私まだ本委員になりましてから日が浅いので、用語も専門語もわかつておりませんから、質問中にお笑いになるようなことがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず最初にお聞きしたいことは、本案の提出理由の説明に掲げておりますように、現行の電信法を廃止し、新たに公衆電気通信営業法を制定するよう取運んでおりましたが、やむを得ない事情で遅れることになつた、こう説明しておられますが、やむを得ない事情というのはどういう事情であつたか。現行電信法にかわる法といたしまして立案せられてある公衆電気通信営業法というのは、どういう内容の法律であり、そうしてまたいつ制定する見込みがあるのか、この点をお聞きしておきたいのであります。
次にお聞きしたいのでありますが、今度営業法が出て参りますと、ポ政令でありますところの電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令でありますが、これがどうなつて参りましようか。また条約を締結いたしましたあとには、この政令がどうなつて来るかという点であります。この政令の中には、いわゆる加入権とわれわれは言つておりますが、電話加入権の譲渡禁止がありまして、ある一定期間前のものは私有財産権と認められ、それ以後のものは財政権として認められておらないのであります。それにはいろいろの理由があると思いますが、この政令の運命はどうなるかをまず聞いておきます。
ただいまお伺いいたしましたように、政令中には電話加入権譲渡の禁止及び相続をしないという規定がありますが、これはどうなつて参りますか。
次に一つお聞きいたしたいのでありますが、電話料金を算定して参りました基礎、この説明書の中にも改正の要旨という説明がありますが、その中に、これは国際放送のことに関してでありますが、現行の国際放送電報料は、昭和二十年四月に定められた料金を、昭和二十三年の七月に四倍に引上げたのであります。その引上げの率がその原価とは無関係に定められた、こういつておりますが、現行電話料金の算定にあたつて、やはり原価というようなものがあつて、これを算定するにも標準ができておるかどうか、できておりますならば、どのような基礎の上にこの電話料金ができ上つておるかをお聞きしたいのであります。たとえば共同加入の料金を定めるにあたりましても、一体電話料というもののコスト
ただいまの御説明で、電話の料金を定める基礎が非常に御困難であることはよくわかりましたが、それでは今の料金というのはどこから、いつ、どうして定まつて来たのか、電話の料金を定めるのが御困難なことはわかりましたが、どこに御当局としてこの多額の電話料金の合理性というものを発見されておるのかということをお聞きしたい。これはやはり世の中では、価額というものは合理的でなければならぬとか、ちやんとしておらなければならぬとか、ことに独占事業でありますから、この料金はこのようなことにおいてやることが妥当だということの一応の御説明をなさるのが、御当局の責任かと思われますので、一応お聞きしたいと思います。
電話の営業による収入、支出は、どういう状態になつておりますか。
今年度今までに四十億というわけでありますね。今年度、二十六年度ですか。
そこで大臣にお伺いしたいのでありますが、よく政府では独立採算制ということをお言いになりますが、電気通信営業の上から見て参りますと、独立採算制ということは一体どういうふうになりますか。これを実行なさるということになれば、電話と電信と合併しておやりになるというような御方針でいらつしやるかどうか、お伺いしたい。
将来は一体電話とか電信とかいうものの料金その他を定めるにあたりましては、受益者が負担して行くべきであるという原則に立たれるのでしようか。利用者がその経営の確保を負担するというような限度において、料金は定むべきだという御意見なのでございましようか。
もう少し進めて伺つてみたいと思います。それでその電話料金の算定の基礎についてはまずお伺いいたしましたが、次に進んでお伺いしたいと思いますことは、今度料金を改訂することになつておりますが、共同加入についても関係がありますから、まず最初に伺いたいと思うのは、二つの共同加入の場合、単独加入に対して七割と料金を見た、こういう御説明でありましたが、この七割と見て参りました根拠はどこから出て来ておるか。電話料金の算定の基礎がまだはつきりしておりませんのに、単独加入の七割というのは、どこから割出して妥当性が出て来るのか、お聞きしたい。
それではコストというのは原価のことですか。
そうすると、そのときには原価が大体幾らということを見るわけですね。その原価を見て、一方においては利用価値、その利用価値というのはどういう価値でありますか。
利用価値というとちよつとわからなくなりますが、電話料の基礎は、コスト利用価値とからでき上つて行くのだ、こういうようにお聞きしておいて、それはそれで置きましよう。それから七割というのは、どこから出て来たのか。それから見ると七割が妥当だということになるのですが、七割という数字ができ上つて来ますまでの基礎的数字というものがあつて、それが客観的とでもいうか、みんなが首肯し得るものでなければならぬ。特に独占的な事業でありますから、先ほど申しましたように、単独加入の場合の七割というものは妥当なりという説明が、どこから出て来るかをひとつお聞きしたい。非常にしつこいような質問で相済みませんが、使つている方としては公正でありたいので、公正な価額である
今度新たにでき上つて参ります三つ以上の共同加入、これは非常にいい設備で、賛成であります。いい設備だと思いますが、これは今度は六割となり、五割となつて来た。単独加入に対して、二つの場合には七割、三つ、四つまでは六割、あとは五割にしよう、これはまたどこから出て来たのですか。やはり利用価値というようなところから出て来るのですか。あるいはまた利用価値というよりは、これが常識的な標準だというようなことで来たのか、ひとつお伺いしたい。
もう一つ、計算のことで聞かしてくださいませんか。これを申し上げたいから今までお聞きしたのであります。単独加入では五百八十円ですね。ところが二つの共同加入の場合は八百四十円現行の料金で上つて来る。それが四つ入つて参りますと千二百四十円上つて来る。六つ入つて参りますと千八百円上つて来る。ところが線は、六つ入りますときにも、一本ひつぱればいい、一本の電話をひつぱればいい。それは一個の場合であつても、六個の場合であつても、同じであります。そこで千八百円とらなければならないという理由を、私どもにわかるように、また国民にわかるように、利用者にもわかるように御説明願いたいと思います。
そこで端的に申し上げますが、千八百円なら三百円の勘案でありますが、これを二百五十円に下げてはやつて行かれませんか。ところで利用価値の問題でありますが、利用価値とはどういうことか私もわからぬですが、共同加入で六人で入つた人が、それで何か商売をやつて三千円もうけたということになると、大した利用価値になる。ところが今度共同加入で入つて利用する人は、農村の人たちです。都会において電話一本で非常なスペキユレーシヨンをやるという人たちではございません。あした肥料をどうするか、あした手伝つてくれぬか、あるいは税金は一体どうなつておるだろうかと、役場に聞くというような人たちの利用が多いだろうと思う。そういう場合において、収支が償うなら、できるだけ安
共同加入にいたしましたときの電話番号ですね。これはどうなつて来ましよう。電話規則二十二条にきめてあるようでありますが、これはどういう番号をどういう方法でやることになりますでしようか。
そうですか。先ほど大臣からの御説明があつたのでありますが電話規則は公衆電気通信営業法ができて参りますと、なくなるわけでございますね。それをお聞きしておきます。
そのときいろいろ問題があると思いますが、先ほどもお聞きいたしましたように、電話機の問題ですね。これは今の電話規則の七条、八条、九条等に書いてあることでありますが、財産権として認めている。しつこいようでありますが、今度は昭和二十四年の二月の線だと思いましたが、それからあとは財産権と見ない、以前は財産権と見る、こうなりておるのでありますが、ところがここには政令で行きますと、相続も認めないということになりますが、そうなりますと少し不合理が出て来はしないかと思うのですが、今度の営業法ではその権利関係はどういうことになりましようか。また少し考えてみなければならぬことはいろいろあると思うのですが、この点について御当局は十分権利関係を考られたかど
今度は国際放送、これをお聞きしまして最後になりますが、国際放送の電報料金が各国に比較して、改訂せんとする日本の料金とどういう比較状態になりますか。
