しかし、日本においても、この国会においてこの前、特許法改正の審議をする場合に、これは憲法違反、財産権の侵害ではないかということが非常に大きな問題になっておるのですよ。ドイツの特殊事情もさることながら、日本においてもこのことは発明考案者から非常に強く出されておるわけです。盗み取りではないか、権利侵害ではないかということが悲痛な叫びとして出ておることは、長官も御承知のとおりなんです。そういう点で私は、この点は前の法制局の見解は読んでみましたけれども、どうもこじつけのような感じがしてしかたがないし、日本の場合には何か大所高所から、国益のためなら町の発明家なんか少しぐらい不便でも、権利がつぶされても、しかたがないじゃないかという考え方がどう
よくわかりませんけれども、一五％というのは、一五％しか審査請求をしないということですか。
八〇％ということになるとだいぶ高いですね。私の見方では、どうも審査請求というのは一〇〇％近くいくのではないか。ただ単に保全のための出願ということのものも若干はあるでしょうけれども、やってみないことには何とも見通しのつかない問題ではありますけれども、どうも一〇〇％近いほど審査請求が出るのじゃなかろうか。これは、一〇〇％出てしまったらもとのもくあみで、むしろ早期公開の手数というもの、あるいは先願、後願というものを調べ直すというふうな手数が付加されるだけであって、一〇〇％と仮定すれば、いまよりかえって渋滞をするということになるわけですね。だから、そういう点での見通しが非常に重要なかぎを握っておると思うのでありますけれども、われわれの勘とい
審査請求制度でもたくさん申し上げたいことがあるのですが、これはこの前の国会でも質問をだいぶ言い尽くされておるようでありますから、あまり多くを申し上げません。 審査請求制度と盗用の問題にからみまして、紛争処理機関をつくられるような御答弁があったと思うのです。これは発明協会のほうと協力をしてこれを法定するというふうな答弁をされたように記憶をしておるわけでありますが、この紛争処理機関は一体どういうふうになっておりますか。
この前の特許法の改正のときに、そういうことも非常に問題になって、荒玉長官は、紛争処理機関を法定するということを言われたのですが、先ほど申し上げたように、まだ公告をされてない、権利になっておらない特許というものを模倣する、盗み取りをするということは違法ではないのだというようなことが前提でありますから、そういう意味から言いましても、これを法定されないわけですね。法定されないものを法定するのだと言い切ったのは、結局は、法務省からいろいろな異議が出て、法定はでき得なかったという実態だろうと思います。そういうふうに、今度また改正をさらに手直しをしてみましても、まだいろいろな問題がたくさん残っているというふうにわれわれは理解をするのです。そうい
長官としては、そういうふうな答弁をする以外にないと思うのですが、私の判断では、とうていこれはできない、非常な混乱を招くという見通しで結局はこれは取りやめにした、削除をしたということになったと思うし、実際これをやれば非常な混乱が起こったのではないかと私は思っておるのです。 しかしながら、今度この補正の制限を削除したということによって、また新しい問題が出るわけです。これは荒玉長官に言うまでもないのですが、公開公報の権利情報としての価値を保障するための補正制限の措置が今度は削除されたということになると、出願された範囲から――今度は補正制限がとれたわけですから、実際に今度は、権利範囲の基礎となっておる特許請求範囲の記載が補正によって全然
私も特許の事務をやっているわけじゃないので、どうもあまり具体的なことがぴんとこないのですけれども、まあ常識的に判断をして、補正制限を解除をしたということになりますと、公開されたものと違った情報が権利になってくるということは予想されるわけですね。そうすると、分類を確立をして、公開された請求範囲のものも分類をきちっとしてこの弊害を防ぐんだ、こうおっしゃておりますけれども、ちょっとこれ、整理がつくんでしょうかね。私はちょっと整理がつかないと思うのです。したがって、この公開というのは、この公開された請求範囲というものがたいへん参考になるということがあるのですけれども、これは補正の制限を撤去するということによって変わってくる。変わってくるとい
どうも説明を聞いてもよくわかりません。常識的に判断をして、補正の制限を撤廃したということによって、公開の長所がそれだけそこなわれるということは事実だろうと思うのです。それからまた、分類をいかにやっても、公開された請求範囲外のものについても分類をするというふうなことのようでありますけれども、これはなかなかそう簡単に整理はつかないだろう、こうわれわれは判断せざるを得ないということで、まあ、いま御答弁をいただきましたけれども、これはちょっと平行線のような気がするのですが、補正の制限の問題はこの前も非常に問題になりまして、どうしたってこれは、複雑多岐にまたがって実際に運用できないということを今度は直したわけでありますけれども、直せば直しただ
第四十八条の六だと思うんですけれども、「特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。」この条項だと思いますけれども、「発明を実施していると認める場合において必要があるときは、」というのは、だいぶ回りくどいですね。なかなか優先審査ということにはならないんじゃないかという感じがするんです。この「必要があるときは、」ということを認める人は一体だれなのか。それから、「審査させることができる。」ということになりますと、審査させなくてもいいんだという考え方が反面出てくるわけです。非常にこれはあいまいな条文になっておるんではないかと思うんです。「必要があ
この優先審査というのは、ばくはしろうとなりに考えてみていろいろ問題がありそうな気がするんです。これは、最高責任者、最終的な法的な責任者は特許庁長官であり、判断の責任も長官が持つことになるんですけれども、他人が実施していることということが、明らかになって、これは優先審査の必要を認めない、必要ないということになった場合、出願は他人の模倣であるとなった場合、ただ黙って見ているだけで、どうにも手の下しようがないというのが実際なんですね。ということは、審査しないということになった場合に、行政不服の申し立てができないのでしょう。できますか。
これはちょっと問題ですね。どういう自由裁量をするのかということはだれにもわからないのですよ。優先審査をしようと思っても、特許庁長官が必要ない、こう判定されれば、行政不服申し立ても何もできない、泣き寝入りという状態だ。優先審査というものは、はたしてほんとうにこれが生かされるのかどうかということで、関係者が非常な不安を持つことは明らかだと思うのです。 そこで、ひとつ要求をしたいのでありますけれども、その必要であるかどうかということを判断するには、何らかの基準があると思うのです。何も基準がなくて、自分の勘でやるんだということでは、事技術に関するものであるだけに、これは非常に無責任なことになると思うのです。したがって、必要があるという場
このなれ合いの場合、いろいろなことが考えられる。まきかと思うようなことでも、一応は考えておかにゃいかぬと思うのです。これはお役所で考えているほど民間はまぬるくはありませんよ。何としても早く特許を取りたいということになれば、必ずなれ合いで優先審査に持ち込むことは目に見えています。その場合、いろいろな方法があるのです。たとえば親会社と子会社の関係だって、法的に別につながっているわけじゃない。子会社につくらせて、あそこでやっているということで優先審査、ということだって法的に拒否できないのですね。それから、外国からの特許申請というものが日本の国に持ち込まれた場合に、どこかほかの国からそれを輸入させるとか、その国の中でまたつくらせるとかという
私はよくわかりませんし、これはまた資料を出してもらわないと困るので、資料を出していただきたいと思うのです。これからの希望としても、どのくらいの増員がぜひ必要だというようなことを含めて、ひとつぜひほしいと思うのです。この資料がないと――いかにさか立ちしてみても、現在の人数だけでは絶対にこれは処理できるとは思われない。どうしても増強しなければならない。実は、通産大臣にこのことを強く要望したかったわけでありますけれども、私の聞いた範囲では、実際の審査官の増員はゼロだ、こういうふうに伺っております。これはいろいろあるでしょうが、定員貸しの分が改正になって、事務系のほうはふえたけれども、実質的にはこれもふえていないというようなことも聞いており
時間がだいぶ迫っておりますので、あまり突っ込んだ議論ができないのは非常に残念ですけれども、特許情報サービスセンターというものをつくることについて、調査費がことし二千二百万円ついたということは私も承知しておりますが、二千二百万円で一体何ができるのだということなんです。これは最初は、十五億円くらい民間から金を集めて、こういうものをつくるという構想から出発しておるというふうに私は聞き及んでおるわけであります。それが調査費がわずか二千二百万円だ。まあしかし、こういう情報サービスセンターなんかなくても何とかやれるのだという御答弁のようでありますけれども、私は今度の特許法改正の必須条件だと思っているのです。これなしに早期公開なんかやるべきではな
まあ、いまのは大臣の答弁と同じ重みを持っているというふうに了解をいたします。 それで、二千二百万円の調査費なんかでは、とてもこれはものの数ではない。しかも民間の寄付を仰いで、それで何とかできればやろうという性格のものではない。これは政府自体が積極的に取り組むべき性質のものであることは常識だろうと思うのです。しかも、この調査機関というものがあって、先行技術の調査、それから事前審査というものがないと、この法案をこのまま実施しようとしても、非常に混乱するだけであるということは、私が何回も申し上げたとおりで、これはぜひ実現させるように決意してもらいたいということを、強くお願いしておきます。 時間がありませんからあと一問だけにしておき
これで終わります。各国で外国に出す場合に、そのＰＣＴの関係でミニマム・ドキュメンテーションというのですか、それをやってしまうということで、たいへん手数が省けるというような利点をぜひ最高度に利用しなければいけない。それと、先ほど言った事前審査の機関というものをぜひ確立するという前提条件がなければ、特許の処理ということは不可能です。それと、あと一つは、先ほど申し上げたような人員増強です。これはどうしてもやらなければどうにもならぬ。こういうような問題を片づけながらやっていかなければならぬと思うし、今度の法案はそれなしにやったところに、非常に致命的な欠陥があると考えておるわけなんです。しかしながら、ＰＣＴに向けての体制をどうやってつくるかと
実は商工委員会はいつも与党の出席が非常に悪いので、このままでは質問をしたくないのでありますけれども、せっかく文部大臣が、多忙の時間をさいて十一時までということになっておるようでありますので、やむを得ず質問を始めたいと思います。 御承知のように、いわゆる情報化社会というのはどういう社会かということは、だれしも的確に予想することは困難であります。しかしながら、いわゆる未来学者などの調べによりますと、大体、将来は産業の中の三〇％あるいは五〇％を情報産業が占めるであろう、こういうことがいわれております。そういうことになれば、ただ単に産業構造が変わるという問題だけではなくて、情報の持つ特殊性からいたしまして、社会心理に与える影響というもの
これはひとつ検討に値する問題だと思うのであります。これは要するにティーチングマシンによって個人個人が教育を受ける。いままでの教育は、教科書で一括をして平均的な教育をする。非常にすぐれた学生は非常にもの足りない感じを受ける、おくれた生徒はこれに対してどんどん取り残される、こういう教育がいまの教育であったわけでありますけれども、ティーチングマシン、学習ラボラトリーというものが発展をいたしますと、コンピューターで学生個人個人が教育を受けていく。ということになりますと、すぐれた子供はどんどん進んでいく、おくれた連中は一一コンピューターによって解答を求める、解答が間違うと、それをブランチングで教育をし直すというようなことを繰り返しながらずっと
これから、ティーチングマシンを中心とする教育に、いやおうなしに、好むと好まざるとにかかわらず、そういう方向に行くだろうと思うのです。アメリカのほうは、大体ティーチングマシンによる教育というのは三倍ぐらいかかります。したがって、アメリカでもなかなか容易ではないということにはなっておるようでありますけれども、一九七五年をめどにして大体費用がとんとんになるというところまで、ソフトウエア、プログラミングというものが非常に進んでおります。日本はまだ機械ができてきておらぬというような状態で、この面から教育の面でも非常な立ちおくれが出るのではないか。これは四十六年の目標でありますけれども、四十六年というと来年であります。はたしてこれが実際成功する
文部大臣、原則論としてはわかるのですが、私のいまの質問に対する答弁にはなっておらないと思うのです。確かにバラ色の幻想というものが——幻想といっていいかどうかわかりませんけれども、この情報化時代に対してはバラ色ばかりではないと思うのです。非常に灰色の面があるという面で、日本の精神面を豊かにするという面で、一体どうしてこの情報化社会に対応するかというきわめて大きな問題は、これは私は別の面で提起をしたいと思っておったのですが、現実の教育技術という面からいえば、これは当然ティーチングマシンによる個々の指導という方向にいかざるを得ないと思うのです。また知的教育の面からいえば、このほうがはるかに効果がある。全体的にわかったかと言って、わかりまし
