石川次夫

私の聞いた範囲では、どうもＩＡＥＡには各国の機密の保持というものは確約されていないというように聞いておったのです。そうしますと、この日本の工業機密が漏洩するということはなおさら重大な問題になるのではないか。いまのお話ですと、一応そういう義務づけられておるということで、その点は一応了解いたしました。 　それから、これは技術的なことになるのですが、査察員独自の判断に基づくところが多過ぎるので、基準をきめてこれを公開しなければならぬというような話があるわけです。こうなりますと、われわれはしろうとでございますから、どういう基準がいいのかということははっきりわからないのですが、三島さんいらっしゃらないので、ちょっと私もだれに質問していいかわ

その査察者に対するアグリーメントだけではなくて査察をしておる最中に、基準がいかに確立されたとしても必要以上に踏み込んで内部を査察する、それはちょっと困るという場合も出てくるのですが、それを拒否するという権利はいまのところはなさそうに思うのですが、その点はどうですか。

結局、査察員独自の判断に基づくところがいままでのところは非常に多過ぎたということが定説になっておるようなんです。やはり独自の判断に基づかないという原則をまず確立をする。それが独自の判断になり過ぎるという場合には、拒否権というか、これを拒否することができるということを確立する。そのためには内部でその基準というものを確立をする。 　それからあと一つは、査察員によって運転、操業の停止はあり得ないということにしてもらわなければならぬと思うのです。これは査察をするからいまちょっと機械をとめろというようなことになると、これは原子力の関係の場合は、とめると、これがまたそれから操業させるのがたいへんな手数がかかるわけですね。そういうことは絶対でき

こまかい点その他、いろいろ外務大臣がいらっしゃるときにまた詳しく質問したいことはたくさんあるのですけれども、ほかに質問される方もたくさんおるようでありますから、最後に簡単に一つ質問したいと思うのです。 　平和的な爆発といいますか核爆発装置、平和的に核爆発を利用するというのは大きな道路工事というか、運河をつくるとか山をくずすとかいう場合にあり得ると思うのですね。しかしながら、これは禁止をされるということになるわけです。私は専門家ではないものですからよくわからないのでありますけれども、たとえば、カリフォルニウムというような核種があって、これはいまのウランとかプルトニウムなんかの放射能の大体千分の一ぐらいの放射能でもって同じような爆発を

これは無期限の草案だったものが二十五年ということであるから、二十五年内にはそういう研究開発はなかなかむずかしいと思うのですけれども、しかし将来はこういうこともでき得ると思うのです。そういう研究の余地のないということを非常に残念ではないか、私はこう思うのです。核融合というようなこともありますから、その方向よりは核融合のほうがいいんだといわれることがあって、そういう研究まではいかないかもしれませんけれども、しかし、ともかくいずれにしましても米、ソが自分だけが独占をして、核兵器が世界の国に広がらないという点では、原則的にはわれわれもこの趣旨には賛成ではありますけれども、どうもひとりよがりであるという点と、査察をどんどん踏み込んでやるという

きょうは私は、地元の、再処理をはじめとする原子力設備に関係してのいろいろな問題が出ておりますので、その問題で質問いたしますけれども、その前に、実はきのう大阪のガス爆発の大事故がありました。私も調査団の一員として命令をされたのですが、事情があって御辞退をしたわけでありますけれども、そこでちょっと私が感じましたことは、それは、私が大阪のガス爆発のほうへ派遣をされるというのは、商工委員であるということであったわけなんです。ところが私がそのとき感じましたことは、ＯＥＣＤあたりでは、天然災害、あるいは人的な人災というのかそういうもの、あるいは産業公害、あるいはまた交通災害、こういった問題を全部科学委員会で処理をしている。これは決して商工とかな

私は、大阪のガス爆発について科学技術庁が指導的な役割りを果たせとかいうことを言うつもりはないわけですけれども、政治全体の姿勢としてそういうものがすべて科学を中心として究明をし、対策を考えていくというような姿勢にならなければならぬのが、そうはなっておらないという点で、やはり科学技術庁というものが、政治の姿勢がそうでなければならぬ、その中核的な役割りを果たしていくべきであるということを認識させるように、実現させるようにひとつ努力をしてもらいたいということの一つの例として申し上げておきます。 　それからあと一つは、いまはしなくも長官申されたのでありますが、まあそこで、情報化時代ということで商工委員会でも御質問したわけでありますけれども、

実は前々からも移転をするということについては閣議了解というものがあったわけなんですが、これはとうとう実現しないで今日まで至っておる。業を煮やして、もう閣議了解ではだめだ、で、一歩前進して閣議決定ということになったわけでありますけれども、閣議決定になったからといって、本質的に了解と変わるものではないであろう、こういう見方もあるわけです。また事実あれが正規の意味での閣議決定であるかということについても疑問の余地が残っておる。そういうことになって、今度はいまの話でありますと、移転をするという問題であります。これは社会党の立場からすれば、移転は絶対反対だ、撤去だ、こういうことを言いたいのでありますが、これは一応別にいたしましても、移転をする

どこへ移すにしても、東海村のような原子力施設に近接するというようなところはないと思うので、そういう点では移転先の了解は東海村よりは得やすいのではないかと思いますけれども、しかしそれでもなおかつ、これは住民の理解を得る、賛成を得るということはきわめて困難だと私は考える。でありますから、どう考えても、ただその誠意を信じてくれ、閣議決定だから安心をしてくれと言われただけでは、何としてもわれわれは納得できがたい点があるということが一つ。 　それから、これはこういう公開の席上で言いにくいことかどうか知りませんけれども、仄聞するところによると、戦略上の変化といいますか、アメリカ側のほうの事情が変わって、たとえば、駐留軍をなるべく減らすとか、基

まあいろいろ基地を縮小するとかなんとかいうことになりますと、これはこちらだけで一方的に言えることでもないでしょうし、公開の席上では公開をはばかるというふうなこともあり得ると思うのです。山上長官の気持ちは私もよくわかるような気がするのです。とにもかくにも、何としても射爆場はあの危険な地帯からひとつ取り除いてもらうということは、閣議決定という権威の上からいっても、ぜひともこれは実現をしてもらわなければならないと思うので、この点は念を押して、よく防衛庁長官にもくぎを打っておいてもらいたい、こうお願いします。山上長官お忙しいでしょうから、そのくらいでけっこうでございます。 　それで長官にお願いをするのでありますけれども、地元としては再処理

非常に短い時間なものですから、長官の答弁は結論的に簡単でけっこうです。 　それで知事のほうからも幾つか申し入れがあって、交渉があると思うのであります。知事ともいろいろ連絡はしているのでありますけれども、地方住民は、いろいろと知事から出てくる条件がございますが、それが満たされない限りは少なくとも反対である。満たされてもなおかつ問題があるのですよ。満たされても問題は残るけれども、少なくとも最低限の要求としてどうしてもこれだけは通さなければならぬという点が私は二つあると思うのです。それは射爆場と核燃料再処理工場、核燃料再処理工場はできなければ日本の核燃料サイクルが確立されないわけですから、これは何でもかんでも日本としては核燃料政策として

知事がいろいろと具体的な問題について御相談があると思うので、この確約書の場合は射爆場と併置をしないという書き方がいいのか、この再処理工場が稼動する場合には射爆場がそこにないのだということにするほうがいいのか、いろいろ技術的な問題もあろうかと思うのです。そういう点もよくお打ち合わせをいただいて、私、ここで知事がせっかく確約書をかわそうとしておるのを先取りするつもりはないわけでございますから。しかし、それがなければ絶対にこれは反対の火はおさまらない。少なくともこれは絶対にやってもらわなければならない。このことだけは強く私は申し上げておきたい。ということは、この前の木内長官は閣議決定という権威のあるものがあるのだから、そこまで信用しないと

きょうは原子力委員の方には御出席願わなかったわけなんですけれども、実は有澤さんとも個人的にお話をいたしまして、いまの併置をしないという確認、それから第三者によるところの監視機構の問題——これは有澤さん個人の意見か原子力委員会の意見かわかりませんけれども、これは当然必要でしょう、これをやらなければなかなか納得はできないでしょう、こういうことを言っておられたということを一応念のためにつけ加えておきます。これは地元としては最低の条件であります。 　それから日本の特殊事情に照らして、たとえば大熊なり敦賀なりに膨大な発電所が四つも五つもできる。全部で三百万キロもこしてしまうというようなところにあっても、これはぜひ必要だと思うのです。これがな

この間の問題は、それを取り扱った人の非常にずさんな無神経な、無責任なやり方というものがありまして、直ちに政府のやり方がどうのこうのということと結びつくわけではないのでありますけれども、しかし、こういう問題については、問題が起こればすぐ地方公共団体が協力せねばならぬ。それから地方公共団体自体でも、いろいろな監視機構のための設備というものをつくらなければならぬというような責任だけはそういう施設があればかぶる。ところが、実際の設置の場合あるいは運転状況なんかに関してはほんとうにつんぼさじきになっているという点はちょっとあまりにもそれは一方的過ぎるではないかという不満があることは当然だと思うのです。そういう点で、そういう不満というものを解消

検討というのでは私、ちょっと不満なんですがね。それは私、東海村という地域に限定して言っているわけではないのですよ。これからもろもろの設備をつくるときに、そのくらいのことを考えてやらなければ、なかなか協力体制が得られないという意味で申し上げているわけなんです。私は何も茨城県の一地方の問題として取り上げているわけではないということをひとつ御理解を願いたいと思うのです。

これはいずれ機会をあらためて、この点についてだけ申し上げることもあろうかと思うのですが、事業所として許可を得ているところが茨城県だけで五十二カ所あるのです。この管理はなかなかたいへんなんですよ。だから政府だけでもなかなか容易ではなかろうという点もあるのです。そういう点では、やはり地方公共団体がある程度これに対して監視するというか、責任を持つという体制をとらせる意味でも、ぜひ地方公共団体が協力できるように事前に了解をとる、あるいはそういう意味において何々を設置するとか、こういうふうなことをしないで、何か監督のほうだけは——いろいろな放射性物質の管理機構なんというのは、地方自治体は自分でいろいろ持っているのです。そうして一生懸命やってい

長官、いまちょっとはしなくも出たことばで、核アレルギーということばがあるのですが、これは長官としては絶対使ってもらっては困る。ということは、核アレルギーというのは——アレルギーというのは何も原因がないのに反射、反応を起こすというのがアレルギーなんです。核というのは、これは何も条件がないところに起こるものではないのですから、これはアレルギーというのではないのですね、放射能障害というものは当然あるのですから。あり得るものに対して出てくる反応というもの、神経作用というものは、これは絶対にアレルギーじゃないのですね。アレルギーというのは、全然原因がないのに反応してくるのがアレルギーですから、核アレルギーということばは、私は正確な意味では間違

ちょっと関連で申し上げます。 　実はこの前も社会党といたしましては、大体基本法が出ない前に開発委員会と事業団ができるというのはおかしいということで、前々から準備はしておるのです。しかしやってみると、いろいろな問題があるということがわかったわけです。それで実は最近のものは問題点は全部削除しまして、もう憲章的な、法三章をもってとうとしとする、あまり議論のない——もっとも宇宙の定義は書かないと問題になりませんから、これは書きます。そういう点で、非常に簡潔なものをつくろうと思って、もう法制局の作業が終わる段階になっております。ですから、これはわれわれとしては、社会党の色を全部盛り込むなんということは全然ございません。憲章的なものでいいのじ

情報通信、情報化社会という問題になりますと、ただ単に通産省関係だけではなくて、各省ほとんどにまたがるような、きわめて重要な法案ではなかったかと思うのです。したがって、これをただ単に委員会付託というかっこうでなくて、本会議提案というかっこうで、各省全体がこれに対して関心を持つという形でないと、ほんとうの情報化対策というものは不可能ではないか。それに情報化といいますと、どうしてもアメリカに対してテクニカルギャップというのが非常に大きいので、何としてもそれに追いついていかなければならないというのが一応の至上命令になっておりますけれども、しかし、必ずしもこの情報化社会というものはバラ色ではないと思うのです。非常に暗い面がかなりある。したがっ

そういう説明であれば、事あらためて私も聞くまでもないと思うのです。 　実は、今度通産省が出された法案に基づきますと、大体ハードに付着した形のソフトだけを手がける、こういうことになっておるわけです。ところが、ソフトというのはそれだけではないわけですね。ソフトの基本的なサイエンスというのは一体どこにあるのかというようなことはどこでやるんだということになりますと、これはやはり科学技術庁の分野じゃないかと思うのです。それとあと一つは、あらゆる行政の問題でいま問題になりますのは、縦割りではだめで、どうしても横割りでやっていかなければならぬという分野が最近相当ふえている。ところが、行政区画というもののセクショナリズムがあってこれの障害になって