石川次夫

どうも私の質問に直接はお答えになっておらないようでありまして、われわれ、どういう入学試験をやるかということについては、現在時点でも非常に問題が多いことはよく承知をしております。それから、情報化時代に即応する人材を養成するための入学試験のあり方というものは新しいテーマでありまして、これは非常にむずかしいと思うのです。しかし、いまお答えになったように、情操教育とか人間形成という問題は当然必要であります。これからは、人間性否定の時代ではなくて、はんらんする誤った情報によって人間性がゆがめられる時代になるということを、私は非常におそれているわけです。それはそれで大きな問題でありますけれども、教育の場における教育のシステムの問題としては、こう

どうも、いま聞いただけではよくわかりませんけれども、各学校の現状などについては、私どもも資料をいただいておりますので、別にいま御説明いただかなくてもその点についてはわかっておるのです。問題は、いまのようなコンピューターの普及程度では非常に立ちおくれを来たすというところの認識をしていただいて、徹底的な普及、これは予算の関係もありましょうけれども、ぜひやっていただかなければ非常な立ちおくれだ。ヨーロッパあたりでも、ハードウエアがアメリカに席巻されてしまったということで、立ち上がってソフトウエアには非常な力を入れていまやっておるわけでございまして、日本なんかも、ハードウエアはどうやらこうやら上陸を食いとめておるという状態でありますが、非常

いまのは答弁にならないのですね。安全衛生の問題で私は言っているわけではないのです。それはまたあとから質問の一環として申し上げようと思ったのですけれども、労働関係、労使関係も非常に大きく変わっていくのではないか。新しい労働災害というものはもちろんあります。そういうことで、いまからそういうものに対応するところの国としての総合機関というものをつくって考えていかなければ、とんでもない立ちおくれを来たすのではないかということを私は心配しているわけです。そういうことについて、いままでどおり惰性でもっていけば何とかなるのだという考え方では、私は非常な認識不足だと思うのです。これは、部長さんや課長さんあたりが参っておりますが、労働大臣の問題でして、

どうも的確な答弁ではないようなんですけれども、アメリカで一九六四年から一九七五年の十年間にどういうふうに労働構成が変わるかという見通しの数字を見て、私も考えさせられたのでありますけれども、全体として二六％ふえる。その中で農業人口は非常に減ります。アメリカでさえ農業人口というものは減っていく。ブルーカラーはほとんど伸びません。一〇％ちょっとであります。ホワイトカラーのほうが三八％もふえるというかっこうになっておるわけであります。したがって、ブルーカラーというものはほとんどふやす必要もないんだというのがアメリカの現実の統計で出ておるわけであります。これは結局、そこへ情報化社会というものがどんどん割り込んできますと、なおさらその傾向が強く

非常に簡単でどうもよくわかりませんけれども、私も私事ばかり申し上げて恐縮なんですけれども、十五、六年前にＩＢＭを責任者として入れたことがあるのです。そういう点で、キーパンチャーというものは、そのころはいなかでありますから環境がいいですから、そういう労働災害ができるとは思わなかったのでありますけれども、都会では相当このキーパンチャーの労働災害が出てまいったわけですね。いろいろ対応策を考えられたことは、その経過はよく知っております。知っておりますけれども、最近私が非常に心配をしておるのは、プログラマーの関係、それからシステムエンジニアの関係です。これはいわゆる大学を出た高級職員ですか、そういういわゆる職員であります。労働者ではございませ

この新しい時代の新しい労働災害、これに対応する対策を至急立てないと人道問題になってくるのではないかという心配を私はしておるわけなんで、これはぜひお願いしたいのでありますけれども、実は私ドイツに行きましたときに非常に感心しましたのは、あそこは炭鉱が非常に多いわけですが、いわゆるけい肺問題に対して、社会学者から法律学者から、あるいはもちろん医学者を含めての総合的なセンターがあるのですね。けい肺問題はここに来たら全部わかる。その給付、補償の問題から、そういうものまで全部ひっくるめて、そこで全部対策を立てる、こういうものを、国家でもって中央機関が堂々たるビルをかまえて持っているわけです。日本では最近では公害問題がやかましくなってきていますけ

日本は非常に急激に経済が進んで、それだけまた新しい形の労働災害が生まれようとしておるときに、これは日本は理事国になっておると思うのですが、この百二十一号をなぜ批准をされないのか。どう考えても納得がいかない。この間、本会議場でもって、通勤途上の労働災害をどうするかというようなことを一つのきっかけにして、百二十一号の問題については総理大臣とも質疑応答があったわけでありますけれども、日本は、いわゆる人間性否定だとか人間不在だとかということをいわれておる。特に激しい経済成長が進んでおるだけに、そういう弊害が相当急速に顕在化しておるわけです。したがってＩＬＯ百二十一号を早急に批准すべきである。どう考えても批准されないことは納得がいきません。こ

これは通産大臣、言うまでもなくキャッシュレスの時代になりそうですね。これはそう遠い将来ではないと思うのです。店へ買いに行く。カードを出す。そのカードによって取引先の銀行に問い合わせ、残高を調べる。その残高がまだあるから、その残高を商店の取引先の銀行に振りかえるということは、瞬時にしてできるわけです。金がなくても買いものは幾らでもできるという時代になるのは、そう遠い将来ではないと思うのです。そうなりますと、そういうコンピューターを駆使できる商店、これはいいですよ。中小企業でそれができるか。できないと思うのです。そうなれば、そういう意味で中小企業がどんどん脱落をするという現象が、この面からも促進されていくのではないかという点を私は心配を

大体レンタル月百五十万円以下というのがこの対象からはずされるというふうに聞いておりますが、それは大体原案としてはそうなりますか。

去年は実に百八十億円、ことしは開銀の融資が百五十億円、相当大きな額でありますが、いまの一千億円というものにするためには、社債のほうもこれを引き受けてもらわなければちょっと一千億にならないのじゃないかという懸念がありますね。増資の分だけではちょっと間に合わないのじゃないですか。計算上はどうしても社債の分を引き受けるということにならざるを得ないのであろうが、なかなかこれが困難だというふうに私は聞いております。そのことについてはこれ以上申し上げませんが、ＪＥＣＣの育成という、これも軌道に乗るような考え方も、ひとつ通産省においては——いまの考え方は、私は大体大筋において間違いはないと思うので、何とか軌道に乗るようにしてやらないと、この産業の

たいへん時間がありませんので、答弁をあえて求めません。要望を申し上げておきます。 　それは、情報産業などということは必然の宿命みたいなものでありましょうし、将来おそらく日本の産業の構造を三割から五割変えるだろう、こういわれておるわけです。この情報産業時代になれば、はたしてこれは非常にバラ色の世界が来るのか、あるいはまたそうじゃなく、それは単なる幻想で灰色になるのか、その二通りの見方があるわけでありますけれども、まあバラ色だという見方からすれば、手近に豊富な情報がすぐ得られるということもあるし、また、コンピューターがいろいろＮＣ工作機械や何かを駆使することによって、人間の作業を代替するということで生産性が高まるし、それによって労働時

きょうは参考人の方、たいへんお忙しいところを貴重な御意見ありがとうございました。 　たいへん時間がないものですから、お伺いしたいことはたくさんあるのでありますけれども、結論的にお伺いいたしたいのであります。 　北川さん、それから稲葉さんは、経済活動、生産を高めるという観点から、企業に密着をしているわけじゃございませんけれども、そういう面での御意見を伺ったわけであります。実を言うと、コンピューター、情報化時代になれば、手近に豊富な情報が得られて、生産性が高まって人間生活が豊かになるのだ、こういうバラ色の夢が描かれるわけでありますけれども、一方酒井さんがおっしゃったような基本的人権の問題もあるし、労働問題では、生産、経営、販売という

時間がありませんから最後に一つ。 　実はこの法案は通産省が率先して出された。その積極的な意欲は買うのですけれども、先ほどから話が出ておりますように、これは単に通産省だけの問題ではない。通産省は企業の側でこういう必要性を痛感されたと思いますけれども、先ほど言ったような人間性全体の問題ということは、教育の問題がある。労働の問題がある。それから逓信の問題も、通産の問題も、いろんなところに関連をするし、また情報化が正しい意味で発展をすれば、いまの縦割りのこの行政、このセクトというものを打ち破っていくという可能性も包蔵しているわけです。そういう問題でありますので、この基本法というものは当然つくらなければならぬ。これは先ほど来の御意見でありま

ありがとうございました。

参考人の皆さん方、たいへんお忙しいところを時間をおさきくださいまして、たいへん貴重な御意見ありがとうございました。 　きょうは東京大学の三島さんが二時半までというような時間の制約があるようでございますので、私、初め三島さんの関係の技術的なことだけに限って質問をしたいと思います。 　いま、いろいろ参考になる御意見を伺ったわけでございますけれども、査察に限定をして申し上げますと、こういうことは言えるのじゃないか。原子炉の場合は、インプット、アウトプットだけはわかるわけでありますけれども、使用済み燃料の中でどれだけ燃えてどれだけプルトニウムが出たというようなことは、これはいまの日本の技術でもそうですが、世界の技術でもちょっとわからない

どうも参考人の都合で枝葉のほうの話が先になってしまったわけですが、科学技術庁長官も幸いお見えになったので、これは実は外務大臣のいるところではっきりと話をしなければ、ここで幾ら議論を重ねても収穫はないのじゃないかということを心配しているので、委員長において、これは理事会でお話しになることでございましょうけれども、ぜひ外務委員会との合同審査会なり、それができなければ外務大臣にぜひ御出席を願ったところで、この話は国益を守るという立場で討議をしなければならぬ非常に重要な課題ではないかと思っておりますので、ひとつぜひ委員長において御配慮を願いたいと思うのです。 　それで私が申し上げましたように、これはアメリカとソビエトの核の独占である。いま

こういうのはあげ足取りみたいな話になって恐縮なんですけれども、こういう基本的な定義問題までもはっきりしてないんですね。核爆発装置というのはどこからなのか。核兵器というのは大体はっきりしておるわけであります。核爆発装置ということも査察の対象にする、その限界がさっぱりわからないままにこういう問題がどんどん進捗をしているということについて非常に割り切れない気持ちを持っておるわけなんです。 　それと外務省の方がせっかくいらっしゃっていますから質問したいのでありますが、私はこれは外務大臣に質問しなければならぬのですが、先ほど私が申し上げたように、基本法のような形でもって核軍備はしないのだというようなことをいっているところがほかにございますか

私も大体そんなふうな印象を受けておりまして、日本ぐらいはっきりと核装備はしないのだということを言い切っている国はないわけですね。国会で何回も核実験についての抗議、それから核装備というものについてこれは全面的に廃棄をしろというようなことをいっている国はないわけなんです。先般、何か中国の周恩来と北朝鮮の金日成が会って、日本の科学技術庁の原子力の予算は全部核爆発のための研究だというようなことを言い切っているようなことも聞きまして、認識不足もはなはだしい、それほど日本は信用されないのかという感じがしたわけなんですけれども、それは別といたしまして、とにかく日本ぐらいこれに対してはっきりした態度を法律的に持っている国はないわけで、それからいうと

いまのこまかい条文の問題はあとでいいのですけれども、十一条のＢの（１）だけをお読みになっているようですが、（２）のほうはそうじゃないですよ。「原料物質、特殊核物質、減速材物質又は合衆国委員会が指定するその他の資材」とこうなっておる。設計だけじゃないですよ。これは非常に驚くべき条文だと思って、いまでもぼくは慨嘆にたえないのだけれども、それはＢの（１）だけお読みになって——（２）の項になりますと、違うのです。設計だけじゃございません。それはいいですね。

その法律論議はあとでまたゆっくりやりますけれども、これは実際言って、アメリカから重水について査察の申し入れがあったことがあるのですよ。これは拒否したようです。拒否したようですけれども、この条文に基づいて実際に向こうから申し入れがあったのです。そういうふうなことが日米原子力協定でもって先取りをされていながら、そういうことが前提となると、今度の核防条約は非常にやりにくくなっているのではないか、こういうことで、私は、核防条約の前提として、この過去の日米原子力協定があるということは非常に残念だということを申し上げたい。このこまかい法律論等はいずれ機会を改めてやりたいと思うのです。 　そこで、いろいろ申し上げたいことがあるのですが、こまかい