この法案の重要なことは、公証人の審査会でありますが、これをはつきりしておきたいのであります。公証人審査会は先ほどあなたにお聞きしたように、法務廳設置法の一部を改正する法律案の第十三條から第二表ができて参りまして、この第二表中に公証人審査会というのが出て來る。ところがこの公証人審査会というのはまだ法案にでき上つておりませんから、結局政令によつて公証人審査会なるものはでき上つて來ると思います。しかし公証人というのは、社会的に一つの重要な権利義務に関する仕事をやるのでありますから、政令にまかせないで、これを法律で明かにするということをどうしてせられなかつたか。また將來その氣持があるかどうかということをお聞きしておきたい。
政務次官に責任ある御答弁をお願いいたしますが、これは今申しましたように、公証人審査会が大切な機関となつておるようでありますから、法律でこの構成を定めるという御方針についての御意見を承つておきたい。もしその方がいいとなれば、早く着手する御意思があるかどうかを、政務次官御答弁願いたい。
古島委員の御希望はもつともだと思います。さらに一つこの問題を離れて政務次官にお聞きいたします。刑法五十五條の連続犯を廃した方がいいというので、せつかく廃止はいたしましたが、われわれ賛成したのでありますけれども、その後どうもあの法條はあつた方がよいように思われますが、法務廳においてこの点について研究しておられますか。廃止後における結果はどうであるか。五十五條の連続犯の規定を刑法におくという考えはございませんか。法務廳が賛成であるならば、われわれみずから立案してもよろしいのですが、御意見を承つておきます。
農業資産相続人に指定せられました者は、指定せられたことによつて一つの法律上の地位を得、その地位から一つの権利が発生して來ると思います。その権利が從來期待権というようなことで呼ばれておつたのでありますが、やはり農業資産相続人と指定されました者も、將來相続するであろうという期待権を持つことになりますかどうか、お伺いしたいと思います。
この点は今の案には明瞭になつておりませんので、さらに進んで参りますが、期待権でありますと、その期待権は、やはり相続の対象になりますかどうかを聞いておきたいと思います。
相続の対象にならないといたしますれば、どういう性質でなつて來ないか、その点を聞いておきたいと思います。從來相続法に現われて参ります期待権は、大体その相続人と予定いたします者が死亡した場合には、その子供に移るという法律の上に立つておるのでありますが、農業資産に関するだけ、それが相続できないということになりますと、それはどういうことから來ておりますかを、お聞きしておかなければなりません。その問題は農村などにおきましては、指定した子供が死んでしまつた、孫がある、こういう場合問題が出て來るのでありますから、お伺いしておきたいのであります。
ただいま御説明の通りの御理論だといたしまして、その場合において、この農業資産の相続におきましては、孫はどうなつて來るのでありましようか。子供が指定せられておつた、その子供が死んだ、そして孫が残つていたという場合にはどうなつて参りましようか。
農業資産その他に関する特例においては、期待権は死亡という原因によつて、つまり指名を受けた者が死亡したという原因によつて消滅する権利である、こういうことになりますか。
そういたしますと、相続法一般を通ずる原理は、農業資産の相続の場合には入らない、とらないということになるように思われます。その点ちよつと学問的と言えばへんでありますが、法律論の上から一貫しないということが出て参りまして、この相続法だけに、別に新しい学問上の概念をこしらえなければならぬということに相なるのでありましようか。こしらえて惡いと言うのではありません。法体系から一つの新しい概念をこしらえ上げて参りますのには、よほど吟味してかからなければならぬではないかと存じますので、御見解をお伺いするのであります。
それではこの程度にしておきまして、十二條について御質問いたします。第十二條は農業資産の相続人になつた者に対して、他の共同相続人からの配分の規定であると思われますが、この配分すべき額の決定の仕方であります。第三項に書いてあるのでありますが、どういうようにこの配分額が決定されて行くかということであります。
ところが農業資産の相続人が農業資産として相続いたしましたものを價額に見て、さらに共同相続人がその相続分に應じて配分して行かなければならぬようでありますが、これはそういう意味でございますか。
そこで三項に参りまして、その分配すべき價額は、農業資産相続人の農業経営の安定を害しないように考慮しなければならないと言つておりまして、この價額は現金價額を認めまして、おそらく配分して行くという趣旨だろうと思いますが、そのときの算定の仕方を聞いておきたい。時價主義によらないで、農業安定という見解から分配すべきものであるとしたならば、どういう價額が出て來るかということをお尋ねしたい。
それではこの十五條にある價額と、十二條三項にあるところの分配すべき額とは大体同じですか。
そこで價額算定は收益價額を基礎として定むべきだ、こういう御趣旨にお伺いしたのでありますが、現在自作農創設特別措置法によつて買收する農地の價額は、十五條で言う收益價額に相当する、こういう御見解ですか。
そこで今度は十一條にもどりまして、十一條第二項に参りますと、共同相続人の負担部分は、その相続分に比例して定めるということになつておりますが、しかしこつちの方では公定價格で今度は抑える。こういうふうになりますと、ちよつと何でもないと言えば、言えないことはないかもしれませんけれども、不公平に失しはしませんか。債務の方は平等で大きな負担をするけれども、片方は農業安定という價格で押えられて自由價額ではない。こうなつて來ると、ちよつと共同相続人の方では不公平だ、困ると言い出して來ないでしようか。
そうすると結局こうなるのですか。債務の負担は相続分によつて負担して來る、それから共同相続人の一人が農業資産の相続によつて受くるところのものは公定價格である、けれども價格というものは公定價格しかないのだから、決して不公平にはならない、こういうふうにお聞きしなければなりませんが、そうなりますか。もう一度申し上げますと、結局土地價額というものは公定價格しかないのだ、それ以外といつてもやみ價格であつて、公定價格しかないのだから、決して公平の原則というものは害されないのだ、こういう見解をとつておるわけですね。 〔鍛冶委員長代理退席、委員長着席〕
次に十八條の意義をちよつとお伺いいたしたいと思います。
ここにいう清算が行われるというのは、民法その他の法律において相続財産について清算が開始される。その清算という意味は民法にありましたか。
そういたしますと、この清算には破算の場合、それから強制和議の場合、それから私的和議の場合もありますが、和議法による和議、それから私的和議、それから農業資産の差押えがせられた場合、全部この清算の場合に入つて來るのでありますか。
私の質問はこれで打切ります。
