石川次夫

ことばだけでなくて、ぜひマスキー法などという、突拍子もない、考えられない、誇大であるといっておりましたけれども、最近になって、あれくらいのことをやらなかったらたいへんだ、こういう認識に変わってきているのです。ところが日本ではそれに対して、何ら手を打とうといたしません。アメリカあたりよりも、単位当たりのエネルギーの消費量がはるかに多いという日本において、まずそれが考えられなければいけないと思うのでありますが、何ら考えられていないということは、政府の非常な怠慢だと私は思っております。きょうは食品衛生法の関係ですから、それ以上そのことには触れません。これはぜひひとつ関係官庁か集まって——私は、科学技術庁長官が来たところでお願いしたがったの

それから今度の食品衛生法の改正については、新聞ではかなり好評のようでありますが、私はすこぶる不満なんであります。表示を充実させるということの評価が一つあります。それから表示を充実させるということは、外国ではこんな小さなあめ玉でも、この構成の内容についてこまかく書いてあるあめ玉がございます。ああいうことをおやりになるつもりでしょうか、食品添加物でも何でも全部それに表示する、これは食品添加物が入っておりますよということを全部明示するというところまで表示を徹底するのでしょうか、その点まず伺いたい。

それから新開発の食品については、慢性毒性検査の研究を得るまでは、私は許可をすべきではない、こう思うのですが、いままでそれが行なわれておるかどうかということになると、残念ながら行なわれておりません。一つの例でいいますと、流動パラフィンというのがございます。流動パラフィンは天然のもので、規制しなくてもいいのだと、小島さん、あなたは前に私が質問したときにお答えになりました。流動パラフィンは天然のものですか、一体。石油製品だから天然のものだと言う、人をばかにするにもほどがある。天然のものだから規制しないという答弁だったのですよ。それが厚生省の態度だった。何なら速記録をあとで持ってきてもよろしいですよ。石油製品だから、まさに天然に存在している

いまのことは議論になるから言いません。言いませんけれども、私はその意見には意見があるのですよ。ということはどういうことかというと、戦前は届けなくていいのが七日間だったのですが、いまは十四日に延びているんですね。その点で乳幼児の死亡というのはうんと減ったような計算になっているのです。そういう計算の違いというものは統計上に出てこない。それは確かに医学の進歩によって助かっている人が多くなったということは事実でありましょうけれども、いずれにいたしましても、四歳までは先天性の異常に起因する病気というものが上位を占めておるという事実は隠せない事実だろうと思うのです。 　それから催奇性のものについては、どうのこうのと言っておりますが、あなたのほ

おたくのほうの統計で百四十七万トン、これはちょっと多過ぎるのじゃないかと思って私のほうも調べてみました。大体九十万トン、これはほかのものに使われるのを除去してますよ。食品添加物です。そうしますと、これは少ないほうの数字で九十万トンとしまして一人一日三十グラムになります。ＰＣＢだったらたいへんですよ。一グラムだってとんでもないことになります。百四十七万トンということになれば四十二グラムくらいになる。少ないほうの数字をとってもこれより数字がまだ伸びていると思うのです。九十万トンといったときより飛躍的に数字は毎年伸びておると思いますが、それでいくというと大体三十グラムぐらいになる、これはいろいろな劇物、毒物を含んでの食品添加物が大体一日三

そういう逃げ口上はやめてくださいよ。これはとっくに許可になっています。それならこれはなぜ品目に入っているのですか。品目に入っていて数字だけは入っていないのですよ。

どうも納得いかないですね。これはいつの調査ですか。あまりこだわりたくないのですが、一応念のため聞こうと思ったのですが、そういうあいまいなことになったので私も聞かざるを得ない。これは一九六八年ですから、一九六七年現在です。それから科学技術庁のほうは品名だけ載ってます。品名だけ載って数量は載っておりません。これはまことに疑わしいと私は思っておるのです。 　あと一つ、次に移ります。疑わしいといえば、体重一キログラムに対して〇・一グラムで即死するのが毒薬、〇・三グラムで大体致死量になるであろうと思うのが劇薬、劇薬に類するものは、硫酸銅、亜硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、塩酸、過酸化水素、硝酸、水酸化ナトリウム、これは苛性ソーダですね。硫酸、

次官、そうおっしゃいますけれども、もうすでに許可しちゃったものはどうするのかということを聞きたいのです。めちゃくちゃに許可してしまっているのですよ、三百四十種類も。はっきり申し上げますと、こういう公開の席で言いたくはないのですけれども、厚生大臣の在任中は言わないんだ。厚生大臣をやめてからみな異口同音に嘆息していますよ、あれは何とかしょうと思っているのだけれども、どうにもならぬということを。その中身についてはあえて申し上げません。困ったものだと言っているのが実態なんです。それは研究所の人が非常に少ない。研究費も少ない。それから給料も安いということもあるでしょう。いろいろな関係でいろいろなかかわり合いができてしまってどうにも強い態度に出

外国のことを言い出しますと、またこれは時間がないので言えないのですが、向こうは相当慎重に検討している。そんなに有毒なものはあってはならないと私は思っております。それでたとえば過酸化ベンゾイル、これはヨーロッパでは漂白に使うと懲役になりますね。特に英国なんかはきびしいです。日本ではこれは明らかに石油製品ですから、これはビタミンが破壊されるということは明らかであるし、栄養がそれでもって全然なくなってしまうということになっておりまして、小学校の給食では、これは禁止したんです。いいですか。おとなは食べてもよろしいということで、これは一般は許可になっているのです。ところが文部省は通達を出して、この許可は取り消しになっている。使ってはいかぬ。と

過酸化ベンゾイルは、アメリカでは許可されておりますけれども、ヨーロッパでは許可されておりませんし、英国では懲役ですよ。これはあとで私、原文を持ってきて見せたいと思うのです。こういうふうにきわめて危険なものが許可されておるという例が多い。 　それであとたくさんあるのですけれども、時間がだいぶ迫ってまいりましたから、省略をしたいと思いますが、防腐剤は、サリチル酸は酒に入れたのが、今度はなくなりましたから、だいぶ減ったと思います。しかし、サリチル酸がなくなるというときに、消費者がだいぶ騒いだときに、厚生省のお役人が何と言ったかというと、そんなことを言ったら酒を飲めなくなるぞというようなことを言ったのが、厚生省のお役人。こんなものがなくて

いまの数量が人の口の中に幾ら入るかということは、これはちょっと議論の余地がありそうですから、私も検討いたしますけれども、たとえば過酸化水素なんかは水素と酸素に分解されてしまうからいいのだということで許可されておりますけれども、これは過酸化水素のままで残るということを学者が証明しておるのですね。これなんかも非常に危険だということになっております。それから加工分解の過程でやるのだからいいじゃないか、それは口に入らないという計算になっておりますが、それも食品のほうにどうしても多少入らざるを得ないというようなこともいわれております。 　それから、いまの共産主義国でも除々にそういうことを検討し始めているということはありますけれども、私は社会

非常に残念ですが、時間がありませんので、協力する意味でこれで終わりたいと思いますけれども、最後に申し上げたいのは、私が最初に言いましたようにローマクラブの報告といい、遺伝研究所の所長の発表といい、食糧研究所の発表といい、それから資源調査会の、五十年で東京の木が全滅をすることといい、どう考えても、このままいったならばとんでもないことになる、そういう観念で行政自体の姿勢を根本的に切りかえなければならぬ。その中核に食品行政がある。したがって、これに対する厚生行政の予算も少ない、特に研究機関の予算は問題にならない、こういうようなことから出直して、私の個人の気持ちとしては、食品添加物については全部取り消して出直すという姿勢でいってもらいたい。

熱供給事業法案で、まず最初に伺いたいのは、熱供給事業のメリットといたしまして、ここに説明が出ておりますのは、地域全体の生活環境の改善に寄与するほか、建物ごとにボイラー等を設置する必要がなくなって一カ所の熱供給センターに集約される結果、エネルギーの有効利用、それから建物スペースの有効利用、省力化、また都市災害の防止、大気汚染の防止、こういうふうなことが羅列をされておりまして、いいことずくめのようなかっこうにはなっておりますけれども、念のために伺いたいのでありますが、このことによって大いに省力化をはかられるし、生活も簡易化されるしというふうなことで、たいへんけっこうな法案だろうと思うのでありますが、大気汚染の実態でありますけれども、大気

大気汚染の関係で、相当な効果が望める、あるいはまた省力化、あるいはまた経済性の面でも恵まれるということになれば、この法案に対しては、われわれは双手をあげて賛成をしなければならぬということになるだろうと思うのでありますけれども、ただうのみにそういういい面だけをするわけにはまいらぬと思う点も、若干危惧の念もないわけじゃございません。 　そこで伺いたいのでありますけれども、熱供給事業というのは相当の多額の先行投資を必要といたしますけれども、公益性が非常に高いという事業でありますから、料金の点は相当適正な水準に据え置かなければならぬ、こういうことになるだろうと思うのであります。しかしながら、これは建設当時にあたりましては、当初は相当採算が

それでいまの料金の問題ですけれども、あとから順次触れていこうと思うのでありますが、公益事業である、こういうことでいろいろな助成融資というふうなものを考えてもらいたいし、現在でも考えておるわけですが、それを強化してもらいたい。こういう要望をわれわれとして持っておるわけでございますが、それだけに消費者の立場に立って、公益事業であるということで料金の設定はいたずらに利益を多く与えるということであってはまずいという一面と、それから最初のうちはいろいろな助成策は考えておりましても、たとえば固定資産税なんかは最初は少なくする、だんだんに多くするというふうな方法もとられるようでありますが、そういうことをやっても最初のうちはどうしても赤字になる、だ

料金算定にあたっては大体その考え方でよろしいと思うのでありますけれども、大体この需要というものは減るということはなくて、漸増していくということが常識だろうと思うのです。そうしますと、その需要増というようなものも見込んだ上で料金の算定の基礎というものをつくっていく、こういうかまえが必要であろうと思うのです。その点はお考え置きを願いたい、こう要望したいと思うのであります。 　それであらゆる面で見て非常なメリットがあるということからこれを促進をしなければならぬということになりましても、いまの料金算定の問題、あるいはまた企業の収支の見通しの問題等で、民間だけではなかなかできぬというようなことも出てこようかと思うのです。そういうことでは国民

公害防止事業団のほうが去年十六億でことし六億になっているという事情が一体何に起因するか。これはこれからも公害防止ということとの関連でこの事業を位置づけるとすれば、公害防止の上からも積極的にこの助成、融資というものをはかるという姿勢が必要なのではないかと思うのです。これはだいぶ減っておりますが、特殊な事情があるのだろうと思いますけれども、これから先はこれをどんどんふやしていくということでお考えになっておるのかどうか、その点ちょっと伺いたいと思うのです。

この事業の助成措置というものは、当然考えていただきたいと思うのでありますけれども、この事業をやる場合に、国が中央においていろいろな事業計画を策定するということは非常に困難だろうと思うのであります。そこで地方公共団体の協力を得て、その地方公共団体が地域ごとに公害防止という観点から、こういう計画を推進するという計画を立てさせる。そしてそれを積極的に公害防止の計画の中に位置づけるというようなことを、特に人口密集地帯において行なう必要があるのではなかろうか、こう考えるわけであります。たとえば、地域冷暖房の指定地域というふうなものを設ける、こういうふうなことも行なう。それから地方公共団体がビルなんかを所有している人たちの需要家を指導するという

いまの地域暖冷房の指定区域というのは、東京都で行なわれておるということになりますと、これからこういう地域指定というふうなものを行なって、これに対しては助成策なり何なりを積極的に国としても講ずるという方途をぜひ今後実現できるように、地方公共団体の指導あるいはまた環境庁との緊密な連絡会議と申しますか、そういうものをもってそれをぜひひとつ実現したらどうかという感じがするわけであります。 　それから保安対策ですけれども、いままでは全然放置をされておったものを、これからはこれでもって規制しようという一歩前進した姿がこの法案の中に見られるわけで、その点はわれわれとしても賛意を表するわけでありますけれども、実際問題としてこの事業というものはいま

最後に伺いたいのでありますが、きのう実は石油パイプライン、われわれとしては非常に不満な点がたくさんあったのでありますけれども、結局反対のまま、押し切られた形でもって法案が通ったわけです。その中の一番問題の一つとしては、強制収用の対象になるかどうかということが議論されたのでありますけれども、われわれとしては、石油パイプラインは強制収用の対象にはなり得ないであろう、これは事業法ではないかという点で反対をいたしたのでありますが、しかも、これは鉱山局の扱いであって、この熱供給の関係は公益事業局の扱いで、公益事業であるというふうな認定をされておりますだけに、この分については当然強制収用というものは出てくるんではなかろうか、こういう感じがしたわ