルクの場合にはほとんどマルク建てで貿易ができる。日本の場合には、円建てにする比率というものはほとんどないだろうと思います。それだけ円というものは弱いし、円建てにすればとたんに貿易が減ってしまうというような現実からいって、まだまだドイツ並みに平価切り上げが考えられる時点にきていないのではなかろうか、こういうふうな最近の心境でありますけれども、いずれにいたしましても、海外のいろんなニュースを見

中小企業対策は相当きめこまかにやらなければならぬということは前から言われておりまして、しかも、そのためには統計がよほどしっかりしなければならぬということは、前々から指摘をされておるところであります。ところが、通産白書の数字と違ったものが、これも通商産業省のほうで出ているということになりますと、これはまことに困ったことではないか。そういう点できめこまかな対策が必要であるが、中小企業対策などにおいて、これは中小企業庁の関係になると思いますけれども、こういう点から見て、この統計はしっかりした食い違いのないものにしてもらわなければ困るということを一言御注意申し上げておくと同時に、統一ブランドの問題は、結論的にいって反対すべきものでもないし、

私、おくれてまいりましたので、三木委員のほうから、核燃料の問題については鋭い質問があったのじゃないかと思うので、おそらく私の質問は重複するのじゃないかと思うのです。その点をひとつ御了承願いたいと思うのです。 　私、前の国会を通じまして、核燃料が、海外探鉱をしなければどうしても足りない、先ほども質問がありましたように、日米原子力協定で百六十一トンということを約束をされてはおるけれども、これはあくまでも賃濃縮の単位で供給をするということで、原鉱石まで保証できない。ということはアメリカ自体がもう供給不足で需要過剰になるというような数字がはっきりと出ておるわけですね。ですから、そういうことから考えても、どうしても日本自体が自分で自力でもっ

それで私がうろ覚えに聞いた程度でございますからはっきりしたことはわかりませんけれども、動燃がいろいろな海外の開発を相当やっているし、動燃自体は人形峠という——非常に貧鉱ですね、あまり豊富でない。それだけに精錬技術なども世界で独得のものを持っているんではないかと思うのです。たとえば、選鉱分級の関係だとか水力採鉱法だとか一貫精錬法だとかというようなことは、日本のいままで持っておった精錬技術にかてて加えて、この採鉱というものは貧鉱なるがゆえに独特に開発をされたものではないか。こういうふうな技術を動燃事業団自体が持っていると私は思うのです。そういう技術を持ち、しかも海外では、政府が参加をしているものであれば協力をしようという動きで相当あるわ

カナダのほうの通達、これは正式に法制化されたわけではございませんけれども、これを見ますと、デニソンというカナダの会社をアメリカのコンチネンタル・オイルなんかが買い占めをはかっているというような現象が出ている、あるいはガルフがこれに進出をするという、そういう状況に備えて三三％までしか認めないという形でもってカナダが態度をきめようとしているわけですね。その中で最後にカナダ政府は、一ないしそれ以上の外国政府が実質的に関与している企業に適用する特別条件を提出しようと望んでいるということばがあるわけです。ということは、完全な民間だったらぴたっと押えるけれども、政府それ自体がやっている海外探鉱に対しては緩和する条件をつけようという考え方がここに

長官、そういうふうな態度ではぼくはだめだと思うのですよ。海外探鉱でいま非常に有望視されているのは、電力会社が八〇％、大手の鉱山が二〇％金を出しまして、カーマギー社と一緒に共同でカナダのエリオット・レークという地区をやっておるのですね。ところがこの技術は、全部開発をしているのは動燃団がやっているわけですよ。技術者も動燃団しか持っていないわけですよ。それが動燃団がほとんど加わらないで、ただ単に金を出しているだけなんですね。現地へだれも行っていないわけですよ。電力会社のいうのには、日本の技術者なんかよりはアメリカのほうがはるかに進んでいるのだということで、アメリカの技術者を使えばそれでいいのだという考え方で、まるきり向こうのカーマギー社に

私は民間が入っちゃいかぬなどということは全然言ってないのです。もちろん民間主導型ということも大いに考えられることです。しかし、政府が全然これに参加しないという形の資源開発会社というのはどう考えても変則ではないか。たとえば、海外ウラン資源開発会社、これは私の記憶が誤りであれば訂正を願いたいと思うのでありますけれども、動燃団に対してはニジェールとソマリアだけやれ、あとは全部おれのほうで引き受ける。こういうふうな態度のように漏れ聞いておりますが、神山さんその点はどうですか。

イタリアのＥＮＩといろいろな点で提携の話が出ておるようでありますけれども、ＥＮＩというのは一〇〇％政府の出資ですね、イタリアは。それからフランスは原子力庁が中心になっていろいろやっておる。原子力庁といえば政府の機構ですね。そういうことで、大体どこでも政府自体が乗り出しているわけです。これに民間が協力をするというかっこうになっておるわけです。日本だけは、何を感違いしているのか知りませんけれども、電力会社が自分でみなやってやろう、動燃団はこことここだけやっていればいいんだというような態度で、民間が積極的にやるという意欲は買いますけれども、その意欲でもってはたして問題の解決ができるかどうかという点になると、私は解決はできないと思う。これは

ドイツ、イタリアあたりばこの濃縮ウランの技術をとろうという、何とか自分のものにしなければならぬというので非常な熱意を持ってやっておるのです。日本もかなり最近は関心を持ち始めておりますけれども、とにもかくにも海外探鉱と同時に濃縮技術を身につけなければならぬということに対する政府の取り組み方としては、炉については最近非常に積極的になっているように思うのですが、濃縮ウランのほうに関しては、それから特に海外探鉱の問題に対しては、私は非常に立ちおくれていると思うのです。そういう点で、民間が全然入っちゃいかぬなんというようなことは私は言うつもりはないのですけれども、ほかの国はほとんど政府それ自体が積極的に出ていって海外探鉱でも何でもやっている、

たまたま学会に発表されなかったということは、いま局長の説明されたようなことで一応了解はしますけれども、どうもこれだけ重要な問題のポイントがすぽっと抜けているのですね、今度の学会の発表では。その一つの疑問としては、ドイツにおいても遠心分離法の公開はしていないわけです。していないというよりは、アメリカのほうから差しとめられておる。日本においてもそれが差しとめられておるという事実がどうしてもあるのではないかと私は思う。しかしながら、原子力は日本においてはあくまでも公開の原則を守ることになっておりますので、特定の国益に反するようなことはどうかという一つの制限はあろうとは思うのですけれども、これは極秘にするという考え方であっては困る、こう思う

去年の六月でしたか、食品添加物についていろいろな質問をしたことがございますけれども、それからずいぶん関心を持ちながら非常にほかの用件が忙しいために、きわめて国民生活にとって重要だと思われるこの案件がいままで放置をされたということは非常に残念だと思っております。きょうは幸い機会を得たものですから、科学技術庁長官にまずお話をしたいと思うのでございますけれども、いままで厚生省あるいは農林省で農薬の問題あるいは食品添加物の問題をいろいろやっておりますけれども、どう考えてもこれはほんとうに国民の立場に立って国民の生活、健康というものを考えておるかどうかということについては非常な疑問がある。たとえば、水銀農薬を何とかしてやめろということで、私も

非常に前向きの御答弁をいただいたのですが、勧告で私が記憶をしておるのは、大学において学生が文科系が多過ぎて、理科系が、これだけ科学技術が発展をしていくのに伴って人材が少ないということで、強引な勧告権が出されたことがございます。非常に効果がありました。そういう機能を持つだけの力は実は科学技術庁は持たなければならないし、また持っておるわけですから。それとこの食品添加物の問題を国民が非常に関心を持っておる。また非常に重要な問題である。もう二世、三世にわたる遺伝の問題にかかわる問題であるということでございますので、私は勧告に値する問題を含んでいる、こう思いますので、その点ひとつ十分に御配慮を願いたいと思うのです。 　それで私はきょう申し上

きょうそういうことをいろいろ話をしているひまはございません。たとえば痛風なんというのは昔からあった病気ですけれども、最近は非常に若い人に痛風が出てきているという面があります。それからガンなんか、小児ガンというのも、昔もあったのかもしれませんが、最近特に多い。私の友人の子供もこの間死んだばかりですが、おそらく昔はほとんどなかった病気じゃなかろうか。それから四十歳以上の妊婦で一三％は大体奇形児が生まれるという統計が最近出ておる。こういう問題もどう考えても、戦後新たに加わってきた要素としては、公害の部類である。一般的な公害という問題はございますけれども、直接的にはやはり食品添加物というものが影響なしとはしないのではないか。これはしろうと考

アメリカよりもこちらのほうが許可品目が少ないという点について異論があるのですが、その点はきょうは触れません、時間がございませんから。しかしアメリカではとうてい許可しそうもないものが日本で許可されているというものも多々あるのです。色素の問題とかあるいはニトロフランの関係とかいうのがあるわけですね。そのことについては、きょうは時間がございませんから……。 　そこで一つ例として申し上げたいのですが、いろいろ手を加えておられると思うのでありますけれども、昭和四十四年八月六日の官報に「着色料や漂白料の使用禁止」というのが出ております。これは食品衛生法に対する一つの前進かと思って内容を見たのでありますけれども、これはその第一番目に、「食品添加

まあそういう世界の基準にのっとったものかもしれませんけれども、いまの国民の感情からしますと、ことさらに「食品を美化し魅力を増す」ということを書けば、何かこれは業者が売らんがために都合のいいような基準ではないかという考え方は、成り立たないことはないのですよ。そしてほんとうに有害か無害かということに限定をして、きびしくやってもらおうということからいえば、これは言わずもがなではないか。これは常識的なものですね。何かそういうことをつけ加えたということについて誤解を招く余地が非常に多い。誤解というのか正解というのか、それはよくわかりませんけれども、栄養価を維持させるというんではなくて、栄養価を高めるための添加物ということなんで、これと意味が、

これはほんとうに基準どおりやりますと、確認し得るものでなければならぬということになれば、確認し得ないからやむを得ないのだという抜け道が出てくる危険性が非常にあるわけなんです。たとえば合成香料なんか、これはちょっと分析ができないですね。なかなか実際問題として分析できない。それからＣＭＣ——のり料に使っているＣＭＣ、こういうものはアイスクリームとかつくだ煮とかマヨネーズ、ジュースなんかに入っておりますけれども、これを分析しようと思っても分析できないし、確認はできないということなんです。現状はそうなんです。確認できないからこれはしかたがないのだと放任される余地が多分に出てくる、こういう危険性がある。したがって、確認できないということで逃げ

いまのような御説明は一応了解できる面もありますけれども、確認できないからやむを得ないのだという逃げ口上ができるような余地を残す指示というものは、私はまずいと思うのですよ。確認できなくても、実際これはＣＭＣが入っておるとか、合成香料が入っておるという場合があるわけですね。確認できませんからというので放置をされる余地を残しておるのがこの通達なんです。これはひとつ考え直してもらいたい。 　それからこれは最近来たので私驚いたのですが、食品化学新聞——ごく最近です。これに、パンなどの食品加工に広く使用されておる流動パラフィン——これはコールドクリームの原料です。このパラフィンを食品添加物に指定すべく現在厚生省で規格、使用基準等について検討中