まあこういうふうに、どうも非常にずさんになっておるのですね、民間では。流動パラフィンというのは、鉱物油系でございますね。これは実際に有害か無害か、これはまだ海のものとも山のものともわからぬわけですけれども、とにかく食用には使えそうもないような、こういうものが添加物として堂々とまかり通っておる。通っておるという現実の中から今度は食品添加物として認めるかどうかということをこれから検討するというようなことで、どうも行政が逆になっておる。これは厚生省が手抜かりだとかなんとかいうことじゃなくて、こういう実態が現実だということを踏まえて何とかまた対策を考えてもらわなければならぬ、こういう意味で一つ例として申し上げたいと思うのです。 それで厚
蕨岡さんにだいぶ反論をされましたけれども、それはよくわかります。よくわかりますけれども、全体としてはそういうかっこうにはなっていないというのは定評なんですよ。良心的な方がいないとは私は申しませんよ。しかし今度の諮問機関を見ても、味の素の副社長さんを入れているのですね。そういう人をなぜ入れる必要があるのだろうかという疑問をひとしく国民は持っているわけなんです。消費者の代表がたった一人というのも、これはどう考えても合点がいかないという疑問があります。これはやはり消費者の代表を積極的に参加をさせて、消費者の意見を大いにくんでもらう。国民の意見を吸い上げる。そこに出ておられる方は、もちろんこれは国民の一人であることには間違いないでしょうし、
燐酸も使われているし、カフェインだって、ちょっと問題がありますね。カフェインは日本では全然できないものなんですよ。物価対策特別委員会の中で解明されたことは、これは繰り返しません。というのは、私の同僚の武部委員のほうから何回もしつこく追及されておりますから繰り返しませんけれども、アメリカから送ってきているのは香料だけだというのですね。あとは日本で全部つくり出す。香料にはカフェインは入ってないのです。そうすると、カフェインは日本でつくっている。カフェインができるものは日本ではお茶しかないのですよ。日本のお茶だけではとても十分ではないので、どうもインドから入ってきているくず茶が原料になって、そこでカフェインがつくられて、カフェインそれ自体
蕨岡先生は何かかえって相乗性がなくなってしまって消してしまうんだというようなお話でしたが、そうばかりは言えないでしょう。それは重なり合うことだってあり得るはずですね。
いまのところはガンの研究もまだ研究途上ですが、いま先生はガンのことだけでおっしゃっているが、私はガンのことだけ言っているわけじゃないのですよ。ということは、四十歳以上の妊婦が一三％も奇形児を生むということは、食品添加物が大きく用いられるようになってから二十年もたっていないと思うのです。十三年くらいだと思うのです。ですから年とった人がわりあいそういうものに多く接していて、これから若い連中が年とった場合にはもっと多くの弊害が出てくるんじゃないか。その弊害といいますか、そういう現象がただ単なる公害一般として片づけられるものかどうかということについては、非常にわれわれとしてはしろうとなりに心配なんです。おそらく食品添加物の影響が皆無ではない
先ほど厚生省の方がいらっしゃいまして、石油からじかにつくっているわけじゃなくて、ガスでもって何か分解をしてやっておるから心配はないんだというふうな御説明を受けましたけれども、しろうとでよくわかりません。よくわかりませんけれども、しかしこれはある学者によりますと、味の素にはタール分はごく微量ではあるけれども、確かに含まれておるという説もあるのです。ですから、必ずしも厚生省のほうで自分で国立衛生試験所で調べた結果ではないのですから、これは確信を持って厚生省も言うわけにいかないだろうと思うのですけれども、石油食品については三代までの慢性毒性試験をしないで食用に供することは危険であるということを相当権威のある人が言っております。しかもこれは
薬も飲み過ぎればみんな毒になるのですから、そういう意味ではわかりますが、事あらためてこういうことを強調するということで、かえって誤解を招いておる面があるし、またそういう強力な殺菌力があるということになれば、これは人間も殺されるんじゃないかという印象を受けることは当然ですよ。これは変な弁解文みたいなものを書いたなと思って、実は私もおかしくてしかたがないのですが、とにかく、晩に帰って一ぱいひっかけて冷やっこを食うというのは日本人の味だと思うのだけれども、九二％大豆は輸入です。これはよけいなことですけれども。日本の大豆というものはほとんどないのですよ。それでトフロンをかけたものを食って毎日毎日これを食っておるということになるとどういうこと
それでは私は終わります。
どうもきょうの参考人の方はほんとうにお忙しいところ、ありがとうございました。 ただガンの問題はまだまだこれからの問題でもあるしするから、いままでの結果だけでもってこれで事足れりという問題ではないと思う。しかしそれと同時に、私が先ほどから申し上げておるように、ガンの問題だけではなくて全般の問題としてお伺いしているのです。種類が非常に多いし、また相乗性というものについても解明されておらない。したがってどこまでどういうふうに重なり合って相乗性を発揮しているか、これもまだこれから検討の対象になるだろうと思うのですね。そういうことがありますので、厚生省としてもほんとうに国民が心配している問題であるということで真剣に取り組んでいただき、予算
私の与えられた時間もきわめて短い時間でありますので、申し上げたいことはたくさんありますけれども、簡単に二、三の点について特に大臣の所見を伺いたいと思うのであります。 工業所有権審議会の答申に基づいて今度の改正案が出されたわけでありますけれども、この工業所有権審議会それ自体が、血の出るような発明家、あるいはまた、直接特許事務に携わっておるところの審判官あるいは審査官の意見がほとんど反映をされておらないという点で、私は非常に欠陥があると思うのです。したがって、大所高所の立場に立って何とかこれを処理しなければいかぬというような、焦燥に似た感じからこの法案が出されたのではないか。そういう点でこの法案は非常に抜け穴だらけの欠陥が多い法案だ
時間がないのでどうもたいへん残念なんですけれども、工業所有権に関する紛争処理を迅速に行なう、そういうことのために、あっせん、調停、あるいはまた特許情報サービスセンター、これもこの前質問したのでありますけれども、調査費がわずか二千二百万円足らずであります。民間から十五億くらい何とか引き上げてそういうものをつくろうというのでありますけれども、これこそは通産省のほんとうに重要な任務として官庁自体がやるべきことではないだろうか。したがって、民間の寄付を集めてこれを行なうということではなくて、新規性調査機関の充実なども含めての特許情報サービスセンターというようなものは、寄付にたよるということではなくて、通産省自体がほんとうに積極的にやらなけれ
これは長官の答弁ではなくて、大臣自体が、これはどうしても民間にたよらぬで自分のところでやる必要性があるのだ、こう決意をしていただかなければならぬ問題ではないかと思うのです。 それから、工業所有権制度については審議会の答申に基づいてと言われておりますけれども、これは関係の発明者というふうなものも参画をしておりません。それから特にドイツにおいても、早期公開というものを実現する場合に非常に強い意見が出されておりますけれども、その中身は、審査官、審判官というこの事務に直接携わる人の意見を十二分に聞かなければならぬということがはっきりとうたわれておるわけでございますが、今度も決議案にはそのことが盛られるようでありますけれども、内外の関係者
時間がございませんからこれでやめますけれども、ともかく劈頭から申し上げておりますように、特許の事務というものの重要性——ドイツでは、住宅をつくり、競輪場をつくり、交通網を整備する前に特許庁をつくったというようなことが、やはり日本でも考えていかなければならぬ重要な点ではないかと思うのです。そういう点で非常に置き去られた存在になっておる日本の特許庁の状態——これは、いまでは旧館と新館に分かれてその流通も非常に不便をいたしておる、また環境もあまりよくない、従業員の待遇もきわめて不十分である、人数も足りない、こういうような状態では、法を改正しても、必ずしも法の改正の効果というものが生きないし、この効果試算というものを見ても、このとおりになる
通産大臣が幾らもここに御在席にならないというお話なので、通産大臣にまず一点だけお話を申し上げておきたいのです。 御承知のように、日本が、非常な科学技術の進歩あるいは経済成長が著しいということで世界の注目を浴びてはおりますけれども、残念ながら科学技術の面の実質はそうはなっておらないわけです。たとえば、輸出技術というものは輸入技術に対してわずか一〇％足らずというような現状でありまして、最近では、日本に技術導入を許すとどうも日本がその上を行ってしまうというようなことがあって、日本に対しては技術導入を渋っておるというような実態になっておるようでありますから、日本がほんとうの意味で自分の力でほかの国に追いついて追い越すということのためには
通産大臣は、もう時間がないようですから、私の質問はこのくらいにしておきますけれども、いずれあらためて申し上げたいことがあります。 ただ、一言申し上げたいのは、今度の改正、これはある意味では荒療治でやむを得ないという面も確かにあるのです。ありますけれども、ほんとうに特許というものに対して重大な関心を持つという姿勢、政府のバックアップの体制というものがなければ、これは絶対に成功しません。かえって混乱を招く。いろいろな問題があります。これからその点を質問するつもりでおりますけれども、その点をしかと踏まえて、たとえば増員問題、待遇の問題――技術者は官庁の中ではほとんど主流を占めておらないのですが、きのうも情報化社会というようなことも問題
その中で、多少修正を加えられた問題についてはあとで追ってまたお伺いすることにいたしまして、まず、これの一本の柱は早期公開であり、一本の柱は審査請求制度である。この点はこの前といささかも変わっておらないと思います。 そこで、早期公開制度で、私いろいろの資料を見てみまして、ちょっと意外に思ったのでありますが、八百九十七社にアンケートを出しまして、そのうち六百十三社から返ってきております。その中で、特許情報が一番必要な技術情報であるという回答が多く出ております。これは当然だと思います。生産技術情報、学術研究情報というふうなものがその次に続いておるようでありますけれども、何といっても特許情報というものが一番必要な情報である、こういう統計
二割、二割とおっしゃいますが、なるほど二割なんですけれども、これは一社で三つずつ回答を出しているんですね。ですから全部で、端的に言うと三百程度の中の二〇％なんですよ。ですから一割足らず、こう私はあえて言ったのです。この技術情報が古過ぎるという意見が非常に少ないので、実は私は意外だったんです。それからも、早期公開というものはそれほどのメリットはないんじゃないかという印象を受けたということだけ申し上げておきます。 それで、この早期公開なんですけれども、早期公開をするという論拠というのは、二重投資、二重研究というものを避けるのだというねらいがあって、早くその特許の申請の内容を知りたいということに基づいてやったということと、それと一つは
どうも、最小限度にとどめるようにと言っても、具体的にどうするかという回答がないと、こんな膨大な資料を一体置く場所をどうするのだということから私は心配するわけなんですよ。はたして処理ができるのかどうかという心配をしているのに、まあできるように考えておりますということだけでは、私は回答にならないと思うんですね。私は、早期公開をして、ほんとうにてきぱきとそれが処理できるということになれば、この改正案というものはある程度のメリットがあるというふうなことも考えないわけでもないのですけれども、ななかかこの処理は非常にむずかしいものがあるのではないか。七十万件とか八十万件とか一口に言いますけれども、これはたいへんなことですよ。たとえば、一万件にし
どうもいまの回答では答弁にならないと思うのですけれども、いまのようなスピードでやっていきますと、何十時間かかっても終わりそうもないから先に急ぎます。回答をもとにしてさらにまた質問をしたいと思いますが、きょうはどんどん前に進むことに重点を置きたいと思うのです。 ドイツとオランダは、御承知のように早期公開になったわけです。ドイツなどでは、早期公開することについて非常に物議をかもしたといいますか、国内で反響、反発というものがあったわけですね。その内容を見ますと、いろいろいわれているのですけれども、一々申し上げる時間の余裕もございませんが、この工業所有権審議会というものについて私は多少の意見があるのです。これは大体発明とか発見をするよう
補償金請求権の問題は、これはあとでまた時間があれば質問したいと思うのですが、こんなものではとても問題にならないと思っているのです。実施の損害弁償みたいなものが、裁判の結果、五年も六年もたってからもらえるという程度でございます。 そこで、非常に問題になりますのは、これはあとで中谷君のほうから質問をしてもらうつもりでおりますけれども、西ドイツで、一九六九年十二月十五日、旧法によるところの、一般の早期公開になる前の滞貨分についてであろうと思うのでありますが、この早期公開というものは憲法違反であるという判決が出ております。その判決の全文が私の手元にはございません。大体の結論的なものしかございませんので、たいへんごやっかいだとは思いますけ
