一点だけ明らかにしておきたいと思います。先ほどの御説明を聞いたのですが、さらに念のために伺いたいと思います。ここに甲という農業を営む者がありまして、乙という共同相続人の一人に農業資産の相続指定をやつた。乙には丙という子供があつて、乙は死亡したが、甲はその指定を取消すことはしなかつたという場合に、先ほどの御説明では乙の死亡することによつて、その指定がなくなるのだということでありましたが、実際問題に入つて参りました場合に、爭いがどうしても起らざるを得ないような氣がするのであります。その場合、乙の死亡によつて指定が消滅してしまうという法理を明らかにするために、明文を加えておいた方がいいと思いますが、死ぬと指定がなくなつてしまうという法理を
民法は大体代襲相続のお考えをとつて規定しておる。農業資産の相続もまた相続と見れば、それを入れておいた方がやはり観念が一致して來るのではないかと思います。またこの場合はそう行かない、農業資産という特別の法の精神から來ているのだとすれば、そう承つておきますが、そうすれば胎兒にも指定能力があるとあなたがおつしやつたことと矛盾するのではないかと思いますが、その点お聞きしておきたいと思います。
御理論はわかりました。
索引簿に残つておつて、事件簿になかつた件数はどのくらいですか。何年から何年の間にありますか。
ではまず第一にお伺いいたします。この法案が本國会に提案せられますに至りますまでの経過についてでありますが、第一回國会において、たしか本法案が審議未了になつたのであります。そののち本國会まで提案せられませんでしたが、その間にどのような準備と調査とをせられたかをお伺いしたいのであります。たとえば本法案は農家にとりましては非常に重大な法律案でありまして、農業を営む者はどのような意見をもつておるかについてお聞きになつたかどうか。たとえば労働法規改正にあたりまして、政府は各縣において労働機関を通じまして、労働者もしくは経驗者の意見を聞いたのでありますが、本法案を立案された農林省がどのような調査と研究とをなされたかをまずお聞きしたいのであります
民法が改正になりましてからすでに二年にならんとしておるのでありますが、その間において、現在この法案にいう農業資産の相続を開始しなければならない原因が幾多起つただろうと思うのであります。その結果どのような不便が法律上に現われておつたか、またその人たちがどのような希望を持つておつたか、同時に從來多く家庭裁判所ないし家事審判所におきまして、調停の形において遺産相続権を放棄せしめておつたように思われるのでありますが、その遺産相続権の放棄について不便がなかつたかどうかをお聞きしておきたいのであります。
この前も御説明があつたかとは存じますが、現在のままの相続権の任意放棄というかつこうで、この法案が所期するところの目的を達成し得ないかどうか、その点の説明をまず承りたいと思います。
私のお伺いいたしましたのは、本法案がなくても、相続権の放棄によつて同一の目的を達成するということができないのか。そういたしますとどのような欠点が現われて來るのかということをお聞きしたい。
それではこの問題を中心として示談による解決、調停による解決ができなかつた例がございますか。
そこで本法案が農業資産の細分化防止のためへの相続法の特例だ、このようになつておるのでありますが、資産細分化の防止のためには農業資産のみ必要だ、あるいはその他の漁業であるとか、工業であるとか、商業であるとか、そのような小さい企業もなお分散を防止して、一つの生産組織体を與えて置く必要はないのか。政府がこれらについてどのような御見解を持つておるかをお聞きいたしたのであります。
さらに念のために少し強く聞いておきたいのでありますが、もし小さな各企業体でもこのような資産相続特例法をこしらえまして、今のような一つの相続を指定する、相続に関する特例を設けることになりますと、憲法の均分相続、民法の均分相続がこわれるという憂えがあるのでありますが、農業資産に関する以外は、政府はもう考えておらないとおつしやるのでありましようか。それとも事情によつて一般的な要請によつてはまたやらざるを得ないだろう、こう思われるのでありますが、この点ひとつ明瞭にお聞きしておきたいのであります。——もう少し附言いたしますが、たとえば農林省の所轄内である漁業の関係であります。先ほど例を局長がとられましたが、この法案が通過いたしますと、やはり漁
そうするとこの特別法案は日本の農業、特に食糧というようなものに関係があるから、どうしても必要な法案であるのだ。一言にして言えば、こう承つてよろしいのですか。
將來食糧等の問題が解決したならば、この特例法がそれでは不要になり、民法の原則にかえるという御方針でありましようか。
それから各條についてお伺いいたします。まず第一條でありますが、この法律は遺産分割という現象によつて生ずる農業資産の細分化を防止するのだということをまず目的に書いてあるのであります。なるほど遺産という事実によつて農業資産が分割されるということは一つの原因であります。その他に幾多の原因も数えられるのでありますが、特に農村において一番不安を感じておりますことは、経済上の重圧によつて生ずる財産の分割であります。その他の、遺産という現象以外によつて生ずるであろう農業資産の分割に対してはどういうことを予定し、どういう対策を政府は講ぜんとしておるか、またどういう立法によつてこれを防止せんとしておるかをお聞きしたいのであります。
遺産という現象によつて農業資産の細分化をこの法案で防止するといたしましても、過去の農村が苦しんだごとく、將來農村が債権によつて苦しめられるかもしれません。債務によつて農業資産が分散するであろうということに対してどういうような御処置をお考えですか。たとえば農業資産について仮差押えをすることのできないものである、あるいは担保権を禁止する、讓渡不能の財産としてこれを守らんとする意思があるかどうか、これをお聞きしたい。
しかし政府がなるべく金融を安い金利で農村にまわして参りますれば、高利の、あるいはその債務の原因から來るところの細分化を防止し得るかもしれませんけれども、それはなかなか言うべくして行われないから、法案の趣旨を眞に守り拔こうとするならば、それをも考えての方法があつたろうと思うのであります。そこでお聞きしたいことは、家産法を日本にしくつもりはないのかということであります。ちようどふれておりましたが、この点も私ども苦しんでおつた点でありますから、政府の御見解をお聞きしたい。
それでは二條に参ります。二條の読み方でありますが、これは問題になつたと思います。当初の第一回國会の提案は一反歩であつたと思いますが、二反歩といたしました理由をこの間も御説明になつたと思いますが、簡潔にお知らせいただきたいのであります。
そこで次に農業資産の構成についてはつきりお伺いいたします。こういうふうになるためには、まず主体的には二反歩以上の農地の耕作者で、客観的には本法案第二條の一、二、三でありますが、この條件を満たしたもの、たとえば二反歩以上を耕作する者が、農業なりあるいは自家用薪炭の採取の目的のために一定財産を持つておるものだ、こういうふうに解すべきか、お聞きしておきます。
それでは今度は第三項に参りまして、耕地を二反歩以上耕作しておらなかつた養蓄家、ないしは養蚕家はどうなつて参りましようか。
それから第二條の、今度は小さく聞いて参りますが、第一項第一号に入会権が書いてあります。入会権は第一会國会提出の法案には書いてございません。まずここに入れました理由をお聞きします。もう一つは入会権が権利の性質上相続の対象になりましようか。
