石川次夫

経営者のほうの関係、もちろんこれは情報の中核になりますから必要なんですが、それだけではなくて、教育とか行政とか地方行政とか、全部を含めたような形のものまで考えていかないと、非常に視野の狭いものになってくるのじゃないかという感じがしてならないのですが、それはまたあとから御質問申し上げるとして、情報産業政策として、いま話が出ました情報化基本法、それから情報産業振興促進法というものをどうしてもつくらなければいかぬであろう。それから情報産業振興基金というふうなものも必要であろう。あるいはシステム技術開発センターというものを設立する必要があろうというようなことは、ずいぶん前から提言がされておるわけですね。ぼちぼち形になっておるようでありますけ

科学技術庁長官、時間がないようでありますので、非常に部分的な質問で恐縮なんですけれども、前から気になっておりました、いまの答弁、先ほどの答弁の中にちょっと出ておったようなんですが、いわゆるアメリカ政府でやっておりますアメリカ国立医学図書館、これは十八万五千件くらい毎年情報があって、累積が七十一万件くらいある。イギリス、スウェーデン、オーストリア、ブラジルが加入しておりまして、ＯＥＣＤでも評価をしておるわけでありますが、それに日本が加入するかどうかという問題があったわけであります。あと一つは、ケミカルアブストラクト、これは民間の企業であります。これはかなり情報センターのほうに加入を申し込んできておる。科学技術情報は、やはりいまの情報の

どうも情報問題は、あまりにもたくさんな問題をかかえておりますので、私が質問しようと思った一割もいかないうちにもう時間が来てしまったような状態です。いずれ機会を改めて御質問をしなければならぬと思うのですが、簡単に御答弁を願いたいと思うのです。 　通産大臣に伺いますけれども、アメリカと日本とのテクノロジーギャップ、これは非常に問題になっている。特にハードウエアよりもソフトのほうがギャップが大きい、こう一般にいわれておりますけれども、ＯＥＣＤの調査で、アメリカとヨーロッパ、アメリカと日本のテクノロジーギャップは、大ざっぱな見当でけっこうですが、大体どのくらいになっているか、ちょっと念のために伺っておきたいと思います。

私はヨーロッパのほうも聞きたかったのですよ。いまの数字は私も知っているのです。 　アメリカの場合ですが、一九七〇年でハードのほうは五十億ドル、それからソフトのほうが七十億ドル。一九七五年になりますと、大体ハードのほうが百億ドル、ソフトは倍の二百億ドルになる。こういうふうなことで、非常な勢いでアメリカのソフトというものは伸びてくるということが予想されまして、ハードのほうは、どうやらこうやらわれわれのほうでも、食いとめるまではいかぬけれども、まず対等のかっこうでやれる。これは、いろいろな外資の規制やなんかがあるのでしょうけれども、ソフトのほうは一体どうなのだということになりますと、これはいまのままだったら、とんでもない事態になるのでは

この外資の規制の問題で、その方針で当面これはやっていただかなきゃならぬ、将来たいへんな禍根を残すんじゃないかと思うので、慎重に対処してもらいたいと思うのであります。 　それで実は、いわゆる公衆電気通信法という法律、これは電波監理官も来ておられると思うのですが、これはある程度、電電公社が通信網というものを独占をしておるというかっこうで規制をしておるわけです。私は冒頭申し上げたように、情報は非常にはんらんをするという懸念がある。したがって、どこかで情報というものを調整していかなければならぬのではないか。そうでないと、誤った、はんらんした情報、売らんかなの情報というものに惑わされて、人間否定じゃなくて人間歪曲の時代を迎えるという懸念を私

これは検討中ですから、はっきりした答弁ができないでしょうけれども、ただ、上陸をしてしまってから、独占的なもので外国からの情報網がはんらんすることを防ぐということだけでは、ちょっとおかしいんではないか。これはやはり外資規制のほうで水ぎわでもって押えて、中に入ってしまってから通信の独占でもって何とかこれを排除するということは当を得てない。その点だけは私ははっきりさせたほうがいいんじゃないかと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ユーザーの寄与率というものは非常に大きいという現実から見て、これはやはり独占で規制をしていくということは賢明ではなかろう、こういう判断をしております。 　そのほか郵政省の関係は、異企業間の回線利用

私は、日本社会党を代表いたしまして、下請中小企業振興法案に対して若干の質問をするものであります。 　まず、日本の中小企業は、その数およそ四百三十万、しかし、その業種別、規模別の実態が把握されておりませんために、きめこまかい対策が行なわれてはおりません。その従業員数は、およそ三千万名をこえておると推定をされておりまして、農林従業員の数九百三十五万をはるかにこえておるにもかかわらず、その予算は、驚くなかれ、わずか本年度三百六十八億円にすぎない実態であります。 　日本経済の異常な発展は、世界注目の的でありますが、日本に永住する外国人の表現をかりますと、とにかくその成長ぶりには驚異のショックをまず受ける、しかしながら、今日においてはそれ

私は、実はきょうの質問は、平価切り上げの問題について質問をしたかったわけなんでありますけれども、あいにく参議院の審議の関係で担当大臣がこちらに出席できないということでありますので、平価切り上げの問題はこの次に譲りまして、きょうは最近の新聞紙上ときどき問題になっております公正取引委員会の独禁法の問題について、谷村委員長の出席をわずらわして若干の質疑を行ないたいと思うのであります。谷村さんは大蔵出身の俊英でもあるし、こちらへ来てまだわずかに五カ月だとはいわれても、公正取引委員会の空気はほぼおわかりになってきたころではないか、こう推察をいたしまして、私の質問する要点はきわめて簡単なことでありますので、時間の関係もありますから、簡潔にお答え

それは、私と考えが違う。これを議論すると長くなると思うので、お考えを聞いただけにとどめて、いずれまた機会をあらためて、いろいろこれについてお話をする機会が多いと思いますので、その程度にしておきますけれども、しかし、たとえば独禁法第十五条、よく問題になる十五条の問題にしても、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる虞がある場合」ということになっておった。ところが、それが単なる「虞」というのではなくて、「制限することとなる場合」というふうに改変をされておる。これはたいへん重要な改変だと思うのです。したがって、これは単なる可能性の問題ではなくて、合理的蓋然性というものを要求するというようなことになったことは、やはり私は一つ

法律の各条項それ自体は、いろいろ立場によって見方が変わってくると思うのですが、自由な事業活動にどの程度、独禁法の立場で公正取引委員会が、それを背景といたしましてこの規制をすることを通じて、より公正な競争を維持できるかどうか、こういうことの目的のために公正取引委員会は存在をする、こうわれわれは理解をいたしております。 　ところで、この経済政策は、この前の山田公取委員長なんかよく言われておって、私も全く同感なんでありますけれども、独禁政策と産業政策と金融政策、これはいわば経済政策の三つの柱である。したがって、この三つの柱の中で独禁政策というものはきわめて重要な位置を占めるものであるという、非常な責任感を披瀝したあいさつをこの委員会でも

実は「東洋経済」で谷村さんがお話になった記事を拝見をしたのでありますけれども、おっしゃるように、産業政策と競争維持政策が対立しておるというふうに考えているとすれば、これは産業界における自殺行為である、この考え方はひとつ堅持してもらわなければならぬと思うのです。 　先般のことをいま蒸し返していろいろ申し上げようとは思わないのでありますけれども、富士鉄と八幡の合併は当委員会においては九分九厘つぶれた、こういうふうにわれわれは判断をしておったわけであります。ところがその対応策が出て、対応策がいろいろと検討された結果、結局は合併というものが実現されることになったのは、われわれとしては非常に意外な感じを与えられた。社会党はとかく大企業に対し

それだけの回答でけっこうです。あとはいずれ機会を改めて、きょう時間がありませんから、いろいろな点で伺いたいことがあるのですが、それはまたの機会に譲りたいと思うのでございますけれども、それで富士、八幡の合併をした後、新日鉄としてなさなければならぬということについても、これは厳重にひとつ監視をしてもらわなければならぬということを強く要望しておきたいと思うのです。 　われわれとしては非常にこれは残念なんです。この富士、八幡というものが合併して——確かに、昔ＵＳスチールが合併した当時と違って、企業というものの設備が非常に大規模になってきているし、それからたとえば電子計算機を使わなければならぬというふうに経営の内容も非常に変わっているという

物価対策の政策としては、やはり合理化というものを低産業部門に合理的に配置をして合理化をはかっていく。中小企業とか農業の問題はあります。それからまた、完全な競争というものが維持されていくということがどうしても必要な柱であり、一番重要な柱で、その点に関する独禁政策というものの役割りは非常に大きく評価をしなければならぬ。あとはまあ財政政策、金融政策というものも、これに大きくかかわってまいるわけでありますけれども、そういう点で、国民経済という立場もありますけれども、いわゆる消費者の立場に立っての独禁政策の果たす役目、これはきわめて高いものであるということをひとつよくお考えをいただいて、今後の独禁法というものを扱う上について消費者の立場を忘れ

念のためについでにお伺いしておきますが、第十条の金融機関が持ち株をしてはいかぬという制限がありますね。これは、いまのところ世の中では、大きな問題になるというふうには考えられておらぬわけでありますが、その点はどうなんでしょうか。

そうなると、やはりこれからの問題の焦点は第九条ということになろうと思うのです。 　そこで、通産省の企業局長お見えになっていますね。「通産省も独自に検討」という見出しが大きく出ているのです。もちろん通産省は、独禁法の問題は所管外ではございませんから、絶えず検討はされておるのだろうと思うのですが、特に「検討」ということで、持ち株会社に関連をして何か検討するというふうな記事が出ておるわけです。この点はどうなんですか。

きわめて重要な問題で、時間がないと言われてちょっと戸惑っておるんですけれども、これはいずれ機会を改めて、いまの問題もよく検討をしたいと思うのです。 　ひとつ端的に伺いたいのでありますが、その後三月の十二日に、「持株会社の必要はない」と、いまおっしゃったような趣旨で谷村さんがおっしゃったことは毎日新聞に出ておるのですけれども、「現在、論議されている持株会社構想のうち、具体性がありそうなのは海外石油開発を目的としたものだけで、その他の構想は、その必要性もはっきりしない」——「はっきりしない」という言い方で、断定的ではないのですけれども、いま言ったように、大会社が自分の中で事業部門をたくさんつくって、独立採算のほうがよいということで分離

われわれも非常に公式的に、教条的に、大企業に対してどうのこうのということを言うつもりはないし、経済の発展に伴って柔軟性というものはある程度必要だろうということは認めるにやぶさかではないのです。しかし、いま言ったように、持ち株会社というものについて例外的なものを設けるということになると、これはたいへんなことに発展をしていく可能性がある。親会社が商事会社的なものになって、あるいはコングロマリット的なものに発展をするという可能性もないわけではない。そういうふうなことになってはとんだことになる、それでは非常に将来に禍根を残す問題にもなりかねないので、海外探鉱の会社とか、あるいは海外の石油開発というような問題について、その考え方が一応わからな

ガス事業法について若干の質問をいたしますけれども、私、ガス事業法の質疑応答のときにちょうど欠席しておりまして、私が質問しようとすることの大半は、もうすでに質問が終わっておるようであります。したがいまして、多分重複する気味があろうかと思いますけれども、ごく重点的に、時間の関係もございますから、結論的な質問をいたしますので、ひとつ答弁のほうもしかるべくお願いしたいと思います。 　最初に、今回、このガス事業法というものができて、簡易ガス事業というものを都市ガスと別個に設けるということになったわけでありますが、昭和二十九年から最近の状態によりますと、需要家数が四倍近くにふくれ上がっておるようであります。したがって、第三次五カ年計画が終わっ

それで、ＬＰＧの現在の配給戸数、それから都市ガスの配給戸数、そしてまた、この都市ガスの供給区域内でＬＰＧが一体どのくらい供給をされておるか、その点を一応御説明願いたいと思います。

私の質問、一つ答えていないのですけれども、都市ガスの供給区域内でもＬＰガスというのは五五％くらい普及している、こういうふうに私は聞いておりますが、それで間違いございませんか。