家庭用のエネルギーというものは、一日といえどもなくては済まない絶対不可欠のものであることは、言うまでもないのであります。そこで、都市ガスの普及が発展しないためにＬＰガスは非常に簡便だということで相当普及しつつあるという実情を、われわれはまのあたり見ているわけですが、このＬＰガスがこれだけ普及したということの反面として、都市ガスが独占の上にあぐらをかいて、普及というものに対して非常に手抜かりがあったのではないか、怠慢であったのではないかという点の批判が一部出ておるわけであります。この点をどうお考えになりますか。
都市ガス事業の実態なんですけれども、これは必ずしも大企業だけがやっておるわけではないようで、大手の、たとえば東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯、この三社だけで全体の供給者の七五％を占めておる。したがって、残りの二十数％というのは実に二百二十三社という多きにのぼっておるような実態のようであります。その中には、はなはだしいところでは、従業員十人未満というのが十四社もある。それから千戸未満のところが十八社。少ないところでは四百三十二戸というような供給戸数のところもあるということで、都市ガスなら都市ガスらしい形態を整えておるとは限らない。したがって、こういうことが都市ガスを普及させることの上に非常な障害になっているという点も、これは見のがすわけに
家庭用のエネルギーは欠くべからざるものでありますけれども、この中で固体エネルギーと流体エネルギーと二つに分けることができると思うのです。家庭エネルギーの固体エネルギー、流体エネルギーというものは、将来としてはどういうふうに変遷をしていくのかという問題と、それに対応して各戸ごとの供給計画というか、日本全体としての家庭エネルギー——これは総合エネルギーという問題になるのでありますが、当面のここの問題として、家庭エネルギーに対する供給計画、そういう総合的な長期にわたっての計画が立っておるのかどうか、そういう点をひとつ伺いたい。
大臣が見えられたので、時間がだいぶ制約をされておるので、私のしたい質問もたくさんあったのですけれども、はしょります。はしょりまして、大臣にちょっと伺いたいのでありますけれども、これは松平委員から前に質問をされて、宮澤長官のほうからも答弁がありましたが、電気ガス税七％を、池田総理が在世中に、これは悪税である、したがってこれを五％に下げるということを、委員会において確約をされておった性質のものであります。宮澤長官も、この家庭用エネルギーに対して税金をかけるということは決していいことではない、そう自分は信じておるので何とか下げたいという希望を出されたわけでありますが、もちろん通産大臣としては担当ではありませんから、独断できめるというわけに
それから、さきの質問にちょっと戻るのでありますけれども、都市ガスは、大手三社とその他の零細都市ガス会社とはだいぶ格差が大きいので、何とか零細のほうを調整をして、あるいは統合するという行政指導をやらなければならぬ、こういう希望を私は出しておいたわけでありますけれども、大手三社の利益はかなり膨大なものになっておるわけであります。大体配当が一割二分ということになっておる。電力会社は大体一割ということで規制をされておるという状態で、なぜ、この電力のほうが同じエネルギー源であっても一割で、都市ガスの場合は一割二分かということは、先ほど申し上げたように、都市ガスというのが独占の上にあぐらをかいてなかなか怠慢だというところの間隙を縫ったというわけ
時間がありませんから、この点、もっと突っ込んだ質問をしたいのでありますが……。 ガスのほうは一般市場で資金を調達しなければならぬ、増資をして自分の力で何とか調達をしろというようなこともあるし、電力の場合は、延べ払い資金などを開銀のほうから借りることができるというような恩典もあるということでありますけれども、ガスの場合も、電力とは多少事情は違うかもしれぬが、やはり公益事業であることは変わりはないし、一般家庭にとって必要欠くべからざるものになってきつつあることも変わりはないので、逆に都市ガスの場合においても、電力と同じような特典を与えるということを通じて、何とかこの普及程度というものをもっと助成するということは、この機会に考えられな
いまの質問の答弁にはならぬが、よろしいです。 保安上の対策としてこの法案を出されたということなんでありますけれども、念のために伺いますが、昭和三十一年からのＬＰＧの事故件数を、ずっと調べてありますが、昭和四十四年の事故件数をちょっと教えてください。
そうしますと、ＬＰＧは相当普及している、需要が相当ふえているということもありますけれども、昭和三十一年の二十七件、昭和三十二年の二十五件、昭和三十三年の三十一件というようなことからずっと見ていって、この需要はふえてはいますけれども、しかし、それと見合う以上に、何か事故件数が相当ふえているのではないかということが言えると思うのです。 この問題について、国家試験を受けてこの販売の業に携わるいわゆる主任技術者というものが、毎年二百人くらい出ておるわけでありますけれども、一戸一戸配給をするいわゆる取り扱い業者、こういうことは技術者でなくてもやれるということになっておって、保安上については相当きびしさが足りないのではないか。たとえば電気工
時間がないので非常に残念ですけれども、実は、これはほんとうに若い連中が、資格も何も持たない者が紙っぺらを一枚持って行って、こういうふうに注意してくださいと言って、それだけで事足りるというふうなかっこうになっていることが多いのです。これは実は、保安上の問題で死んでいる人がＬＰＧの関係では毎年三十五、六名いる。昭和四十四年は何名になっておりますかわかりませんが、昭和四十二年が三十四名、昭和四十三年が三十八名というふうに、なかなかこの死者の数も減らない。また負傷者の数も毎年ふえておる。四十年が百五名であったものが、四十二年には実にその三倍の三百二十一名。それから四十三年の数字はまだ出ておりませんが、累年このＬＰＧの取り扱いの関係では事故が
いろいろまだ伺いたいことがあるのですけれども、大臣の時間がないようですから、中村さんにあとは譲ります。
電気工事業の業務の適正化に関する法案について若干疑問の点を質問したいと思うのですけれども、まず第一に、これは議員立法でありますので、委員長にひとつお伺いをしたいと思うのです。 それはどういうことかというと、今度の国会には、社会党では独自の議員立法の提案はしておりませんけれども、毎回、たとえば中小企業省の問題あるいはまた生産分野の確定の問題等、きわめて今日の中小企業対策として緊急欠くべからざる基本問題という信念を持って出しておる法案は、ほとんど日の目を見ることもなし、審議をされたこともないわけであります。ところが、今度の電気工事業法の問題に関してだけは、とりわけ緊急に提案をされ、そして熱心に審議を進めるという形になっているのであり
委員長の答弁は一応了解をするわけですけれども、現実の問題として、この前は、中小企業省設置法案、あるいは中小企業と大企業との関係の生産分野の確定に関する法案、あるいは小規模企業振興法案、あるいは低硫黄鉱山振興法案等いろいろ出されたのですけれども、ほとんど日の目を見ることがないということでは、立法府の権威いずこにありやということにもならざるを得ない。ぜひとも、いま委員長の答弁された趣旨のとおり、議員立法というものはもっと尊重して、立法府の権威を高からしめ、機能を十分に発揮せしめるということについて慎重にこれらに対処をしてもらいたいということを、まず最初にお願いをしておきたいと思うのです。 それで、この法案が政府提案にならなくてこのよ
建設省のほうと通産省のほうで意見の一致がなかったという点、その点は一体どういう点ですか。今度は一致したとおっしゃるのですけれども、いままでその点で調整がなかなかつきにくかったという点は、いまの複数制の問題ではないと思うのですね。あるいは、経験年数を短縮るとか何とかいう、この問題とはまた別な点で意見の不一致があったのではないか、こう思っおるのですけれども、この点御説明願いたいと思うの です。
建設省見えていますか。
建設省のほうで、その点についての御見解をひとつ示してもらいたいと思います。
実は、建設業法の中でいわゆる建設業が分類されておりますけれども、一が大工さんで二が左官、六番目に電気配線工事というのが入っております。いま改正になっておるかどうか知りませんが、最後が二十四で、ブロック工事というものが二十四番目ということになっておるわけです。したがって、電気工事というものは建設工事にはなくてはならない付帯工事でありまして、これは建設工事の一部、建設業法の当然対象となるべき業種の一つであるということは議論の余地がないと思うのでありますけれども、この建設業の一つ一つ、たとえば大工さんなり左官さんなりブロック工事というものの分類の一つ一つについて全般的に建設業法の適用があるということなんですけれども、今度工事別にこの登録法
いまもっぱら言われておることは、電気工事が、特に保安関係の対策としてこのような法律を必要とするということのようでありますけれども、これは考えようによっては、保安対策というのは、いままでの法案でできなかったものかどうかという疑問がないわけではないわけであります。それはたとえば電気事業法というものがあって、一般用の電気工作物の調査義務というものは電気事業者がこれを負っておるというたてまえになっておりますし、電気工事士法というものでいままでも資格及び義務が規定されておったわけであります。それからさらに、電気用品取締法というもので粗悪品の製造販売、使用規制をするというようなことになっておったわけでございまして、それならば電気工事士法の中身を
これは議論の分かれるところでありますけれども、いままでは家庭における配線工事というのは電力会社が責任を持っておった。これはそのうち保安協会というものに移譲されたということになっておるのでありますけれども、五十万円以下のものについては登録を要しない、主任技術者も置く必要がないというようなことが保安対策上非常に粗漏の点ではないかというようなことで今度の改正になったことは理解はするわけでありますけれども、逆に言うとこういう懸念も持たれるわけであります。いままでは五十万円以下のものは登録業者でないものが自由にやれたのが、今度は既存の登録業者がさらに五十万円以下の中に入り込んでくるのではないかというような——これは私必ずしもそうだとばかりは言
これはいろいろな見方の相違で、水かけ論になるのではないかと思うのであります。しかし、この問題につきましては既存業者が非常に熱心な方が多いわけで、なぜ既存業者がそれほど熱心になるのだということを考えると、良心的に、あくまでも保安対策を自分たちの責任においてやらなければならぬのだということから出たとばかりは、どうも受け取りかねる面がたくさんあるわけです。そういう面から見て、どうも既存業者の権益保全といいますか、そういうにおいがきわめて濃いというこの批判は、幾らいま海部さんが、そういうふうに保安対策なんだとおっしゃり、あるいはまた労務者不足のための対策ではないのだということを強調されましても、その疑問は依然として残るということだけは私はは
これはまた水かけ論になりそうでありますけれども、いわゆる経験年数がなければ主任技術者になれないという業種も多いと思いますけれども、しかし、逆に、資格をとっただけですぐに業務が開始できるという業種もたくさんあるわけでございます。したがって、これは考え方の違いで、電気工事士だけが特にそうだということの論拠は、ちょっと私はいまの説明では不十分だと思うわけです。いわば、いままでの既得権益を剥奪しておるのに近いわけでありまして、そういう点からいいましても、こういう仕事に携わっている人たちが非常に反対をするという論拠も理由もわからないことはないと思うのです。海部さんのおっしゃるそういう保安対策ということの面では、私は理解できないことはないですけ
