しかし刑事補償は、あなたが先ほど明瞭におつしやつてくださいましたように、故意過失というのを前提の要件としない。要件とせずしてただ冤罪であつたがゆえに補償する、これは当然であろうと思います。何ゆえにここに故意過失を調べなければならないとしたかわからないのであります。故意過失ある場合は別の救済の法律があるのでありますから、国家賠償法にこれを讓つてさしつかえないと思う。ただ故意過失あるなしにかかわらず、これは冤罪としてやるのですから、当然二百円ないし四百円というものは補償するというのが当然ではないかと思う。御説によりますと、ここに故意過失を入れたということがわからないのであります。また刑事補償法の精神からも、本来の原則からも反するのであり
先ほどのように、裁判として現われて参ります決定書に、故意過失に基く額はこれこれ、しからざる額はこれこれとお書きにならないで、全部二百円から四百円の間の額を決定するといたしますならば、あとで故意過失ありとして、また再び国家賠償法に基く一つの損害賠償請求がなされました場合、一体どう取扱うのでありますか。全然その決定によつては故意過失というものは現われ得ないのであります。現われ得ないものを、故意過失をここに調査しなければならぬということになると、裁判官に対して過重な負担を與えなければならぬ。その他の点については、ここにも書いてありますように「うべきであつた利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損害並びに」というふうに書いてある。四百円を決定
どうしてもまた深くお聞きしなければならぬと思います。四百円という限度は、故意過失をプラスした最高限でありますか。どうもそういう御趣旨のようでありますが、当初はそうでなく、故意過失なきにかかわらず、額を押えてそれをやるのだ、故意過失があつた場合はまた別だ、こういう救済の方法のようにわれわれは考えておつたが、どうしてもそこに返つて来るのです。 それからもう一つ、裁判所が考えなくてもいいのだ、そういう意味ではないのだという御趣旨に承りましたが、もしそうでありましたならば、書いてあるのは故意過失の有無の事情を考慮するとあるので、そうなりますと、こういうことは実際にそれを除く事という意味で、ただ文字をここに入れておくだけだということであり
限界を金で表わしますと、最高限四百円になります。四百円そのものは、故意過失がない場合に行き得る限度でありますか。
もしそうだとすれば、故意過失を含むことは意味をなさないじやないか。ですからそれよりも、この点はなくてもさしつかえございますまい。それをお聞きします。ない方がかえつて明瞭であり、ない方がよろしいかと存じますが、御意見を伺いたい。 〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
少し続けて参ります。補償額を二百円ないし四百円ときめました基礎ですが、どういうところからこの二百円と四百円は出て来たかを、国民にわかるようにお知らせ願いたいと思います。最高限四百円とありますのは、物価がかわつた場合はそれがかわつて行くのかどうか。私はもちろんわかつておりますけれども、国民に知らせるつもりでお願いします。
お伺いいたしますと、その二百円ないし四百円の金額は、抑留拘禁せられなかつたならば、そのとき賃金を得たであろうという点は大体補償されましたけれども、それだけで刑事補償法はいいでしようか、それだけで刑事補償法の目的が達せられましようか。それ以外に求めて行かなけれぱならぬ本人が受けた名誉上の打撃。ここには「精神上の苦痛及び身体上の損傷」と書いてありますが、それらをどのようにおはかりになつたかということであります。むしろ受けました方の側から申しますならば、これは終世拭うべからざる苦痛になると思いますが、今の御説明の四百円は、得べきであつた賃金ということが根拠になるから、この点もさらに考慮されているのかということをお尋ねします。
そこでちようど問題にぶつかつたから、この点明らかにしておきたい。国家が刑事補償というような責任を、憲法の上で定められたものを果して参りますときに、財政上の理由でそれは許されないであろうというところで一定の限界を切るひとつの根拠、これを御説明願いたい。これは議論としては、基本的人権は公共の福祉の破壊になる場合がある、こういうことをしばしば政府当局から承つておる。もちろん私自身も基本的人権は一切の制約を受けるものだとは、権利の発生のそのとき自体にあると思いますけれども、その言葉をしばしば用いるのでありますから、ちようどここに似たりよつたりの問題が起きておりますから関連して伺いたい。たとえば正義も公共の福祉のためには犠牲にならなければなら
わかりました。そこで、これは困難かもしれませんが、この法律を実際実施することによりまして、一体いくらくらいの予算が必要だということになりましようか。参考資料としてこの表はもらつておりますが、すでにこのような統計ができておるのでありますから、大体における見当がつき得るであろうと存じます。来年度はどれほどの予算を見込んでおられますか。
それでは補償額のことは打切りますが、これは各国の例でもないようでありますが、もし抑留、拘禁によつて回復しあたわざる健康の喪失というような場合があり得ると思う。こういう場合、補償というものを考えなくてもよいものでしようか、考えられなかつたのでありましようか。 〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
その点を考慮しての最高限四百円と考えられたのでありますか。
この補償額は、さつきの得べかりし補償という限界をはるかに下まわるようなことになるのではないか。最後の回復しあたわざる健康の喪失というものを入れてここで最高限を示したものと私は思う。そうすると普通の賠償額は非常に少いものになりはしませんか。それは除いておるのじやないですか。除くということを御説明願わなければ、補償法の筋が通らない。除くことは除くという別の理由をはつきり説明願いたい。それは除くことがやむを得ないものであるという理論がはつきりしなければ、あるいは百円になるかもしれぬ。五十円になるかもしれぬ。
そうしますと、少し均衡がとれないようでありますけれども、この点はさらにまたお聞きすることにいたしまして、次に移つて参ります。 次にわかりいいような文句でありますけれども、きわめてわかりずらいことになるのです。公共の福祉とは何かと聞いたのですが、だれもわかる人がなかつた。そういうことが出て来るのであります。これはあなた方はすつかりおわかりになることで、本人の死亡によつて現に生じた——現に生じたと書いてありますから、すつかりわかつたような気がいたしますが、ひとつお尋ねしておきます。
そうすると、死亡によつて現在財産上の損失があつたというのでありますから、葬式の費用。それから刑務所でなくなつたような場合には、死体を引取らなければならない、それらの費用。それから拘留による收入減。これは賠償の方にくつついて来るかもしれませんが、これはどうなりますか。一日千円もらつておつた人が、補償法ではわずかしかもらえないということになるのですが、これは何を考えているのですか。
そこで第三項死刑になつた場合の補償五十万円以内というのですが、この五十万円はどんな性格の補償ですか。どういうものを賠償費用として定めた五十万円かをお伺いしたいのであります。
死刑になりました場合は五十万円、現に失つた損失額と証明される場合にはこれを得ることができるというのですね。そうすると、今度は刑務所の中に拘留拘禁されていたのは見ないことになるわけですか。
そうすると死刑になつてあとで無罪になつた場合に、この四條第三事項による補償額と、四條第一項による補償額と二つ受けられる、こういうわけでございますか。
そういたしますと、この五十万円は結局慰藉料だ、こういうわけでありますか。
さらに五項についてお聞きします。年五分で加算した金額を支拂うということになるのですが、年五分の出所についてお聞きしたい。
それはそれでよろしい。ところが税金をとりましたときには、日歩二十銭国家がとりますが、あれはどうして御改正にならなかつたのでしようか。
