石川金次郎

使い込みました人から電気通信省に対して、債権讓渡するという約束が成立したのでありますか。

その他下関、神戸、秋田と三箇所ありましたが、この結末はどうなりましたか。

返還処置をもう少し知らしてください。小さいようですけれども、これは国民の金ですから、たとい何十万であつてもお聞きしておきたい。役所に使い込みがあつたら使いつぱなしか、刑事事件になればそれでよいのか、そうではないのか、やはりこれを回収するように努力するのかどちらかをみんな知りたいのですから、請求して調査した結果がどういう関係になるかということを、小さいことですが伺いたい。

弁償を受けましたか。

こうして弁償して入つて来ました金は、費目の何に入りますか。

それでは不正の金額が出ました場合に、勘定は今度どういうことになつて来ますか。雑収でよいか。一面貸借対照表で見て行くと、入るべき金がなければならないのですが、それは何になりますか。損失を受けた場合にはどういうように措置しておりますか。

二十五年度の事業として使つたとおつしやるのですが、それを二十五年度の決算に、事業費として使つたということでなく、不正にこれだけ使われた。こう決算するわけに行きませんか。そうしますと私たちは、どこそこの省にはどれだけの不正支出があつたということがわかるわけですから、その方法が予算上あるいは会計法上とられないかどうか、とつてはならないかどうか、それをお知らせ願いたい。

この事業についてこれだけの不正支出があつたということの会計検査院の報告は拜見しております。しかし電気通信省として、事業費は実際支払わなかつたのだから、その決算にあたつても、このような不正の支出があつたということを、決算書に明らかにすることはできないのですか。そういう方法をとられないか。とられないとすればどういう法律がじやまでとられないかということをお聞きしたいのです。

それでよくわかりました。次に三鷹の研究所、これはどのようなかつこうで、どのような損失なんですか、この内容をお知らせ願いたい。

その金額はどれほどですか。これを聞きますのは、二円の電話料が五円になる、それと何も関係がない。こう言われるかもしれませんが、払います方からいいますと、そのようにさんざん横領されたり使つたりされて、その損失を電話料でやるのかということになりますから、お聞しておきたいと思います。

これは念を押してお聞きしますが、メーカーに二百万円支払つてまた借りた。そこで責任がないというのですが、役所としましてメーカーから受領証が入つておりますか。

そこでもう一つお伺いしたいのでありますが、先ほど大臣にお聞きいたしましても、大臣は大きなことしかわからない、大綱しか握つておられぬようですからやめましたが、物品の購入、経費の節減、資材の買入れ——これは物品の購入と同様でありますが、この点についての節約の方法はありませんでしたろうか。これは事務次官にお伺いいたします。

この点についての次官の御苦心はよくわかりましたが、どうもわれわれの側からいえば疑いがある。というのは、ただいまメーカーから、支払つたことにして二百万円を借りたという。メーカーからいえば、その人を信用して貸したのかもしれない。それはいい。それはいいが、一般の受ける感じは、メーカーにそれだけの利益を与えるから、係員に二百万円も貸すのじやないか。二百万円といいますと、政府の金から見ますれば小さい金だけれども、われわれから見れば大きな金であります。そういうことが現われて参りますと、資材購入について注意すべきところが十分あるのじやないかと思われる。それが一つ三鷹で発見された。しかしまた他の不正事件もあつた。こうなつて参りますと、どこにもありは

今度は別な方に移ります。この法律案の提案の説明書によりますと、人員整理は七千四百四十一人と現われておりますが、大臣の説明資料という方には、九千八百三十八人と現われておる。多分定員の関係と現実の整理の関係から現われたことと思います。この数字がどうしてこうなりますか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

ところで、七千四百四十一人の整理で、十二億の年間の節約になる、こう言つておりますが、退職金等を支出する、そういう点から考えますと、実際本年度はどうなつて来るのですか。

ところで提案説明によりますと、電信の方につきましては、収入の金額を書いてありますが、電話の方には書いてございません。電話の収入がどうで支出がどうか、ひとつお示し願いたいと思います。

平年収支でよろしゆうございます。二十五年度の収支でよろしゆうございます。提案理由の説明にあります電話の方と相対応して、ひとつお伺いします。

この法律案の提案理由説明によりますと、電信の方では三十八億円赤字が生ずると書いてありますが、電話の方につきましては書いてございません。そこで先ほどの参考人の話にもあつたのですが、従来皆さんの御説明のうちにも、電話の収入をもつて電信の赤字をカバーしているのだ、こういう御説明があつたのですが、そこで電話はどのような利得があつたのかを、ひとつ聞いておきたいと思います。

それで次官にお伺いしたいのでありますが、電話で利得があつた、それを損失のあつた電信に振り向けて行くということは、その一企業体において採算をとつて行く、企業の合理化をはかるという点と、どういう関係になりますか。これは損があるからしかたかない、こうやつて経理して来たというなら別であります。この点はおとといでありましたか、自由党の長谷川委員から問題になつたようでありますが、もう少し聞いておきたいと思います。電話のもうけを電信の赤字の方に補填して行く、こういう形態のままで、一体公共企業法をこしらえて行こうとなさるのか。電話は電話の一つの企業と見て、電信は電信の一つの企業と見て、企業体系をおつくりになろうとするのか、これをお聞きしたいと思いま

われわれの受けまする感じというものは、豆腐屋がありまして、豆腐と油揚げとを売つている。油揚げの損失を豆腐のもうけで補つて行く、そういうことは独占企業だからできる、こういうように思われるのであります。従つて電話料の利益で、どうしても電信事業をカバーして行かなければならぬ。電話と電信が一体不可分であるのだ、そうしなければ経営ができない。そうすることが最も経営の合理化であるのだということを、ひとつ国民に徹底するように万般の御配慮を願いたいと思います。 　次に私は平和條約と御所管の事業の関係について承りたいと思いましたけれども、委員長盛んに時計を見られまして、あまり長いからやめろという御趣旨かと思いますので、他日また機会がありましたら、こ